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- 2022/03/23e-Tax接続障害により3月15日までに書面申告をした方へ 国税庁
- 2022/03/22令和4年3月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報） 国税庁他
- 2022/03/183月16日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2022/03/17新型コロナウイルス感染症の影響による確定申告等の個別延長に係る「振替日」が公表 国税庁
- 2022/03/16一定の高齢者ドライバーに対する免許更新時の手数料に係る消費税の取扱いについて
- 2022/03/153月15日中にe-Taxの接続障害により申告ができない場合の対処方法
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- 2022/03/11夫婦双方で所得金額調整控除を適用する場合
- 2022/03/10令和3年がインボイス開始年の基準期間になる
- 2022/03/09中小企業の廃業時にフォーカスをあてた「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表
- 2022/03/08DX（デジタル・トランスフォーメーション）の現状と課題、投資減税 総務省 情報通信白書他
- 2022/03/07事業復活支援金 制度概要の説明動画公開
- 2022/03/04「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報 令和3年度分 国税庁
- 2022/03/033月末決算法人は今月末が期限です グループ通算制度へ移行しない場合の届出
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- 2022/02/28源泉徴収口座の譲渡損益と利子・配当等の申告
- 2022/02/25直系 20歳（18歳） 410万円超 初年分
- 2022/02/24確定申告書第二表 特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要にご留意
- 2022/02/22「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月） 財務省
- 2022/02/21年齢によって受けられる控除額が異なる所得控除
- 2022/02/182月15日FAQ更新分に関する日税連からのお知らせ
- 2022/02/172月15日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2022/02/16事業復活支援金 特例適用条件が一部変更に
- 2022/02/15適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たっての注意喚起 2月4日改訂版 国税庁
- 2022/02/14適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書 日税連
- 2022/02/102月3日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2022/02/09日税連サイトでも申告期限の個別延長のお知らせが掲載に
- 2022/02/08事業復活支援金シミュレーション
- 2022/02/07国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するFAQ 国税庁
- 2022/02/04新型コロナウイルス感染症の影響による確定申告等の個別延長のお知らせ 国税庁
- 2022/02/03事業復活支援金の解説映像配信が日税連で開始
- 2022/02/02短期退職手当等Q&A 令和4年1月更新 国税庁
- 2022/02/01令和4年度税制改正法案提出 総務省
- 2022/01/31消費税の届出書パンフ 令和4年1月改訂版を公表 国税庁
- 2022/01/28令和4年度税制改正法案提出 財務省
- 2022/01/27インボイス制度後の免税事業者との取引に関する考え方 中小企業庁
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- 2022/01/24類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
- 2022/01/21免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ公表 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省
- 2022/01/20事業復活支援金 1月31日の週から申請受付開始 経産省
- 2022/01/19宮崎県都農町がふるさと納税の指定取消しに
- 2022/01/18令和3年分の基準年利率 12月分まで公表
- 2022/01/17タックスアンサーの改修 国税庁
- 2022/01/14確定申告書の書面提出先にご留意を
- 2022/01/13令和4年度税制改正 税理士法改正に関する参考資料の公表 日税連
- 2022/01/12短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について 国税庁
- 2022/01/11住宅ローン控除に関する申告も同様に
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- 2022/01/06令和3年分 確定申告特集 国税庁
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- 2021/12/28電子取引に関する2年の宥恕措置 省令改正 官報
- 2021/12/27令和4年度税制改正大綱 閣議決定 財務省/総務省
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- 2021/12/23リーフレット『適格請求書発行事業者の皆様へ』が公表 国税庁
- 2021/12/2212月17日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/12/21令和3年分の確定申告においてご留意いただきたい事項 国税庁
- 2021/12/20令和2事務年度における相続税の調査等の状況 国税庁
- 2021/12/17インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収 国税庁
- 2021/12/16令和3年分 贈与税の申告のしかたその他公表 国税庁
- 2021/12/15相続登記の申請が義務化 令和6年4月1日施行に 法務省
- 2021/12/14令和3年分 確定申告書の様式・手引き等が公表 国税庁
- 2021/12/13令和4年度税制改正大綱 自由民主党
- 2021/12/10グループ通算制度開始前の連絡が「メッセージボックス」に 国税庁
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- 2021/09/07事業再構築補助金 第2回採択案件が公表 経産省
- 2021/09/06月次支援金 9月1日付のアップデート 経産省
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- 2021/09/02令和4年度税制改正要望 財務省/総務省
- 2021/09/01令和4年度税制改正要望
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- 2021/08/25中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用
- 2021/08/24月次支援金 9月分が追加 経産省
- 2021/08/2310月1日より利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子申告/納入が開始 eLTAX
- 2021/08/20中小企業の会計に関する指針の改正 日税連
- 2021/08/19令和3年7月改訂 インボイス制度のQ&A 国税庁
- 2021/08/18令和3年8月版 消費税軽減税率制度の手引き 国税庁
- 2021/08/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
- 2021/08/16令和3年分の基準年利率 6月分まで公表
- 2021/08/12電子帳簿保存法（電子取引関係） 複数の場所への電子データ保存
- 2021/08/11電子帳簿保存法（電子取引関係） ファクシミリ（FAX）を用いた国税関係書類の送受信の取扱い
- 2021/08/10法人税基本通達、措置法関係通達の改正趣旨 国税庁
- 2021/08/06中小企業M&Aに関する情報更新 経産省
- 2021/08/05ふるさと納税に関する現況調査結果の概要 総務省
- 2021/08/04低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡取得100万円控除制度の利用状況 国交省
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- 2021/08/02インボイス発行事業者の登録申請手続き 新たな情報の公表 国税庁
- 2021/07/30申告期限が延長された場合の基準日について注意喚起 国税庁
- 2021/07/29サーバーやクラウドサービスなど特別なシステムを利用しない電子取引の保存法
- 2021/07/28電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 国税庁
- 2021/07/274月分/5月分の月次支援金 事前確認受付は8月10日までに 経産省
- 2021/07/26電子帳簿保存法改正に伴う取扱通達の改正とＱ＆Ａ（一問一答）の更新 国税庁
- 2021/07/21相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報） 国税庁
- 2021/07/20中小企業のM&Aに係る税制措置 概要更新 経産省
- 2021/07/19月次支援金 対象月に8月が追加
- 2021/07/16貸地業の他に新たに貸しビル業を開始した場合の課税事業者選択届出書の効力発生日
- 2021/07/15継続届出書の提出をお忘れなく 国税庁
- 2021/07/14令和3年分の確定申告書（案）が公表 国税庁
- 2021/07/13令和3年度 税制改正の解説 公表 財務省
- 2021/07/12令和3年6月改訂 年末調整手続きの電子化等に関するFAQ 国税庁
- 2021/07/09類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 4月分まで公表
- 2021/07/08変更を予定している年末調整関係書類 国税庁
- 2021/07/077月2日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/07/06令和3年分の相続税の申告のしかたと申告書の様式が公表に 国税庁
- 2021/07/05令和3年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
- 2021/07/02令和3年分の路線価等 国税庁サイトで公表
- 2021/07/01適用額明細書 区分番号一覧表の最新版が公表 国税庁
- 2021/06/30「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂 国税庁
- 2021/06/29低解約返戻金の課税問題 パブリックコメント結果後の所基通36-37の改正が公表 国税庁
- 2021/06/28賃上げ税制 最新版のガイドブックが公表 経産省/中企庁
- 2021/06/256月22日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/06/24教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 Q＆Aが更新 文科省
- 2021/06/23財産評価2点（都市計画道路予定地の宅地補正率と電話加入権）の通達改正 国税庁
- 2021/06/22低解約返戻金の課税問題 パブコメでの結果公表
- 2021/06/21消費税の申告期限延長を適用した場合の中間申告・納付期限
- 2021/06/18類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
- 2021/06/17「月次支援金」の受付開始と日税連による解説映像配信開始
- 2021/06/16税務行政の目指すべき将来像（令和3年6月） 国税庁
- 2021/06/15相続登記の申請が義務化へ 法務省
- 2021/06/14令和3年分の路線価図等の公開予定日
- 2021/06/11今年から年末調整説明会は動画のみへ 国税庁（日税連）
- 2021/06/10生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて 国税庁
- 2021/06/09令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し 改正の概要 国税庁
- 2021/06/08定期保険・第三分野保険に係る保険料の取扱通達改正に関する趣旨説明 国税庁
- 2021/06/075月31日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/06/04一時支援金時に登録確認機関として登録済の場合の「月次支援金」の登録方法 経産省
- 2021/06/035月31日更新 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 国税庁
- 2021/06/02令和3年分の基準年利率 3月分まで公表
- 2021/06/01令和2年分の基準年利率 12月分まで公表
- 2021/05/31電子取引は来年1月からは電子保存のみに
- 2021/05/28譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について 国税庁
- 2021/05/27政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限延長 経産省
- 2021/05/26インボイス制度の特設サイトをリニューアル 国税庁
- 2021/05/25教育資金一括贈与 改正後のリーフレットが公表 国税庁
- 2021/05/24事業再構築補助金 第2回公募開始 5月20日～7月2日まで
- 2021/05/21「一時支援金」の次は「月次支援金」
- 2021/05/20一時支援金の書類の提出期限延長
- 2021/05/19障害者を雇用することで受けられる税制優遇措置
- 2021/05/18令和3年度税制改正の動画配信開始 財務省
- 2021/05/1710月1日からスタート 適格請求書発行事業者の登録申請
- 2021/05/14キャリード・インタレストの申告に必要な書類が公表 金融庁
- 2021/05/13法人税の確定申告書、予定申告書等の様式改正 国税庁
- 2021/05/12納税猶予・徴収猶予の特例適用状況 最終集計が公表
- 2021/05/11短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法 国税庁
- 2021/05/107月以降の書面による申告書等の提出先が「センター」へ 国税庁
- 2021/05/07土地や家屋の所有権登記に関する登録免許税の特例措置 国税庁
- 2021/05/064月30日更新 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 国税庁
- 2021/04/30低解約返戻金の課税問題 パブコメで改正案が公表に
- 2021/04/28マル扶等への押印不要 4月1日からスタート 国税庁
- 2021/04/27令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率 10~12月分が公表 国税庁
- 2021/04/26令和3年度税制改正 政令・省令も財務省サイトに掲載
- 2021/04/23課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し 国税庁
- 2021/04/22電話加入権の相続税評価 改正案がパブコメに
- 2021/04/21都市計画道路予定地の相続税評価 補正率改正案がパブコメに
- 2021/04/20令和3年4月以降に提出する税務代理権限証書のひな型
- 2021/04/19キャリード・インタレストを受け取る場合の税務上の取扱いについて 国税庁
- 2021/04/16LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱い 国税庁
- 2021/04/15小規模宅地等の特例（15事例）に係る相続税の申告書の記載例 国税庁
- 2021/04/14消費税申告期限延長届出書のひな型 令和3年4月1日以降提出分へ更新
- 2021/04/133月26日更新 （個人の）助成金等の収入計上時期の取扱い 国税庁
- 2021/04/123月26日更新 法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い 国税庁
- 2021/04/09コロナ関連の個別指定申告納付期限延長 4月16日以降の申請は申告書余白への簡易付記NGに
- 2021/04/084月6日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/04/07最低賃金の引上げの影響調査結果と賃上げ税制の改正
- 2021/04/06「署名押印」義務から、「署名」義務へ
- 2021/04/05税務代理権限証書等の改正
- 2021/04/02令和3年度税制改正 法律、政省令は3月31日に公布
- 2021/04/01事業再構築補助金 第1回の公募要領の公表とサイトオープン 中企庁
- 2021/03/313月26日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/03/30令和3年度税制改正法案成立と税制改正パンフの掲載 財務省
- 2021/03/29グリーン住宅ポイント制度の創設
- 2021/03/26企業版ふるさと納税に関する文書回答事例の公表と企業版ふるさと納税の改正 国税庁
- 2021/03/25コロナに係る特例措置 （軽）自動車税種別割の課税 国土交通省
- 2021/03/24「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報の更新 国税庁
- 2021/03/23低解約返戻金の課税問題 国税庁は見直しへ
- 2021/03/22一時支援金 特例申請は予定通り3月19日スタート
- 2021/03/19事業再構築補助金 「事業再構築」の定義等が明確に 経産省
- 2021/03/18一時支援金 登録確認機関としての登録申込は4月21日が期限
- 2021/03/17納税猶予の適用税額 1月までで地方税合わせて1兆7千6百億円に
- 2021/03/16研究開発税制の令和3年度税制改正図解 経済産業省
- 2021/03/15民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い 国税庁
- 2021/03/12一時支援金の解説映像開始のお知らせ 日税連
- 2021/03/11相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 国会へ提出 法務省
- 2021/03/103月8日以後のダイレクト納付の場合 国税庁
- 2021/03/093月5日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/03/08「消費税総額表示リーフレット」等のパンフレット配布 日税連
- 2021/03/05新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期 国税庁
- 2021/03/04法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い 国税庁
- 2021/03/03一時支援金の申請サポート要請 日税連
- 2021/03/02 2月26日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2021/03/01令和３年度税制改正（案）のポイント 財務省
- 2021/02/26直接だけでなく間接取引業者も対象 一時支援金
- 2021/02/25次の一歩を支援 事業再構築補助金
- 2021/02/24インボイスに係る通達改正 国税庁
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- 2021/02/102月9日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
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- 2021/01/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
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- 2021/01/19在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 国税庁
- 2021/01/181月13日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
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- 2020/12/25令和3年度税制改正の大綱 総務省
- 2020/12/24令和3年度税制改正大綱 閣議決定 財務省
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- 2020/12/15令和2年分の確定申告 正式版公表と、～第二表 その4～ 国税庁
- 2020/12/14令和3年度税制改正大綱 自由民主党
- 2020/12/11令和2年分の確定申告書 国税庁 ～第二表 その3～
- 2020/12/10「令和2年7月豪雨」に係る国税の措置 国税庁
- 2020/12/09令和2年分の確定申告会場のお知らせ 国税庁
- 2020/12/08令和3年版 源泉徴収のしかた 国税庁
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- 2020/12/04延滞税、還付加算金の割合（令和3年1月～） 国税庁
- 2020/12/03令和2年分の確定申告書 国税庁 ～第二表 その2～
- 2020/12/02令和2年分 確定申告特集（準備編）公開 国税庁
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- 2020/11/30令和2年分の確定申告書 国税庁 ～第一表 その3～
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- 2020/11/26「質疑応答事例」が更新 国税庁
- 2020/11/25令和2年分の確定申告書 国税庁 ～第一表 その2～
- 2020/11/24令和2年分の確定申告書 国税庁 ～第一表 その1～
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- 2020/11/18コロナ関連での納税猶予適用 国税・地方税あわせて9月までで1兆円規模に
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- 2020/11/06Go To トラベル 事業者側の税務上の取扱い ③販売額を超えた地域共通クーポンの受領
- 2020/11/05Go To トラベル 事業者側の税務上の取扱い ②地域共通クーポン取扱店舗の商品販売
- 2020/11/04Go To トラベル 事業者側の税務上の取扱い ①旅行・宿泊商品の販売
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- 2020/10/21マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化
- 2020/10/20類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
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- 2020/09/23令和2年分年末調整のポイント マル基・配・所 ②基礎控除申告書の記入
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- 2020/09/17「令和2年分 年末調整のしかた」 国税庁
- 2020/09/16令和3年分の扶養控除等申告書 公表 国税庁
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- 2020/08/11類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
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- 2020/07/16対象拡大された持続化給付金に絡んだお知らせ 日税連
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- 2020/07/14変更を予定している令和2年分年末調整関係書類 国税庁
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- 2020/05/13新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための地方税法の改正（納税者等への影響緩和を図るための措置）法案成立 総務省
- 2020/05/125月15日、5月19日の振替日をお忘れなく！ 令和元年分の所得税・贈与税・消費税等の確定申告に係る口座振替日
- 2020/05/11「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載 日税連
- 2020/05/08特別定額給付金 特設サイトがオープン 総務省
- 2020/05/072016年中に購入した一般NISA口座残高分 2020年末で非課税期間終了
- 2020/05/01新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案が成立 財務省
- 2020/04/30新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案 国会へ提出 財務省
- 2020/04/28東京都感染拡大防止協力金の申請には税理士等が不可欠に
- 2020/04/27国税の申請手続きなしによる申告・納付期限延長措置に伴う地方税の反応 総務省
- 2020/04/241人10万円の給付金、特別定額給付金（仮称）の課税関係
- 2020/04/23納税猶予の相談窓口『国税局猶予相談センター』を開設 国税庁
- 2020/04/224月16日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2020/04/21相続税の申告・納付期限 に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ 国税庁
- 2020/04/20税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）のFAQ 日税連
- 2020/04/174月13日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2020/04/16法人税・地方法人税・消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ 国税庁
- 2020/04/15新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額 ④定期同額給与の場合
- 2020/04/14新型コロナウイルス感染症に関する対応等についてのまとめページ 国税庁
- 2020/04/13新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案） 地方税編
- 2020/04/10新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案） 国税編
- 2020/04/09新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案） 財務省・総務省
- 2020/04/084月17日以降の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ
- 2020/04/074月17日以降の提出であっても期限後申告にはならず 国税庁
- 2020/04/06新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額 ③認められる3つの役員給与
- 2020/04/03新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額 ②従業員給与との違い
- 2020/04/02新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額 ①そもそも「役員」とは？
- 2020/04/01令和2年度税制改正冊子公開 財務省
- 2020/03/31令和2年度税制改正が可決・成立
- 2020/03/30東京国税局市川税務署の申告相談・総合窓口業務の中断・再開 国税庁
- 2020/03/27新型コロナウイルス感染症の影響で定時株主総会が開催できない場合の申告は？ 国税庁
- 2020/03/26国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
- 2020/03/2524日に総合窓口業務再開 越谷税務署 国税庁
- 2020/03/24納税猶予制度のリーフレット更新 国税庁
- 2020/03/23申告書確認表等の最新版が公表 ～平成31年4月1日後開始事業年度分等 国税庁
- 2020/03/19新型コロナウイルス感染症関連情報 財務省
- 2020/03/18確定申告会場は一部場所を移して引続き実施 国税庁
- 2020/03/17令和2年1月1日以後支払確定の配当等に係る支払調書 国税庁
- 2020/03/16配偶者居住権の施行にあわせ、相基通も改正に 国税庁
- 2020/03/13延納ではなく納税猶予制度を活用して乗り切る方法も 国税庁
- 2020/03/12口座振替日 所得税は5月15日、消費税は5月19日に 国税庁
- 2020/03/11新型コロナウイルス感染症による業務中断の税務署 国税庁
- 2020/03/10国税の申告・納付期限の延長に伴う対応 国税庁告示
- 2020/03/09申告・納付期限延長対象は、国外財産調書や財産債務調書だけでなく届出にも波及 国税庁
- 2020/03/06司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなかった者に対して支払われる給付金の課税関係について
- 2020/03/05税務署職員感染のため、総合窓口・ 申告相談会場一時中断のお知らせ 国税庁
- 2020/03/04国税の申告・納付期限の延長に伴う対応 東京都主税局の反応
- 2020/03/03国税の申告期限延長措置に伴い地方税は？ 総務省
- 2020/03/023月決算法人 届出の有無と明細書の記載内容の確認
- 2020/02/28令和元年分の所得税・贈与税・消費税の申告納付 4月16日まで延長 国税庁
- 2020/02/27台風19号の特定地域 「調整率」が公表 国税庁
- 2020/02/26年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ 国税庁
- 2020/02/25令和2年分の年末調整から開始する手続きの電子化
- 2020/02/21定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る令和元年分の適正な利率が公表
- 2020/02/20令和元年分確定申告 祝日・日曜開庁は、2月24日と3月1日
- 2020/02/19令和元年分確定申告 ふるさと納税の対象外自治体への6月1日以降の寄附分に注意
- 2020/02/18令和元年10月1日以後終了課税期間に係る消費税申告書作成の留意事項 日税連
- 2020/02/17令和2年度税制改正 法案提出（地方税・総務省）
- 2020/02/14ひとり親控除と寡婦控除 令和2年度税制改正
- 2020/02/13なぜ1年延びて「3年」不可となったのか 住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用
- 2020/02/12令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項 ２．住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用
- 2020/02/10令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項 １．住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除
- 2020/02/07消費税軽減税率制度対応申告前チェック！ 国税庁
- 2020/02/06国外財産調書制度 平成30年分の提出状況と令和2年度税制改正
- 2020/02/05「令和2年度税制改正（案）のポイント」冊子公表 財務省
- 2020/02/04令和2年度税制改正 法案提出
- 2020/02/03台風19号の特定地域 「調整率」公表は2/26に 国税庁
- 2020/01/31「中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の正誤表 国税庁
- 2020/01/30「令和２年版宗教法人の税務」より消費税の課否判定と認可外保育施設の保育料に係る消費税改正
- 2020/01/29個人版事業承継税制の質疑応答事例 国税庁
- 2020/01/28上場株式等に係る配当所得等について所得税と異なる課税方式を個人住民税において選択する場合
- 2020/01/27令和元年分確定申告 申告書Bの様式変更と記入省略
- 2020/01/24第三者作成書類からも外されています 提出不要となった源泉徴収票等の書類
- 2020/01/23類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
- 2020/01/22事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
- 2020/01/21個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い 国税庁
- 2020/01/20共通ポイント制度を利用する事業者・ポイント会員の一般的な処理例 国税庁
- 2020/01/17令和元年分の確定申告に関する手引き等 訂正のお知らせ 国税庁
- 2020/01/16平成31年分（令和元年分）の基準年利率、12月分まで公表
- 2020/01/15令和元年分確定申告 住宅ローン控除に係る計算明細書の変更点 国税庁
- 2020/01/14仮想通貨に係る税務上の取扱い（令和元年12月）更新 国税庁
- 2020/01/10私立学校法改正に伴う措置法40条の譲渡所得非課税の適用について 国税庁
- 2020/01/09令和2年度税制改正 中小企業庁公表資料より
- 2020/01/08令和元年分の確定申告特集ページ公開 国税庁
- 2020/01/07令和2年度税制改正 金融庁公表資料より
- 2020/01/06令和2年度税制改正 国土交通省公表資料より
- 2019/12/27令和2年度税制改正 厚生労働省公表資料より
- 2019/12/26令和2年度税制改正 経済産業省公表資料より
- 2019/12/25令和2年度税制改正 主だった省庁の税制改正概要
- 2019/12/24令和2年度税制改正の大綱 閣議決定 財務省
- 2019/12/23平成30事務年度における相続税調査状況 国税庁
- 2019/12/20軽減税率制度 区分経理の留意事項 ⑧飲食料品の委託販売に係る委託者側の処理
- 2019/12/19軽減税率制度 区分経理の留意事項 ⑦リベートの適用税率
- 2019/12/18軽減税率制度 区分経理の留意事項 ⑥製造委託契約における適用税率
- 2019/12/17軽減税率制度 区分経理の留意事項 情報更新 国税庁
- 2019/12/16令和2年度税制改正大綱 自由民主党・公明党
- 2019/12/13令和2年版 源泉徴収のしかた 国税庁
- 2019/12/12来年4月から電子申告義務化となる法人 まずは来年4月中に届出を
- 2019/12/11法人番号の公表 通知書よりも早くサイトで知ることに
- 2019/12/10令和元年分贈与税の申告書等の様式公表 国税庁
- 2019/12/09令和元年分確定申告 配当集計フォームは最新版をダウンロード
- 2019/12/06類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
- 2019/12/05軽減税率制度 区分経理の留意事項 ⑤即時充当による還元と仕入税額控除
- 2019/12/04軽減税率制度 区分経理の留意事項 ④計上基準が異なる場合の適用税率
- 2019/12/03軽減税率制度 区分経理の留意事項 ③請求書等の記載に誤りがある場合
- 2019/12/02軽減税率制度 区分経理の留意事項 ②必要事項が記載されていない請求書等の対処方法
- 2019/11/29軽減税率制度 区分経理の留意事項 ①旧税率8％と軽減税率8％
- 2019/11/28軽減税率制度 区分経理の留意事項 国税庁
- 2019/11/27個人事業者の消費税申告 課税期間の特例・中間申告分に係る振替納付日
- 2019/11/26令和元年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日
- 2019/11/25令和元年分の年末調整 高齢者に注意
- 2019/11/22動画で学ぶ 消費税軽減税率制度 国税庁
- 2019/11/2111月下旬から「法定調書提出期限のお知らせ」がメッセージボックスに
- 2019/11/20令和2年版 源泉徴収のあらまし 国税庁
- 2019/11/19相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁） 小規模宅地等の特例改正（特定事業判定）
- 2019/11/18相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁） 配偶者居住権合意解除の場合の贈与税課税
- 2019/11/15令和元年分の年末調整 配偶者控除・配偶者特別控除
- 2019/11/14令和元年分の年末調整 扶養控除の「同居老親等」と「その他」の区分
- 2019/11/13令和元年分の退職所得の源泉徴収票 ひな型をご用意
- 2019/11/12平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
- 2019/11/11現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について
- 2019/11/08令和元年台風第19号の発生に伴う指定地域の審査請求期限の延長も同様 国税不服審判所
- 2019/11/07更なる「令和元年台風第19号に関するお知らせ」更新 国税庁
- 2019/11/06台風19号に伴う災害 申告期限の延長指定へ
- 2019/11/05年末調整がよくわかるページ 国税庁
- 2019/11/01平成31年分（令和元年分）の基準年利率、9月分まで公表
- 2019/10/31申告書等閲覧申請書・委任状のひな型をご用意
- 2019/10/30肉用牛売却所得の課税の特例措置 消費税率等改正に伴う改正通達 国税庁
- 2019/10/29今一度確認を 日赤等への災害義援金はワンストップ特例適用不可
- 2019/10/28災害を受けた場合の国税の取扱い 国税庁HPの情報更新
- 2019/10/25黒字申告は34.7％ 源泉税は19兆円を突破 平成30事務年度 法人税等の申告事績
- 2019/10/24会社法改正法案の国会提出
- 2019/10/23令和元年分以後の給与所得の源泉徴収票 ひな型をご用意
- 2019/10/21年調未済者や年金所得者もスマホ申告に対象に
- 2019/10/18令和2年からiPhoneでマイナンバーカードを利用した確定申告が可能に
- 2019/10/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
- 2019/10/16遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転は「代物弁済」 所基通改正
- 2019/10/15区分経理に関するリーフレット更新（令和元年10月） 国税庁
- 2019/10/11令和2年以降分の所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた 公表 国税庁
- 2019/10/10キャッシュレス決済に係る決済手数料の消費税課否判断
- 2019/10/09マイナンバー記載不要とするための、令和2年分扶養控除等申告書
- 2019/10/08有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について
- 2019/10/07消費税率引上げに係る通達改正 国税庁
- 2019/10/04相続税の電子申告 税理士による代理送信は1回に9名まで 利用者識別番号の入力取り違えにご留意を
- 2019/10/0310月1日より開始 相続税の電子申告 Q&Aも公表 国税庁（e-Tax）
- 2019/10/02平成31年度（令和元年度）等の税制改正に伴う別表改正
- 2019/10/01取引相場のない株式の評価明細書の様式及び記載方法等の変更 令和元年10月1日以後から
- 2019/09/30地方法人税の税率改正と事業税の改正 取引相場のない株式等の評価に係る法人税額等相当額との関係
- 2019/09/27地方法人税の税率改正 令和元年10月1日以後開始事業年度より適用開始
- 2019/09/26軽減税率対策補助金の手続要件変更に伴う注意喚起 軽減税率対策補助金事務局
- 2019/09/25令和2年分の扶養控除等申告書 寡婦（寡夫）の所得要件 年収上限に注意
- 2019/09/24ふるさと納税の指定期間4ヶ月の43団体 すべて来年9月末まで期限延長 総務省
- 2019/09/20事業承継税制に関する書類等が更新 中企庁
- 2019/09/19令和2年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
- 2019/09/18代表的な支払調書の提出範囲一覧表 令和元年
- 2019/09/17令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 国税庁
- 2019/09/13年末調整の再調整（再年調）がQ&Aに 国税庁
- 2019/09/12令和元年分 年末調整 各種様式も更新 国税庁
- 2019/09/11「令和元年分 年末調整のしかた」 公表 国税庁
- 2019/09/10申告書等閲覧の際スマホでの撮影が可能に 国税庁
- 2019/09/09平成30年度 e-Taxの利用状況等について 国税庁
- 2019/09/06軽減税率対策補助金の手続要件変更に伴う、各種ツール類の改訂
- 2019/09/0510月1日からポイント還元を実現するには9月6日までの提出が必要
- 2019/09/04令和2年度税制改正要望 財務省・総務省
- 2019/09/03相続税の申告のためのチェックシート 国税庁
- 2019/09/02軽減税率対策補助金の手続要件が変更に 経産省（中企庁）
- 2019/08/30類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等に誤り 国税庁
- 2019/08/29中小企業経営強化税制と医師等の働き方改革に資する設備投資減税との比較
- 2019/08/28医師等の働き方改革に資する設備投資減税 厚労省サイト
- 2019/08/27輸出物品販売場の免税販売手続電子化 令和2年4月1日より 国税庁
- 2019/08/26税理士・税理士法人に対する懲戒処分等 7月31日現在
- 2019/08/23社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起 日税連
- 2019/08/22結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年8月） 国税庁
- 2019/08/21教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年8月） 国税庁
- 2019/08/20防災対策への投資に係る優遇税制 7月16日施行
- 2019/08/19類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
- 2019/08/16400万人近くがふるさと納税を適用 総務省
- 2019/08/09ふるさと納税の指定期間が4ヶ月の43団体 すべて期限内に申出書提出 総務省
- 2019/08/08消費税率引上げの特設サイト 8月1日オープン 財務省
- 2019/08/07消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A 令和元年7月改訂版 国税庁
- 2019/08/06平成31年分（令和元年分）の基準年利率、6月分まで公表
- 2019/08/05先端設備等導入計画 1年で8,920億円の投資効果 中企庁
- 2019/08/02消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編） 元年7月改訂版 国税庁
- 2019/08/01経営力向上計画に関する手引き等の更新 中企庁
- 2019/07/31経営力向上計画の実施期間延長に伴う申請にご留意を 中企庁
- 2019/07/30働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用 質疑応答事例 国税庁
- 2019/07/29令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引 国税庁
- 2019/07/26中小企業向け所得拡大促進税制 ガイドブック・Q&A更新（7月1日付） 中企庁
- 2019/07/25教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年7月1日現在） 文科省
- 2019/07/24相続税の申告のしかた（令和元年分用） 国税庁
- 2019/07/23平成31年度（令和元年度）税制改正に伴う各種通達改正
- 2019/07/22賞与に対する源泉徴収は50万超あたりから変更に 令和2年分の算出率表
- 2019/07/19乙欄は287千円以上から税額変更 給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）
- 2019/07/18令和2年分 源泉徴収税額表の公表 国税庁
- 2019/07/17平成31年度（令和元年度） 税制改正の解説 財務省サイト上で公表
- 2019/07/16「令和」に対応した各種源泉納付書の様式・記載例・記載のしかた 公表 国税庁
- 2019/07/12類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 4月分まで公表
- 2019/07/11保険の改正通達 FAQが公表 国税庁
- 2019/07/10相続税の電子申告 10月スタート
- 2019/07/09令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
- 2019/07/08令和元年分の路線価等 国税庁サイトで公表
- 2019/07/05令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表 国税庁 源泉徴収簿編
- 2019/07/04令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表 国税庁 基・配・所編
- 2019/07/03令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表 国税庁 マル扶編
- 2019/07/02行き過ぎた保険の節税商品 通達改正 当初案より一部変更あり
- 2019/07/01年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料提供 国税庁
- 2019/06/28適用額明細書 平成31年4月1日以後終了分の区分番号一覧表が公表 国税庁
- 2019/06/27法人税申告書別表一の二、別表六(十二)、六の二(二)、六の三及び十二(十一)の誤りについて 国税庁
- 2019/06/26国税不服審判所裁決事例 平成30年10月～12月分
- 2019/06/25平成30年度 再調査・審査請求・訴訟の概要 国税庁
- 2019/06/24赤字企業の割合は過去10年で最も低い62.6％に 平成29年度「会社標本調査」結果
- 2019/06/21様式誤り「欠損金の繰戻しによる還付請求書」 国税庁/e-Tax
- 2019/06/20類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
- 2019/06/19印紙税の手引、一覧表の最新版が公表 国税庁サイト
- 2019/06/18平成30年度査察事案 告発件数は121件・脱税額は112億円
- 2019/06/17調査課所管法人の調査時期延長に係る自主開示資料その他の改正 国税庁
- 2019/06/14消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド 国税庁で公表に
- 2019/06/13平成31年分（令和元年分）の基準年利率、3月分まで公表
- 2019/06/12国別報告事項の自動的情報交換の実施対象国・地域は『66』 2019年5月31日現在
- 2019/06/11Google広告アカウント 2019年4月から広告料に消費税が上乗せへ
- 2019/06/10ペーパーカンパニーの範囲除外等の国際課税関連の改正 関係通達も改正に
- 2019/06/07令和元年5月以降に提出する税務代理権限証書のひな型
- 2019/06/06対応できていない部分についてのイメージデータによる提出 国税庁e-Tax
- 2019/06/05台湾との金融口座情報交換は、令和元年分から開始
- 2019/06/04改正後の配偶者控除・配偶者特別控除その他30年分所得税の確定申告の適用状況 国税庁
- 2019/06/03124万人が国税庁サイトの作成コーナーを利用して電子申告 30年分実績値が公表
- 2019/05/31個人版事業承継税制の各種様式が公表 中企庁
- 2019/05/30Windows7のサポート終了に伴い、e-Taxの推奨環境からも対象外へ
- 2019/05/29税理士・税理士法人に対する懲戒処分等 4月30日現在
- 2019/05/28平成31年度税制改正 政省令全てが公表に 財務省サイト
- 2019/05/27国税庁も改正後のパンフを公表 法人版事業承継税制
- 2019/05/24特定美術品に係る納税猶予制度 パンフレットが公表 国税庁
- 2019/05/23令和元年度 所得税の改正のあらまし 国税庁
- 2019/05/22事業承継税制の改正に対応した各種書類が更新 中企庁
- 2019/05/21消費税法改正のお知らせ（平成31年4月） 国税庁
- 2019/05/20令和元年度 法人税関係法令の改正の概要 国税庁
- 2019/05/17令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし 国税庁サイトで公表
- 2019/05/166月1日以降も引き続きふるさと納税が適用できる団体名の公表 総務省
- 2019/05/15次期改正に向けた税理士制度への意見募集 11月30日まで
- 2019/05/14改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたの更新と配当に係る源泉納付書の書き方のリーフレットをご紹介
- 2019/05/13Version 2.8.0のe-Taxソフト利用者へ エラーメッセージの表示と対処方法
- 2019/05/10法人番号未入力のまま申告・申請等を送信した際のエラーメッセージへの対処方法
- 2019/05/09平成31年度税制改正パンフレットの訂正版が公表 財務省
- 2019/05/08ふるさと納税 指定制度の申出書提出団体は東京都以外すべて
- 2019/05/07ふるさと納税 改正のポイントとQ&Aの公表 総務省
- 2019/04/26キャッシュレス・消費者還元事業 決済事業者向けFAQ（4月19日時点）
- 2019/04/25キャッシュレス・消費者還元事業 加盟店登録要領の公表
- 2019/04/24医療用機器等の特別償却 ～4月1日から対象となる高額医療用機器等～
- 2019/04/23原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、2019年中も引き続き0評価とするパブコメが掲載
- 2019/04/22平成31年分の路線価の公表日
- 2019/04/19振替納税のお知らせ 確認しましたか？
- 2019/04/18平成31年度税制改正 政省令が財務省サイトで公表
- 2019/04/17保険の通達改正案 日税連サイトでも案内
- 2019/04/16定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い
- 2019/04/15行き過ぎた保険の節税商品 その改正通達がパブコメで公表に
- 2019/04/12連結納税に関する届出も簡素化に 提出先が一元化へ
- 2019/04/11平成31年分の所得税の確定申告書B様式が変更に
- 2019/04/104月1日以降の申告書提出の際に、新たに添付不要となる書類
- 2019/04/09e-Taxでの新元号の取扱い
- 2019/04/08平成31年度税制改正パンフレット 財務省
- 2019/04/05新元号に伴う、源泉所得税の納付書の記載のしかた
- 2019/04/0410連休内に期限が到来する国税関係の届出・納付等の期限の取扱い
- 2019/04/03新元号に伴う、各種届出書等の書類の旧元号表記の取扱い
- 2019/04/02平成31年度税制改正 法案成立
- 2019/04/013月決算法人の申告の留意点 所得拡大促進税制の改正（中小企業者等の場合）
- 2019/03/29食品産業事業者のための消費税軽減税率制度の情報サイト 農林水産省
- 2019/03/28軽減税率対策補助金のパンフ「軽減税率まるわかりBOOK」改訂 中小企業庁
- 2019/03/27キャッシュレス・消費者還元事業 決済事業者向けFAQ（3月20日時点）
- 2019/03/26消費税率が混在している短期前払費用の消費税の取扱い
- 2019/03/25QRコードを用いたコンビニ納付がタックスアンサーに
- 2019/03/22役務提供を年間契約で取り交わす際の消費税率の適用区分
- 2019/03/20この時期の契約更新に係る消費税の取扱いにご注意を
- 2019/03/19「会計参与制度の手引き」が更新 日税連
- 2019/03/18経営力向上計画に係る「事業分野別指針」に、職業紹介事業・労働者派遣事業分野が追加
- 2019/03/15QRコードを用いたコンビニ納付 端末機のメンテナンスのお知らせ（ファミリーマート）
- 2019/03/14キャッシュレス・消費者還元事業が始動 まずは決済事業者の仮登録申請開始
- 2019/03/13税効果会計に係る表示場所見直しに伴い「中小企業の会計に関する指針」も見直しへ
- 2019/03/12QRコードを用いたコンビニ納付 体験レポート
- 2019/03/11平成30年分の確定申告で「医療費のお知らせ」を利用する場合の留意点
- 2019/03/08電子証明書がなくとも閲覧可能な「納付情報登録依頼」とは
- 2019/03/07小売・卸・飲食店向けの軽減税率対策の小冊子配布 商工会議所
- 2019/03/06申告書確認表の最新版が国税庁サイト上で公表 ～平成30年4月1日後開始事業年度分等
- 2019/03/05定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について
- 2019/03/04確定申告書 第二表 住民税欄の「同一生計配偶者」に誰を記載するの？
- 2019/03/01認定支援機関の新規申請・更新申請は2019年5月22日より原則電子申請システムを利用
- 2019/02/28利用者識別番号と暗証番号によるログインでのメッセージボックス閲覧方法
- 2019/02/27消費税の届出書について（平成31年1月） 国税庁サイトで公表
- 2019/02/26ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点のデータに一部追加後）30年12月27日公表分 総務省
- 2019/02/25確定申告書を提出する前にお亡くなりになった場合
- 2019/02/22事業廃止年分の必要経費の考え方
- 2019/02/21仮想通貨に関する申告 サイト内リンクページが開設 国税庁サイト
- 2019/02/20宗教法人の税務 31年版が国税庁サイトで公表
- 2019/02/19BCP策定に係る設備投資減税その他の元となる法案が閣議決定
- 2019/02/18農業者が農業用施設等の再建･修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について
- 2019/02/15障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて
- 2019/02/14租税特別措置・軽減措置の適用状況報告 第198回国会提出分
- 2019/02/13健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について
- 2019/02/12定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率が公表
- 2019/02/08平成31年度税制改正（案）のポイント 財務省サイトで公表
- 2019/02/07平成31年度税制改正 法案提出
- 2019/02/06国外財産調書の提出者は前年より微増の9,551件 加重処置対象は194件で51億円超に
- 2019/02/05平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について
- 2019/02/045,000億円超の設備投資促進に寄与 30年分の先端設備等導入計画認定は17,900件弱に
- 2019/02/01eLTAX送信で給与所得の源泉徴収票兼給与支払報告書を提出する場合の留意点 住宅ローン控除の区分
- 2019/01/31メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて 日税連より注意喚起
- 2019/01/30災害により被害を受けられた方の確定申告
- 2019/01/29平成30年分の基準年利率、12月分まで公表
- 2019/01/28公営競技の払戻金 確定申告をする場合の計算書 国税庁サイトで公表
- 2019/01/25類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
- 2019/01/24贈与税（住宅取得等資金）関係様式 約定書（確約書）等のひな型 各国税局からの情報一覧
- 2019/01/23経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置 3月末で終了
- 2019/01/22配偶者が公的年金等を受取っている場合の、配偶者控除・配偶者特別控除の適用
- 2019/01/21飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について
- 2019/01/18関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
- 2019/01/17老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例適用
- 2019/01/16マイナポータルとの連携強化 「申告に関するお知らせ」の情報が閲覧可能に
- 2019/01/15日税連からも案内 メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
- 2019/01/11平成30年分の確定申告の留意点
- 2019/01/10「平成30年分 確定申告特集」を開設 国税庁サイト
- 2019/01/09「平成30年分確定申告に関するお知らせ」のメッセージボックスへの格納は1月18日～22日の間を予定 国税庁e-Tax
- 2019/01/08平成31年度税制改正 閣議決定 各府省庁サイトの公表状況
- 2019/01/07平成29年分の相続税の申告状況 国税庁
- 2018/12/28基礎控除引下げ後の相続税調査状況（平成29事務年度）について 国税庁
- 2018/12/27軽減税率対策補助金の対象範囲の拡大等 来年1月1日申請分より
- 2018/12/26平成31年（2019年）版 源泉徴収のしかた 国税庁
- 2018/12/25平成31年度税制改正大綱が公表 ふるさと納税の返戻は3割・地場産品限定へ
- 2018/12/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
- 2018/12/20平成31年度税制改正大綱が公表 マイナンバー告知3年延長
- 2018/12/19平成31年度税制改正大綱が公表 住宅ローン控除の3年延長措置
- 2018/12/18【ケース3】贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ
- 2018/12/17【ケース2】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用
- 2018/12/14【ケース1】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り
- 2018/12/13最大1万4,500人の申告者に影響 住宅ローン控除・住宅取得等資金贈与の特例の適用誤り 国税庁
- 2018/12/12法人の税務調査状況 平成29事務年分が公表 国税庁
- 2018/12/11軽減税率対策補助金の期限も残り1年をきっています
- 2018/12/10会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告 金銭債権に係る仮受消費税
- 2018/12/07会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告 法定繰入率
- 2018/12/06消費税率の引上げに伴う価格設定 ガイドラインの公表 政府広報オンライン
- 2018/12/05平成31年（2019年）版 源泉徴収のあらまし 国税庁
- 2018/12/04所得拡大促進税制 中小企業向けのガイドブック・Q&A更新 中企庁
- 2018/12/03仮想通貨に関する法令解釈通達の改正 様式改訂は2020年1月から適用に
- 2018/11/30仮想通貨に関する財産債務調書と国外財産調書の取扱い 調書のFAQも更新
- 2018/11/29仮想通貨取引に関する所得計算が簡便化 国税庁
- 2018/11/28来年1月からのメッセージボックスの操作方法、転送方法が掲載 国税庁サイト
- 2018/11/271月から開始 マイナンバーカードによる新しい申告のしかた
- 2018/11/26相続法（民法）改正の施行日が決定 官報と法務省サイト
- 2018/11/22ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点） 総務省
- 2018/11/21外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について
- 2018/11/20自己診断チェックリストの更新 日税連保険サービス
- 2018/11/19税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて
- 2018/11/1631年1月からは、電子証明書がないと個人の予定納税が確認できない
- 2018/11/1530年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日
- 2018/11/14消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A 30年11月改訂版 国税庁
- 2018/11/13消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編） 30年11月改訂版 国税庁
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- 2018/11/09【お詫びと訂正】 平成30年分 配偶者控除等申告書（マイナンバー記載不要ver.）
- 2018/11/09所得拡大促進税制に関するQ＆A集の改訂 経産省（中企庁）
- 2018/11/08年末調整がよくわかるページ 国税庁サイト
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- 2018/11/06国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料
- 2018/11/05介護医療院で受けた介護サービスに係る対価についての医療費控除可否 国税庁
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- 2018/11/01平成30年7月豪雨（西日本豪雨） 申告期限を指定する件のお知らせ
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- 2018/10/30先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ措置 1,605市区町村へ増加
- 2018/10/29生命保険料・地震保険料控除証明書等の電子的控除証明書による年末調整と確定申告の手続き
- 2018/10/26計画は、年内“認定”が必要です 注意喚起 中企庁
- 2018/10/25e-Gov法令検索（旧法令データ提供システム）のリンク切れにご注意を
- 2018/10/24マイナンバー記載不要とするための、平成30年分配偶者控除等申告書
- 2018/10/23従業員本人の合計所得金額に相違があった場合 国税庁FAQより
- 2018/10/22年調後に配偶者の所得金額相違が分かった場合の再年調 FAQより
- 2018/10/19配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ 10月改訂 国税庁サイト
- 2018/10/18平成30年分の基準年利率、9月分まで公表
- 2018/10/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
- 2018/10/16マイナンバー記載不要とするための、平成31年分扶養控除等申告書
- 2018/10/15「配偶者控除等申告書」のエクセル版が登場 国税庁サイト
- 2018/10/12相続税申告の電子化 2019年10月を目処に
- 2018/10/11サラリーマン人口は5,800万人台に、源泉徴収税額も10兆円を突破 29年分 国税庁
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- 2018/10/0930年分から配偶者控除の適用対象外で障害者控除対象となる配偶者がいる場合の源泉徴収票記載例
- 2018/10/05「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の公表 国税庁サイト
- 2018/10/04「平成30年版 給与所得者と年末調整」リーフレット 国税庁サイト
- 2018/10/03年末調整 控除額の早見表にもご留意を
- 2018/10/02平成30年分の源泉徴収簿も変更に 年末調整時にご注意を
- 2018/10/01平成30年分 年末調整のしかた 国税庁サイトで公表
- 2018/09/28マル配へのマイナンバーの記載について
- 2018/09/27マイナンバー記載猶予は年内が期限 国税庁サイトでもお知らせ
- 2018/09/26改正後の中小企業向け所得拡大促進税制 継続雇用者給与等支給額
- 2018/09/25改正後の中小企業向け所得拡大促進税制 継続雇用者の定義
- 2018/09/21措法40条の譲渡所得非課税に関する改正の概要 国税庁サイト
- 2018/09/20NISA口座 非課税期間終了時における手続きのお知らせ 証券業協会サイト
- 2018/09/19外国子会社合算税制に関するQ&Aの更新 国税庁
- 2018/09/18ふるさと納税返戻割合3割超 未だに246団体残る 総務省は改正検討へ
- 2018/09/14教育資金一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与に関するアンケート調査結果が公表 信託協会
- 2018/09/13平成31年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
- 2018/09/12平成30年北海道胆振東部地震に係る各省庁や関係機関からのお知らせ 9月11日現在
- 2018/09/11平成31年度分からの住民税の申告書が官報で公表
- 2018/09/10平成30年北海道胆振東部地震に係る各省庁や関係機関からのお知らせ 9月6日現在
- 2018/09/07平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ
- 2018/09/06先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ措置 1,543市区町村名が公表に
- 2018/09/05各府省庁からの税制改正要望 集約
- 2018/09/04国税庁サイト上のタックスアンサー更新 8月31日現在
- 2018/09/03平成31年度税制改正要望 各府省庁のサイトより
- 2018/08/31ICT活用による所得税申告は1,500万を超え申告数の8割が利用 国税庁
- 2018/08/30所得拡大促進税制に係る別表の改正
- 2018/08/29改正後の中小企業向け所得拡大促進税制 新規設立法人の場合
- 2018/08/28改正後の中小企業向け所得拡大促進税制 継続雇用者が0人の場合
- 2018/08/27中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問 Q＆A集 中企庁
- 2018/08/24中小企業向け所得拡大促進税制のお知らせ 適用フローチャートの公表 中企庁
- 2018/08/23軽減税率対策補助金の申請について、経済産業省中小企業庁から注意喚起
- 2018/08/22中小企業向け所得拡大促進税制 平成30年度税制改正のポイント
- 2018/08/21消費税軽減税率制度、インボイス制度 財務省月刊広報誌「ファイナンス」でも特集に
- 2018/08/20類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
- 2018/08/17「消費税軽減税率制度の手引き」公表 国税庁
- 2018/08/16平成29年度租税滞納状況 国税庁
- 2018/08/10賃上げ税制（所得拡大促進税制）の各種資料 経産省・中企庁で更新
- 2018/08/09災害を受けた場合の納税の緩和制度について（平成30年8月） 国税庁更新
- 2018/08/08税理士・税理士法人に対する懲戒処分等 7月31日現在
- 2018/08/07平成30年7月豪雨（西日本豪雨）関連情報 中小企業向け支援策ガイドブックの更新（8月6日） 中企庁
- 2018/08/06ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している人が、日本赤十字社へ義援金送金した場合の確定申告
- 2018/08/03義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ（平成30年7月）国税庁サイト
- 2018/08/02平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新 7月31日現在
- 2018/08/01平成30年分の基準年利率、6月分まで公表
- 2018/07/31約300万人が利用 30年度課税に係るふるさと納税の実績調査結果が公表
- 2018/07/30会計事務所業界が約8割を占める認定支援機関 5年更新制が導入
- 2018/07/27平成29年10月～12月分の裁決事例が公表
- 2018/07/26「国税庁レポート2018」と「骨太方針 2018」
- 2018/07/25平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新 7月19日現在
- 2018/07/24平成30年7月豪雨（西日本豪雨） 国税に係る各種書類の提出・納付期限の指定延長
- 2018/07/23民法の特例は経営承継円滑化法で確認しよう
- 2018/07/20リース型の設備投資減税 リース事業協会サイトで公表
- 2018/07/19平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新
- 2018/07/18改正民法（相続法）の成立 官報に公布 法務省サイトでも
- 2018/07/17平成30年7月豪雨 義援金の受付
- 2018/07/13平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で被害に遭われた皆さまへ
- 2018/07/12スマホでの申告も可能に
- 2018/07/11再度の競馬の馬券の払戻金に係る課税の見直し パブコメ結果と通達改正
- 2018/07/10受取配当等の益金不算入制度 国税庁より注意喚起
- 2018/07/09平成30年度 税制改正の解説 財務省サイト上で公表
- 2018/07/06平成30年分の相続税の申告のしかた、申告書等の様式 国税庁サイトで公表
- 2018/07/05類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 4月分まで公表
- 2018/07/04平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
- 2018/07/03平成30年分の路線価等 国税庁サイトで公表
- 2018/07/02平成30年版の申告書の手引 国税庁サイトで公表
- 2018/06/29平成29年度 再調査・審査請求・訴訟の概要 国税庁
- 2018/06/28大阪国税局からの「6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ」
- 2018/06/27町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて
- 2018/06/26最高で懲役7年6ヶ月 平成29年度 査察の概要
- 2018/06/25特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
- 2018/06/22消費税簡易課税の第二種事業改正に伴う申告書様式の改正 国税庁
- 2018/06/216月18日の大阪府北部の地震により被害に遭われた方へ
- 2018/06/20インボイス制度に関する取扱通達・様式・Q&Aが国税庁サイトで公表
- 2018/06/19類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
- 2018/06/18民法の一部を改正する法律（成年年齢引下げ関連）の成立
- 2018/06/15民泊に関する税務上の取扱い Q&A方式で公表 国税庁
- 2018/06/14土地白書の公表と、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布
- 2018/06/1330年度税制改正 青色申告特別控除の改正リーフレット 国税庁サイトで公表
- 2018/06/12給与所得の源泉徴収票 記載のしかたが国税庁サイトでも公表に
- 2018/06/11法定調書に関するFAQその他更新に伴いガイドラインのQ&Aも更新へ
- 2018/06/08IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の概要 経産省サイト
- 2018/06/07「収益認識に関する会計基準」への税制上の対応 国税庁サイトで公表
- 2018/06/06生産性向上特別措置法は6月6日スタート 施行期日の政令が公布
- 2018/06/05大法人等の電子申告義務化 地方税の情報が東京都主税局サイトで公表
- 2018/06/04適用額明細書の区分番号もご留意を 国税庁サイト
- 2018/06/01資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化パンフレット 国税庁サイトで公表
- 2018/05/31法人事業概況説明書（税務署所管法人用）も6月申告分から改訂 国税庁サイト
- 2018/05/306月申告以降の新しい別表が公表 国税庁サイト
- 2018/05/29会社事業概況書の記載に係る留意事項（調査課所管法人） 国税庁サイト更新
- 2018/05/28平成30年度分から書面にはマイナンバーの記載なし 住民税特別徴収税額通知
- 2018/05/25平成30年度税制改正政令の新旧対照表 財務省サイトで掲載
- 2018/05/24雇用促進税制の改正後パンフレット 厚労省サイトで公表
- 2018/05/2330年度法人税改正の概要 国税庁サイトで公表
- 2018/05/22教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 Q&Aなどが更新 文科省サイト
- 2018/05/21株式等や土地建物等の譲渡所得に関する平成30年度税制改正のあらまし 国税庁サイトで公表
- 2018/05/18平成30年分 所得税の改正のあらまし 国税庁サイトで公表
- 2018/05/17事業承継を資金面で支援－事業承継補助金 29年度補正予算での公募
- 2018/05/16平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし 国税庁サイトで公表
- 2018/05/15無限責任社員の第二次納税義務の整備の改正に関する関連通達等の改正
- 2018/05/14公益法人会計基準 一部取扱いの変更と勘定科目明確化案のパブコメ公表
- 2018/05/11印紙税改正に伴う、各種リーフレットの更新
- 2018/05/10事業承継税制特集ページ 新しい国税庁サイトでもオープン
- 2018/05/09来年1月7日以降の出国から、1回1,000円徴収
- 2018/05/08「平成30年度税制改正」の小冊子 財務省公表
- 2018/05/07補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱い
- 2018/05/02原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブコメが掲載
- 2018/05/01定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分について
- 2018/04/27仮想通貨の不正送信被害に係る補償金の税務上の取扱い
- 2018/04/26インボイス制度に関するリーフレット 国税庁サイトで公表
- 2018/04/25平成30年分の路線価図の公表日
- 2018/04/24どれだけの自治体が投資支援を後押しする？ アンケート結果が中企庁で公表
- 2018/04/23財務省サイトで 平成30年度税制改正省令が掲載
- 2018/04/20平成30年度税制改正省令が官報掲載 国税庁サイトでも別表様式ページが公表に
- 2018/04/19電子申告の義務化についてよくある質問 e-Taxサイトで公表
- 2018/04/18電子申告を行うための環境整備 内容と適用開始時期が公表に
- 2018/04/17資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化の概要 e-Taxサイトで公表
- 2018/04/16事業承継税制の特例措置 あらましが国税庁サイトでも公表に
- 2018/04/13法定相続情報一覧図を戸籍謄本の代わりに添付する場合の注意点及び写しでも代わりになるという点にご留意を
- 2018/04/12IDとパスワードで個人の電子申告が可能に
- 2018/04/11特定の住宅用家屋に係る登録免許税率の軽減措置 2年延長
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- 2018/03/30「中小企業の会計に関する指針」の見直しが公表
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- 2017/08/07譲渡所得関連の通達改正 国税庁
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- 2017/07/07配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに係る特設ページが開設 国税庁サイト
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- 2017/05/31「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂 日税連
- 2017/05/30「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が国税庁サイトで公表
- 2017/05/29相続手続きが変わる「法定相続情報証明制度」 その具体的な手続きと関連様式のひな型
- 2017/05/26省令改正が財務省サイト上で公表 配偶者特別控除申告書は配偶者控除等申告書へ改正に
- 2017/05/25eLTAX 特別徴収税額通知に関するFAQが更新 マイナンバーの記載有無にご注意を
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- 2017/05/22「財産評価基本通達」の改正 29年1月1日以後相続開始分から様式も変更に
- 2017/05/19法人税関係法令の改正の概要 国税庁サイト上で公表
- 2017/05/18改正等反映された事業承継税制のあらましが国税庁サイト上で公表
- 2017/05/17特定非常災害に伴う財産評価関連に係る法令解釈通達の制定および趣旨説明
- 2017/05/16医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
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- 2017/05/12マイナンバー制度 法人番号に関するFAQが更新
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- 2017/05/08買換え特例に係る土地の事業供用日、建設着手日基準の建設期間が最長「3年」から「5年」へ伸長 通達改正案がパブコメで公表
- 2017/05/02マイナンバー制度 国税庁サイト上の法人番号関連が更新
- 2017/05/01平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開予定日
- 2017/04/28経営力向上計画認定に係る税制措置・金融支援活用の手引きの更新
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- 2017/04/25固定資産税の3年間半減措置 7都府県の対象業種リストが公表
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- 2017/04/2029年度税制改正に係る法人税の申告期限の延長 経産省が留意点を作成
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- 2017/04/18平成28年熊本地震 調整率適用後の税額減少による更正の請求は34年2月14日までに
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- 2017/04/12連結納税制度Q＆A 29年3月版が公表
- 2017/04/11社会福祉法改正施行に伴う税制上の取扱いQ&A 厚労省サイトで公表
- 2017/04/10中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａが公表
- 2017/04/07営業権償却 平成29年4月1日以後取得分から月割計算へ
- 2017/04/06経営力向上計画 取得後でも年度内の認定で中小企業経営強化税制の適用が可能
- 2017/04/05設立届に係る登記事項証明書の添付と異動後の税務署への異動届 4月1日以後不要に
- 2017/04/04「研修諸規則Ｑ＆Ａ」の改訂版、日税連サイトで公表
- 2017/04/03法基通改正の趣旨説明 国税庁サイトで公表
- 2017/03/31平成29年度税制改正 法案が27日に成立
- 2017/03/30平成28年度税制改正に係る、“第二次納税義務者”の範囲見直し 各種通達等が改正へ
- 2017/03/29「中小企業の会計に関する指針」の見直しに伴い、「会計参与の行動指針」も改正へ
- 2017/03/28「中小企業の会計に関する指針」の見直しが公表
- 2017/03/274月1～2日は「国税庁法人番号公表サイト」が利用不可に
- 2017/03/24国税審議会の資料より、国税の納付手段一覧表をご紹介
- 2017/03/23議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について
- 2017/03/22中小企業経営強化税制に係る「経営力向上計画」 A類型の証明書類取得時期
- 2017/03/21中小企業経営強化税制に係る「経営力向上計画」 経済産業局サイト上にも3月15日以降の申請書類がUP
- 2017/03/20中小会計要領の信用保証料率の割引制度、早くて3月末申込受付分をもって終了へ
- 2017/03/17中小企業経営強化税制 新しい書類と手続きの流れ 中企庁サイトで公表
- 2017/03/16日台民間租税取決めに係る事務運営指針 国税庁サイトで公表
- 2017/03/15中小企業経営強化税制 経営強化法関連の改正施行規則が官報に掲載 施行は本日15日から
- 2017/03/14「医療費のお知らせ」を医療費控除適用の添付書類とするための規定整備 規則改正パブコメに掲載
- 2017/03/13非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度FAQが更新
- 2017/03/10日税連 「税理士法人の手引」改訂
- 2017/03/09中小企業等経営強化法 固定資産税の軽減措置 対象資産拡大と地域・業種限定
- 2017/03/08法定調書のひな型提供 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（平成28年分～）
- 2017/03/07中企庁作成の税制改正の概要更新と経営強化法関連のパブコメ
- 2017/03/06社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書の作成は不要
- 2017/03/03「財産評価基本通達」の一部改正に係るパブコメ 3月末まで意見募集
- 2017/03/02税務上の要注意項目確認表 29年2月提供分が公表
- 2017/03/01配偶者の公的年金等から特別徴収される介護保険料等の取扱いと誤りやすい事例
- 2017/02/28スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制）対象品目の更新（2月14日時点）
- 2017/02/27所得税の確定申告書と住民税の申告書の両方を提出した場合
- 2017/02/24上場株式等の配当等に係る課税方法、所得税と住民税で分けることも可能
- 2017/02/234月より円滑化に係る申請書等の窓口が変更へ 事業承継税制の適用に注意
- 2017/02/22個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制に関する明細書
- 2017/02/21配偶者が公的年金等を受取っている場合の、配偶者控除の適用
- 2017/02/20郵便番号から最寄りの税務署の検索が可能に
- 2017/02/17個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、特別償却に関する明細書
- 2017/02/16個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
- 2017/02/15定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率が公表
- 2017/02/14個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
- 2017/02/13平成26年以後に開業した場合の所得拡大促進税制の適用
- 2017/02/10スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制） Q&Aが更新（1月27日時点）
- 2017/02/09使用者原始帰属制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて
- 2017/02/08平成29年度税制改正 法案提出とポイント冊子の公表
- 2017/02/07平成28年分確定申告に係る主な特例適用条文等の一覧表
- 2017/02/06教育用財産に対する相続税の非課税制度に係る基準額等の改正
- 2017/02/03法人番号公表サイトの英語表記ページの開設と法人名検索の新機能追加について
- 2017/02/02「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」の資料が更新
- 2017/02/01どの確定申告書を使用したらいいの？ と迷ったときに
- 2017/01/31個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
- 2017/01/30平成28年分の所得税、消費税・贈与税の確定申告プレスリリース
- 2017/01/27主な特例適用条文の紹介
- 2017/01/26税制改正等に伴う、申告書様式関連の改正
- 2017/01/25平成28年分所得税の確定申告のポイント
- 2017/01/24類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等12月分まで公表と評価会社区分の見直し（大綱）
- 2017/01/23平成28年分の基準年利率、12月分まで公表
- 2017/01/20固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
- 2017/01/19日曜日に確定申告の相談を行う税務署一覧
- 2017/01/18国税庁「法定調書に関するFAQ」を更新
- 2017/01/17国税庁「本人確認に関するFAQ」を更新
- 2017/01/16国税庁「番号制度概要に関するFAQ」を更新
- 2017/01/13国税庁「法人番号に関するFAQ」を更新
- 2017/01/12支払調書の作成時にマイナンバーが必要なとき リーフレット公表
- 2017/01/11eLTAX利用による源泉徴収票の税務署提出省略 具体的な手順が国税庁サイトで公表
- 2017/01/101月4日より受付開始 PDFファイルによる別送書類の提出
- 2017/01/09振替納税による納付事実の証明書 手続き書類が国税庁サイトで公表
- 2017/01/06平成28年分確定申告特集ページを開設
- 2017/01/05電子帳簿保存法Q&Aが更新 承認を受けない会計ソフト利用による電子保存は認められない
- 2017/01/04個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について
- 2017/01/03消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 成立に伴う各種通達等の改正
- 2017/01/02平成29年版の源泉徴収のしかたと学資金等の非課税改正
- 2016/12/30平成29年版の源泉徴収のあらましと源泉徴収関連の改正事項
- 2016/12/29平成27年中の相続開始に係る相続税申告 大改正後初の統計が公表
- 2016/12/281月から窓口提出の際、「提出票」の作成・提出が必要に
- 2016/12/27平成29年度税制改正大綱 閣議決定
- 2016/12/261月開始の加算税制度の改正 あらまし等が国税庁サイトで公表
- 2016/12/23平成28年分の確定申告の手引等 国税庁サイト上で公表
- 2016/12/22平成28年分贈与税の申告のしかた 国税庁サイト上で公表
- 2016/12/21スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制） Q&Aが更新
- 2016/12/20スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制） 一定の取組に関する情報と税制改正大綱
- 2016/12/19税理士関与の場合のプレプリント申告書送付終了について
- 2016/12/16相手先の住所が通知カードの住所と異なる場合の支払調書に記載する支払先住所は？
- 2016/12/15平成28年分の国外財産調書と財産債務調書の様式
- 2016/12/14平成28年分の贈与税の申告書の様式 国税庁サイト上で公表
- 2016/12/13平成28年分所得税の確定申告書様式が国税庁サイト上で公表
- 2016/12/12類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等10月分まで公表と評価の見直し（大綱）
- 2016/12/09平成29年度税制改正大綱
- 2016/12/08国税庁「番号制度概要に関するFAQ」を更新
- 2016/12/07国税のクレジットカード納付手続き 詳細が国税庁サイトで公表
- 2016/12/06国税庁 確定申告特集ページ（準備編）を公開
- 2016/12/05NPO法人が法認可を受けて行う保育サービスに係る法人税及び消費税の取扱い
- 2016/12/02法定調書のひな型提供 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（平成28年分～）
- 2016/12/01法定調書のひな型提供 不動産の使用料等の支払調書（平成28年分～）
- 2016/11/30国税庁の質疑応答事例が更新
- 2016/11/29消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 法案成立10日後に公布
- 2016/11/28平成28年分贈与税の申告、国税庁の作成コーナー利用促進とe-Taxの周知リーフレット
- 2016/11/25申告書等へのマイナンバー記載、周知のためのリーフレット
- 2016/11/24申請書や届出書PDFファイルへの直接入力が可能に
- 2016/11/23平成27事務年度における租税条約等基づく情報交換の概要
- 2016/11/22マイナンバー記載不要とするための平成29年分扶養控除等申告書、利用に関するFAQ 確認済み押印は豆印でもいいですか
- 2016/11/21マイナンバー記載不要とするための平成29年分扶養控除等申告書、利用に関するFAQ 余白は押印でないとダメですか
- 2016/11/18マイナンバー記載不要とするための平成29年分扶養控除等申告書、利用に関するFAQ どういうときに利用しますか
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- 2016/11/16平成27事務年度における相続税の調査の状況
- 2016/11/15平成27年度の法人税申告事績と調査事績の概要
- 2016/11/149号買換えの特例 買換資産の範囲及び面積要件の判定について
- 2016/11/11スイッチOTC医薬品 セルフメディケーションに係る医療費控除の特例Q&Aが公表
- 2016/11/10国外財産調書の提出者、平成27年分は前年より微増の8,893件
- 2016/11/09山林所得・譲渡所得関係の通達改正の趣旨説明 国税庁サイトで公表
- 2016/11/08平成28年分確定申告（所得税、消費税等）の振替日
- 2016/11/0729年1月より廃止の振替納税の領収証書送付、国税庁サイトで再周知
- 2016/11/04移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）が公表
- 2016/11/03年末調整 特設サイト公開
- 2016/11/02eLTAX利用で、直接的な源泉徴収票の税務署提出が省略へ
- 2016/11/01源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のリーフレット
- 2016/10/31平成28年分の基準年利率、9月分まで公表
- 2016/10/28マイナンバー記載不要とするための、平成29年分扶養控除等申告書
- 2016/10/2729年分のマル扶に係るマイナンバー記載の有無
- 2016/10/26マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～ が日税連サイトで公表
- 2016/10/25非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要
- 2016/10/24多国籍企業情報の報告 改正前の自主的提出の取扱いと記載例の公表
- 2016/10/21法人税申告書の記載の手引が更新
- 2016/10/20組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会は国税局が窓口
- 2016/10/19平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了
- 2016/10/18類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
- 2016/10/17マイナンバー制度 法人番号に関するFAQが更新
- 2016/10/14マイナンバー記載不要とするための、平成28年分扶養控除等申告書
- 2016/10/1329年分のマル扶、28年分との違い
- 2016/10/12給与所得の源泉徴収票の書き方 配偶者特別控除
- 2016/10/11給与所得の源泉徴収票の書き方 5人目以降の扶養親族
- 2016/10/10給与所得の源泉徴収票の書き方 控除対象配偶者・扶養親族（4人目まで）
- 2016/10/07マイナンバー制度 金額によって判断が異なる代表的な法定調書 28年分
- 2016/10/06平成28年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表
- 2016/10/05相続税・贈与税に関するFAQ、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」の資料が更新
- 2016/10/04マイナンバー制度 相続税申告書への被相続人のマイナンバー記載が不要へ
- 2016/10/03消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 法案提出
- 2016/09/30扶養控除等申告書への余白付記簡易ひな型をご用意しました
- 2016/09/29平成28年分の年末調整 マイナンバーの取扱い
- 2016/09/28「平成28年分 年末調整のしかた」と各種様式の公表
- 2016/09/27消費税の納税義務免除における「基準期間の課税売上高」と簡易課税制度における「基準期間の課税売上高」
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- 2016/09/23平成29年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
- 2016/09/22各団体から出された、29年度税制改正の提言
- 2016/09/22国税の猶予制度 申請の手引が更新
- 2016/09/20法人に係る消費税の納税義務免除
- 2016/09/19個人事業者に係る消費税の納税義務免除
- 2016/09/16所得税の配偶者控除の見直し検討
- 2016/09/15国税庁レポート2016と平成28年度実績評価実施計画
- 2016/09/14「相続税の申告のしかた」 一部誤り
- 2016/09/13マイナンバー制度 源泉所得税関係に関するFAQ更新
- 2016/09/12平成28年台風第10号 災害救助法の適用と義援金募集
- 2016/09/09ふるさと納税 ワンストップ特例制度が適用できない3つのケース
- 2016/09/08マイナンバー制度 日税連による税理士のためのマイナンバー関連が改訂
- 2016/09/07賃金引上げに係る支援策 その３
- 2016/09/06新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置 リース事業協会の手引き
- 2016/09/05消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 総務省サイトでも
- 2016/09/02平成29年度税制改正要望 出揃う
- 2016/09/01消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 適用期限も2年半延長に
- 2016/08/31「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」の改訂
- 2016/08/30賃金引上げに係る支援策 その２
- 2016/08/29マイナンバー制度 概要資料とチェックリストが更新
- 2016/08/26消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 閣議決定
- 2016/08/25民法（相続関係）の中間試案に係るパブコメと相続税の改正
- 2016/08/24住宅リフォームの減税制度 リーフレットを上手に活用
- 2016/08/23書面添付制度のリーフレット 日税連サイトで公表
- 2016/08/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
- 2016/08/19スキャナ保存要件の改正 リーフレットが公表
- 2016/08/18「中小企業再生支援スキーム」の改訂
- 2016/08/17賃金引上げに係る支援策
- 2016/08/16平成27年度におけるe-Taxの利用状況等について
- 2016/08/15平成27年度租税滞納状況 次期繰越額が1兆円を下回る
- 2016/08/12税務に関するコーポレートガバナンス 事務運営指針・取組事例などが公表
- 2016/08/11共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換 特設ページが公開
- 2016/08/10租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の一部改正について
- 2016/08/09平成28年度の寄附税額控除額は990億円、適用者数は130万人に
- 2016/08/08台湾との実質的な“租税条約”の国内法整備 国税庁サイトで情報掲載
- 2016/08/05消費税率引上げ再延期に係る法案の原案 与党が公表
- 2016/08/04中小企業等経営強化法 「経営力向上計画」Q&A集公表・7月認定は47件に
- 2016/08/0325年度金融関連の税制改正に伴う、株式等に係る譲渡所得等関係通達の改正趣旨説明
- 2016/08/02国税分野におけるマイナンバーに絡む各種様式の変更点が更新
- 2016/08/01「平成28年度 税制改正の解説」 財務省サイトで公表
- 2016/07/29税理士法違反行為Q&A 国税庁サイト上で公表
- 2016/07/28平成28年分の基準年利率、6月分まで公表
- 2016/07/27相続税法基本通達等の一部改正について
- 2016/07/26法人税基本通達等の一部改正について
- 2016/07/25商業登記規則の改正 株主リストの代用として別表二の利用、違いは？
- 2016/07/22商業登記規則の改正 株主リストの代用として別表二の利用可否判定フローチャート
- 2016/07/21所得税基本通達の一部改正について
- 2016/07/20移転価格税制等に係る事務運営要領の一部改正について
- 2016/07/19商業登記規則の改正 別表二が株主リストの代用として認められるかも
- 2016/07/18マイナンバー制度 番号制度概要に関するFAQが更新
- 2016/07/15有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて
- 2016/07/14類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 4月分まで公表
- 2016/07/13マイナンバー制度 相続税・贈与税に関するFAQが公表
- 2016/07/12相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集その他、平成28年分が公表
- 2016/07/11マイナンバー制度 改正に伴うひな型の新旧対照表が公表
- 2016/07/08マイナンバー制度 運用上記載がなくて問題ないものについてのFAQ及びひな型が更新
- 2016/07/07多国籍企業情報の報告 国税庁サイトでひな型が公表
- 2016/07/06原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価
- 2016/07/05平成28年分の路線価公表 引き続き宅地造成費の上昇にご注意を
- 2016/07/04企業版ふるさと納税 地方税申告書のひな型が官報で公布
- 2016/07/01中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令 官報で公布
- 2016/06/30平成28年4月1日以後終了事業年度分 単体法人における適用額明細書の記載の手引が公表
- 2016/06/29中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定
- 2016/06/28スイッチOTC医薬品の医療費控除について 対象品目が公表
- 2016/06/27新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置 説明会資料が出揃う
- 2016/06/24平成28年分の基準年利率、3月分まで公表
- 2016/06/23森林の主要樹種の立木の標準価額表が改正（平成28年1月1日以後）
- 2016/06/22「印紙税の手引（平成28年5月）」の公表
- 2016/06/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
- 2016/06/20平成28年度法人税（地方法人税）申告書の記載の手引が公表
- 2016/06/17平成28年度ふるさと納税に関する現況調査が総務省サイト上で公表
- 2016/06/16新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置 場合によって半減期間が2年に
- 2016/06/15新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置 法案成立と特設ページ
- 2016/06/14平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁で公表
- 2016/06/13ジュニアNISA開設は「低調」スタート、金融庁サイトではNISA特設サイトがオープン
- 2016/06/10財産評価基本通達の一部改正について 通達等のあらまし
- 2016/06/09学資金の給付に係る所得税の非課税措置 改正通達の趣旨説明
- 2016/06/08eLTAXを利用する場合に必要なパソコンの設定確認のお知らせ
- 2016/06/07平成27年7月～9月分の裁決事例が公表
- 2016/06/06消費税率引上げが延期されると、消費税だけでなく他の税目にも影響が
- 2016/06/03消費税の税率引上げ・軽減税率制度の延期表明、でも軽減税率対策補助金は継続
- 2016/06/0229年1月1日以後口座開設の際には、居住国等記載した届出書が必要に
- 2016/06/01マイナンバー制度 本人確認書類の写しの取扱いについて若干の変更と各種情報更新
- 2016/05/31暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について
- 2016/05/30マイナンバー制度 本人確認に関するFAQ及び源泉所得税関係に関するFAQが更新
- 2016/05/27マイナンバー制度 事業者向け国税分野における本人確認方法が再度更新
- 2016/05/26スイッチOTC医薬品の医療費控除について 厚労省サイトで特設ページ
- 2016/05/25マイナンバー制度 申告に係るマイナンバーの取得のひな型が日税連サイトで公表
- 2016/05/24マイナンバー制度 個人番号の提供・取得に関する汎用版のサンプルが日税連サイトで公表
- 2016/05/23国税庁 「相続税のあらまし」が更新
- 2016/05/20マイナンバー制度 源泉所得税関係に関するFAQが更新
- 2016/05/19消費税の軽減税率制度 申告書や届出書等の様式が公表
- 2016/05/18マイナンバー制度 平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類
- 2016/05/17適用額明細書 区分番号等にご注意を
- 2016/05/163月決算申告、前年度の申告と何が違う？
- 2016/05/13e-Taxの受付日拡大、5･8･11月の最終土･日も対応へ
- 2016/05/12国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で小規模宅地等の特例適用や税額シミュレーションも可能に
- 2016/05/11マイナンバー制度 法定調書の種類別一覧表が国税庁サイトで公表
- 2016/05/10「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が国税庁サイトで公表
- 2016/05/09平成28年度税制改正 個人が土地・建物等や株式等を譲渡した場合のパンフレットが国税庁サイトで公表
- 2016/05/06消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、国税庁サイトで公表
- 2016/05/05ジュニアNISAの関連通達改正の趣旨説明が国税庁サイト上で公表
- 2016/05/04平成28年度税制改正 消費税法改正のパンフレット・通達が国税庁サイトで公表
- 2016/05/03原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブコメが掲載
- 2016/05/02平成28年分の路線価図の公表日
- 2016/04/29平成28年度税制改正 農地等の納税猶予制度3つの要件が見直しへ
- 2016/04/28消費税の軽減税率制度 レジ対応等の補助金情報サイトへのリンク
- 2016/04/27消費税の軽減税率制度 政府広報オンライン上でも特集
- 2016/04/26取引相場のない株式の評価上、控除する法人税額等相当額の税率は37％に
- 2016/04/25平成28年熊本地震に関する情報（リンク）ページを作成いたしました
- 2016/04/22法人関連はPDF形式での電子送信開始、個人関連は29年1月予定
- 2016/04/21平成28年熊本地震により被害を受けられた方の税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表
- 2016/04/20平成28年熊本地震に係る義援金に関する税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表
- 2016/04/19平成28年熊本地震の影響により被害を受けた方への支援
- 2016/04/18平成28年度税制改正 2年連続の法人税率引下げ
- 2016/04/15軽減税率制度のQ&A、制度概要編と個別事例編が国税庁サイトで公表
- 2016/04/14軽減税率制度のリーフレット 国税庁サイトで公表
- 2016/04/13承継円滑化法の施行にあわせ、経産省サイトでも情報が追加
- 2016/04/12「平成28年度税制改正」パンフレット 財務省サイトで公表
- 2016/04/11消費税の軽減税率制度について 国税庁サイト上で特設ページが開設
- 2016/04/08登録免許税の税率軽減措置の2年延長 リーフレットが公表
- 2016/04/07学資の貸与に係る免除益についての所得税非課税、通達改正へ
- 2016/04/06マイナンバー制度 28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しが国税庁サイトで公表
- 2016/04/05マイナンバー制度 事業者向け国税分野における本人確認方法が更新
- 2016/04/04通勤手当の非課税枠改正 3月31日以前受取り分について遡り源泉精算はなし
- 2016/04/01今年も特別号外で官報に掲載
- 2016/04/01日本における租税回避行為に関する問題、フィナンシャル･レビューで特集に
- 2016/03/31厚労省サイトで4月から制度変更される主な内容が一覧で公開
- 2016/03/30平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更
- 2016/03/29「中小企業経営承継円滑化法」改正、4月1日施行を受け、規則等も改正
- 2016/03/28土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて
- 2016/03/25国庫補助金等の交付事業年度後に固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて
- 2016/03/24外国法人や非居住者への日本での課税に係る改正 法令解釈通達も整備
- 2016/03/2328年度税制改正が財務省広報誌「ファイナンス」3月号で特集に
- 2016/03/22相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について
- 2016/03/21「源泉徴収の免除証明書」により、免除している場合には改正適用時期にご注意を
- 2016/03/18マイナンバー制度、税務署への申請書等に際してのお願いと添付台紙が公開
- 2016/03/17「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」が公表
- 2016/03/16平成28年分以降の退職所得の源泉徴収票 ひな型をご用意
- 2016/03/15「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」は、中小企業投資促進税制との併用ＯＫ
- 2016/03/14「中小企業経営承継円滑化法」改正、4月1日施行の旨が官報に公布
- 2016/03/11国税庁の申告書チェックリスト（申告書確認表等）が更新
- 2016/03/10新規機械装置取得に係る3年間の償却資産税半減措置、法案が国会提出へ
- 2016/03/09親族外承継を遺留分の特例対象とする等の「中小企業経営承継円滑化法」改正は、4月1日施行へ
- 2016/03/08平成28年1月1日以後の利子受取り分から、法人の利子割が廃止
- 2016/03/07平成28年1月1日以後終了事業年度分から、法人税の確定申告書別表が変わっています
- 2016/03/04今年もダントツで「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数1位、約80万の法人で利用
- 2016/03/03租税特別措置の適用実態調査の結果（平成28年2月国会提出）が公表
- 2016/03/02譲渡所得の軽減措置の適用とローン控除の適用可否の関係にご注意を
- 2016/03/01マイナンバー制度、ヒヤリハット事例が更新
- 2016/02/29中小企業庁からも金融支援の強化案内
- 2016/02/26新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いが公表に
- 2016/02/25金融庁からも積極的な中小企業への融資要請が発出
- 2016/02/24国立国会図書館員による、28年度税制改正案の考察
- 2016/02/23「ミラサポ」上のマイナンバー制度に関する情報が更新
- 2016/02/2227年12月末時点でのNISA口座の利用状況に関する調査結果（速報値）が金融庁で公表
- 2016/02/19事業用資産を年の途中で譲渡、除却したら償却費はどうしたらいい？
- 2016/02/18所得拡大促進税制のページ更新
- 2016/02/17土地や建物などの譲渡所得に係る特例適用条文
- 2016/02/16行政不服審査法の改正に伴う各種通達の改正
- 2016/02/15改正法案が国会へ提出
- 2016/02/12「平成28年度税制改正（案）のポイント」が財務省サイト上で公表
- 2016/02/11見直し後の中小企業の会計に関する指針を公表
- 2016/02/10定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率が公表
- 2016/02/09地方税分野の主な申告手続等における様式が総務省サイトで公表
- 2016/02/08地方税分野における個人番号利用手続の一部見直し
- 2016/02/05今年に入り確定申告をする前に亡くなった場合の申告は？
- 2016/02/03個人事業者が平成27年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
- 2016/02/02資産課税関係の申請、届出様式の改正
- 2016/02/01「税理士のための電子申告Q&A」（平成28年1月改訂版）が日税連サイトで公表
- 2016/01/29確定申告はチェックシートを用いると便利です
- 2016/01/28平成27年分の確定申告に関するプレス発表資料が国税庁サイト上で掲載
- 2016/01/27年末年始にまたがる公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて
- 2016/01/26「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債権放棄が行われた場合の課税関係について
- 2016/01/25宗教法人の税務、28年版が国税庁サイト上で掲載
- 2016/01/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
- 2016/01/21振替納税の領収証書、29年1月より廃止へ
- 2016/01/20平成27年分の基準年利率、12月分まで公表
- 2016/01/191月の個人番号カード申請では、確定申告期限に間に合わないかも
- 2016/01/18相続人の代表を指定する場合には、27年分であっても相続人のマイナンバーが必要に
- 2016/01/15平成27年1月～3月及び4月～6月分の裁決事例が公表
- 2016/01/14複数社に投資をし、配当を受領している場合におススメの集計フォーム
- 2016/01/13年末調整後の再調整に伴う還付金の調整について
- 2016/01/12日曜日に確定申告の相談・受付を行う税務署及び日にちが公表
- 2016/01/11特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の更新
- 2016/01/08国税庁サイトで通達改正趣旨が公表
- 2016/01/07個人番号の記載不要が予定されている申請・届出一覧が公表
- 2016/01/06平成27年分 確定申告特集・確定申告書等作成コーナーの公開
- 2016/01/05旧姓や通称名で税理士登録している場合の本人確認（身元確認）の留意点 日税連で公表
- 2016/01/04日税連 社会保障・税番号制度に関する疑問点等を更新（12月28日）
- 2016/01/01マイナンバー制度 各分野の最新資料は経団連サイトでご確認を
- 2015/12/31どんな場合にマイナンバーの提供を求められる？ 一覧表が内閣官房サイトで公表
- 2015/12/30本人交付用源泉徴収票等が番号確認書類の対象外へ 国税庁告示も改正
- 2015/12/29実質28年分の申請・届出も個人番号の記載不要で問題ない
- 2015/12/28納税証明書の交付請求書にもマイナンバーの記載が必要に ただし…
- 2015/12/25平成28年度税制改正大綱 閣議決定
- 2015/12/24ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するQ&Aが公表
- 2015/12/23NISA（少額投資非課税制度）の手続に関するQ&Aが公表
- 2015/12/22税務当局における税務代理人の本人確認一覧表、日税連サイトで掲載
- 2015/12/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
- 2015/12/18平成28年度税制改正大綱が公表
- 2015/12/1727年分の贈与税申告、410万円超の特例贈与は戸籍謄本等の書類添付が必要に
- 2015/12/16延滞税の割合 平成28年分も引き続き2.8％、9.1％
- 2015/12/15平成27年分の確定申告に関する様式及び手引き等が公表
- 2015/12/14来年提出の償却資産申告 個人番号記載に関しては柔軟な対応も？
- 2015/12/11平成28年版源泉徴収のしかたと料金・報酬等に係る源泉徴収の注意点
- 2015/12/10行政不服審査法の改正は、28年4月1日施行に
- 2015/12/09美術品の改正通達、平成28年度償却資産申告にご注意を
- 2015/12/08個人番号の提供を拒否された経過等メモ ひな型をご用意
- 2015/12/07BEPSプロジェクト最終報告書と税制改正の行方
- 2015/12/04マイナンバー制度 従業員から個人番号の提供を拒否された。どうしたらいい？
- 2015/12/03平成27年分の確定申告関連ページが国税庁サイトで開設
- 2015/12/02マイナンバー制度 本人交付用源泉徴収票は番号確認書類として使用できない
- 2015/12/01国税庁の質疑応答事例が更新
- 2015/11/30マイナンバー制度 雇用保険に関する本人確認方法は国税と同様
- 2015/11/27平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票 ひな型をご用意
- 2015/11/26マイナンバー制度 よくある質問を20にまとめ、内閣官房サイトで掲載
- 2015/11/25マイナンバー制度 地方税関連の情報が総務省サイトにて公表
- 2015/11/24平成28年版の源泉徴収のあらましと源泉徴収関連の改正事項
- 2015/11/23平成26事務年度 租税条約等に基づく情報交換事績
- 2015/11/20消費税の軽減税率、課題を整理
- 2015/11/19休眠会社宛てに法人番号の通知書が届いた、どうしたらいい？
- 2015/11/18相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が公表
- 2015/11/17平成26事務年度における相続税の調査の状況
- 2015/11/16平成27年分の所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税確定申告の振替日
- 2015/11/13国税の電子申告等開始届、28年1月以降であっても個人番号の記載は不要
- 2015/11/12年末調整チェックリストなど、年末調整で利用できる資料をご紹介
- 2015/11/11国民年金保険料の各年控除、27年用の内訳明細書が公表
- 2015/11/10土地については交換契約を締結し建物については売買契約を締結した場合の所基通58-9の適用について
- 2015/11/09マイナンバー制度 国税分野における各種様式の変更点が更新
- 2015/11/06マイナンバー取扱いのための覚書や合意書、印紙税法上は課税文書には該当せず
- 2015/11/05顧問先従業員の番号取得にかかる通知文（ひな型）等が日税連サイトで公表
- 2015/11/04マル扶における給与の支払者の個人番号（法人番号）は、いつまでに付記するの？
- 2015/11/03給与支払報告書の個人別明細書が官報に公示
- 2015/11/02給与所得の源泉徴収票が公表
- 2015/10/30マル扶に個人番号を記載しなくてもいい方法
- 2015/10/29「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、マル扶の個人番号欄の記載が省略可能に
- 2015/10/29マイナンバー制度 事情があって通知書を受取れない人、登録期限後でも受取りが可能
- 2015/10/28マイナンバー 法人番号公表サイト上での検索開始
- 2015/10/27類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
- 2015/10/26平成27年分の基準年利率、9月分まで公表
- 2015/10/23財産債務調書制度の対象者を改めて確認
- 2015/10/22国外財産調書の提出者、平成26年分は前年より4割UPの8,184件
- 2015/10/21国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し 施行日現在の登録国外事業者数は「28」に
- 2015/10/20マイナンバー開始に伴い、連記式のマル扶は廃止へ
- 2015/10/19マイナンバー関連の改正に伴い、平成28年分扶養控除等申告書の裏面を修正
- 2015/10/16マイナンバーの申告書への記載、来年提出の償却資産申告から
- 2015/10/15平成27年10月1日～12月31日までの赤い羽根共同募金、官報に告示
- 2015/10/14マイナンバー制度 事業者編のガイドライン本体の修正は、28年1月の予定
- 2015/10/13マイナンバー制度 地方税関連の様式改正が公布
- 2015/10/12医療法の改正と医療法人の帳簿保存期間
- 2015/10/09マイナンバー制度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&A更新
- 2015/10/08マイナンバー制度 国税分野における社会保障・税番号制度FAQが更新
- 2015/10/07平成27年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 2015/10/06マイナンバー制度 「国税庁法人番号公表サイト」が開設
- 2015/10/05マイナンバー制度 源泉徴収票等について個人番号の記載が必要となる基準
- 2015/10/02本人交付用の源泉徴収票等について、個人番号の記載は一切しないことの改正
- 2015/10/0226年に国民年金の2年前納して各年控除を選択しているときは自ら、控除証明書の発行依頼を
- 2015/10/01平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の申告期限等の延長
- 2015/09/30マイナンバー制度 前職の源泉徴収票は個人番号をマスキングして提出
- 2015/09/29マイナンバーの記載 平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 2015/09/28「平成27年分 年末調整のしかた」の公表と28年分以降のマル扶
- 2015/09/25「印紙税の手引（平成27年9月）」の公表と電子帳簿作成に関する委託契約書に係る印紙税の取扱い
- 2015/09/24国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&Aが改訂
- 2015/09/23路線価図等の正誤表が公表
- 2015/09/22マイナンバー制度 法人番号のリーフレットが公表
- 2015/09/21「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」ひな型の一部改訂
- 2015/09/18平成28年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
- 2015/09/17台風18号の影響により被害を受けた方へ
- 2015/09/16台風18号の影響により被害を受けた方への支援
- 2015/09/15所得拡大促進税制等税制措置が賃上げ判断に影響したのか 中小企業編
- 2015/09/14マイナンバー制度 法律の改正により、マイナンバー照合で預金者情報等の取得が可能に
- 2015/09/11マイナンバー制度 通達上における法定資料の合計表の改正
- 2015/09/10マイナンバー制度 法人番号の通知は10月22日から順次送付
- 2015/09/09雇用促進税制、2年の延長を厚労省が要望
- 2015/09/08事業承継税制 改正を含めたパンフが公表
- 2015/09/0728年度は、どのような税制改正要望が出されている？
- 2015/09/04マイナンバー制度 「番号法施行に伴う個人番号提供のお願い」文書のひな型
- 2015/09/03相続税の申告のためのチェックシート 27年分が公表
- 2015/09/02Web広告（リスティング広告）であるGoogle Adwordsの消費税の取扱い 10月1日から変更…ただし
- 2015/09/01マイナンバー制度 金額によって判断が異なる法定調書 配当調書
- 2015/08/31マイナンバー制度 金額によって判断が異なる代表的な法定調書
- 2015/08/28所得拡大促進税制の利用促進に関する調査 経産省
- 2015/08/27マイナンバー制度 各種様式の変更点も8月24日付で更新
- 2015/08/26マイナンバー制度 国税庁に8月24日掲載分が新たに追加
- 2015/08/25スキャナ保存の改正、パンフレット・Q&Aの公表
- 2015/08/24類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
- 2015/08/219号買換えの改正 繰延べ割合の引下げは8月10日以後から適用
- 2015/08/20税制改正に伴う源泉所得税の納付書の改正
- 2015/08/19登録国外事業者名簿が掲載 国境を越えた役務提供に係る消費税の改正
- 2015/08/18繁忙期を理由とした税務支援の従事要請の拒否は、会則遵守義務違反
- 2015/08/17マイナンバー制度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&Aが追加
- 2015/08/14マイナンバー制度 26ヶ国語に対応したリーフレット
- 2015/08/13届出申請管理表をご用意しました
- 2015/08/1226年度租税滞納状況、消費税の滞納次期繰越額の減少要因は東京国税局に
- 2015/08/11マイナンバー制度 事情があって通知書を受取れない人のための事前登録申請
- 2015/08/10国外転出時課税制度 FAQの改訂
- 2015/08/07「経営者保証に関するガイドライン」のＱ＆Ａの一部改定
- 2015/08/06生産性向上設備投資促進税制 A類型のソフトウェア一覧表
- 2015/08/05国外転出時課税制度 通達の改正趣旨が公表
- 2015/08/04相続を放棄した人がいる場合の保険金の非課税限度額
- 2015/08/03相続を放棄した人がいる場合の遺産に係る基礎控除額
- 2015/07/31マイナンバー制度 法人番号ポスターと法人番号の通知先・公表内容
- 2015/07/30求められる中小企業・小規模事業者への対応、生産性向上設備投資促進税制の助言
- 2015/07/29平成28年度税制改正に向けた動きが本格化へ
- 2015/07/28申告延長法人への朗報 無申告加算税の改正
- 2015/07/27譲渡所得関連に係る通達が改正
- 2015/07/24財産債務調書制度の法令解釈通達と国外財産調書を提出する場合の記載例
- 2015/07/23財産債務調書制度のFAQが公表
- 2015/07/22国税庁レポート2015の公表
- 2015/07/21査察着手件数194件、告発事案の脱税額は平均1億円程度
- 2015/07/20平成27年分の基準年利率、6月分まで公表
- 2015/07/17NISA口座開設数、900万に近づく
- 2015/07/16通達の改正と調査課所管法人の事業概況書の改定
- 2015/07/15車両使用記録簿をご用意しました
- 2015/07/14スキャナ保存の対象拡大等、改正通達が公表
- 2015/07/13小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例が公表
- 2015/07/10国税庁の実績評価実施計画と税理士の懲戒処分の更新
- 2015/07/09平成27年度税制改正の解説と電気通信利用役務の提供に係る課税の見直し
- 2015/07/08所得拡大促進税制 出向元法人で雇用保険に加入していても、継続雇用者に該当
- 2015/07/07マイナンバー制度 税務関係の書式・様式の変更点が更新
- 2015/07/06類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 4月分まで公表
- 2015/07/03避難指示区域内の土地等評価は27年分も「0」、区域の確認を
- 2015/07/02路線価発表、昨年に引き続き、宅地造成費の上昇に注意
- 2015/07/01適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等、最新版が公表
- 2015/06/30申告書の記載手引き 最新版が公表
- 2015/06/2926年10月～12月分の裁決事例が公表
- 2015/06/26法人決算申告のチェックリストと書面添付の記載例が日税連より公表
- 2015/06/25外貨建MMFの売却損益、来年から課税へ
- 2015/06/24中小企業の海外進出 撤退を含めた海外事業再編の具体的事例と留意点
- 2015/06/23マイナンバー制度 国税分野のFAQとパンフレットが更新
- 2015/06/22平成26年度不服申立て等の概要と行政不服審査法の改正は未施行
- 2015/06/19平成28年1月からの金融所得一体課税の概要図と特定公社債等の特定口座受入れ
- 2015/06/18個人の新認証制度導入と、PDF形式の電子送信等が28年4月から順次開始へ
- 2015/06/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
- 2015/06/16平成27年分における類似業種比準方式の計算方法
- 2015/06/15住宅取得等資金の贈与税の非課税 パンフ公表と限度額を2回満額適用できるケース
- 2015/06/12消費税率引上げ時期延長に伴う、経過措置通達の改正
- 2015/06/11国外転出時課税制度 各種様式や記載例などが追加
- 2015/06/10所得拡大促進税制 雇用保険加入者が1人もいない場合の別表の書き方
- 2015/06/09税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック入門が公表
- 2015/06/08マイナンバー制度 フリーの動画とチェックリストを上手く活用
- 2015/06/05国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しに係る資料が公表
- 2015/06/04受取配当等の益金不算入制度改正に伴う、別表の書き方
- 2015/06/03地方税均等割に係る資本金等の額の改正 『証する書類』の添付が必要に
- 2015/06/02競馬の馬券払戻金の課税関係 改正通達が公表
- 2015/06/014月決算の申告 別表と税務代理権限証書の取扱い
- 2015/05/29「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト、最新版は平成27年4月公表分
- 2015/05/283月決算法人の申告、最終チェック
- 2015/05/27節税スキームの報告義務、日本でも検討へ
- 2015/05/26源泉所得税の改正のあらましが公表
- 2015/05/25第6回税理士実態調査の結果
- 2015/05/22平成27年4月現在の印紙税額一覧表が公表
- 2015/05/21マイナンバー制度 法定調書関係の様式ひな型が更新
- 2015/05/20平成27年度税制改正 法人事業税等の改正事項が一目でわかる資料
- 2015/05/19マイナンバー 様式の変更点をまとめた資料が公表
- 2015/05/18共同相続人の消費税の納税義務の判定について
- 2015/05/15雇用促進税制 雇用促進計画の受付数が過去最高に
- 2015/05/14美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQが公表
- 2015/05/13ふるさと納税 26年度で最も適用している都道府県は、どこ？
- 2015/05/12国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」を公開
- 2015/05/11消費税の改正パンフレット公表
- 2015/05/08結婚子育て資金の一括贈与Ｑ＆Ａ及び教育資金の一括贈与Ｑ＆Ａの掲載
- 2015/05/07所得税の改正のあらまし
- 2015/05/06個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正パンフ、公表
- 2015/05/0527年分の避難指示区域内の土地等評価、パブコメが公表
- 2015/05/04日税連、見直し後の中小企業の会計に関する指針を公表
- 2015/05/01税務調査手続の改正と27年7月1日からの税務代理権限証書のひな型
- 2015/04/30平成27年分の路線価図の公表日
- 2015/04/28懲戒処分対象が追加されたことによる、内部規律・管理体制に関する指針が日税連から公表
- 2015/04/27マイナンバー制度 事業者向けのガイドラインQ&Aが追加・更新
- 2015/04/24マイナンバー制度 本人確認方法はイラスト付きの具体例を参考に
- 2015/04/23国外転出時課税制度 比較表
- 2015/04/22取引相場のない株式の評価上、控除する法人税額等相当額の税率は38％に
- 2015/04/21「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編が公開
- 2015/04/20ふるさと納税の改正内容と申告実務として確認しておきたい事項
- 2015/04/17総務省の“ふるさと納税ポータルサイト”が開設
- 2015/04/16書面請求より安価な、スマホからの納税証明書の交付請求
- 2015/04/15法人税基本通達等の一部改正についての趣旨説明 生産性向上設備投資促進税制関連
- 2015/04/14税理士のマイナンバー対応 所得証明用に源泉徴収票がほしい、といわれたら
- 2015/04/13国外転出時課税制度には、3つのパターンが
- 2015/04/10税理士のマイナンバー対応 国税における代理権と代理人の身元確認方法
- 2015/04/09税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックと各種ひな型が公表
- 2015/04/08結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置 費用リスト等が公表
- 2015/04/07財務省 27年度税制改正パンフレット公表
- 2015/04/06税理士法改正 税務代理権限証書が7月1日から改正へ
- 2015/04/03国税庁が申告書チェックリストを公表
- 2015/04/0227年度税制改正 特別号外により3月31日付公布
- 2015/04/014月1日から改正された猶予申請とその手引き
- 2015/03/3126年7月～9月分の裁決事例が公表
- 2015/03/30税務統計から見た法人企業の実態 平成25年度分
- 2015/03/27医療保険解約返戻金の支払請求権に係る相続税の取扱い
- 2015/03/26競馬の馬券払戻金の課税関係 4月24日までパブコメ掲載中
- 2015/03/25あんしん財団へ支払う会費等の税務上の取扱いについて
- 2015/03/2427年5月に中間申告を迎える、9月末決算法人の地方税等の取扱い
- 2015/03/2327年5月に中間申告を迎える、9月末決算法人の中間申告（地方法人税）の取扱い
- 2015/03/20地方法人税の開始に伴う、加算税の改正
- 2015/03/1927年度も簡素な給付措置と子育て世帯臨時特例給付金が
- 2015/03/18なぜ、totoと宝くじは当たっても税金を払わなくていいのか。
- 2015/03/17財形貯蓄に係る法令解釈通達の改正
- 2015/03/16所得拡大促進税制 継続雇用者給与等支給額の算出
- 2015/03/13競馬の馬券払戻金の課税関係 最高裁判決を受けて国税庁のコメント
- 2015/03/12生産性向上設備投資促進税制が適用できない補助金…B類型の公募要領公表
- 2015/03/11所得拡大促進税制など、個人事業に係る税額控除を適用する場合
- 2015/03/1027年度・28年度の国民年金保険料と前納額について
- 2015/03/09マイナンバー制度 28年1月以前であってもマイナンバー収集可能
- 2015/03/06複数の設備投資を行った場合の税制適用の再確認と、個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
- 2015/03/05生産性向上設備投資促進税制が適用できない補助金
- 2015/03/04結婚・子育て資金の一括贈与、他に取得がなければ生前贈与加算も適用対象外に
- 2015/03/03事業承継税制の改正に関連した、パブコメ掲載
- 2015/03/02租税特別措置の適用実態調査の結果
- 2015/02/27教育用財産に対する相続税の非課税制度の一部改正
- 2015/02/26確定申告が間違っていたとき
- 2015/02/25国外財産調書のFAQ 最新版が公表
- 2015/02/24平成27年度税制改正（案）のポイントを掲載
- 2015/02/2327年度改正法案が閣議決定
- 2015/02/20成年後見人が成年被後見人所有の不動産売却に当たり支払った、家裁への許可申立手続に係る費用の税務上の取扱い
- 2015/02/19事業年度変更の場合、27.3月期の申告で復興特別法人税を計算する可能性も…
- 2015/02/18マイナンバー制度 猶予規定が設けられている法定調書の一覧
- 2015/02/17税額控除を複数適用する場合の控除限度額計算
- 2015/02/16個人事業者が平成26年分の確定申告で利用する、各種申告書や明細書等の一覧
- 2015/02/13個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
- 2015/02/11個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、特別償却に関する明細書
- 2015/02/10平成26年分は0.2％下がって、0.5％。
- 2015/02/09成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について
- 2015/02/06再居住した場合に適用を受ける住宅ローン控除に係る特例適用条文等の記載
- 2015/02/05マイナンバー制度 配当等の支払調書への番号記載は3年間の猶予あり
- 2015/02/04マイナンバー制度 パブコメ結果とひな型の掲載
- 2015/02/03生産性向上設備投資促進税制 年末時点で12万件超え
- 2015/02/02税理士・税理士法人に対する懲戒処分の改正案 パブリックコメント結果公表
- 2015/01/30延滞税の計算期間について最高裁判決が出て、国税側は還付手続きへ
- 2015/01/2926年4月～6月分の裁決事例が公表
- 2015/01/28個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
- 2015/01/27住宅取得等資金に係る贈与の特例、約定書のフォーマット
- 2015/01/26平成26年分の個人確定申告、贈与税申告の申告期間と納付期限
- 2015/01/23平成26年分の基準年利率、12月分まで公表
- 2015/01/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
- 2015/01/21e-taxを利用して、相続財産を売却した確定申告書を作成する場合
- 2015/01/20中小企業投資促進税制の拡充措置を再確認
- 2015/01/19太陽光発電設備、環境関連投資促進税制から外された、…でも
- 2015/01/16平成27年度税制改正 閣議決定
- 2015/01/15サラリーマンがふるさと納税をした場合専用の申告用紙の書き方
- 2015/01/14サラリーマンがふるさと納税をした場合専用の申告用紙
- 2015/01/13平成26年分の確定申告を作成する前に
- 2015/01/09福島県下12市町村に係る国税の申告納付の期限延長措置、1年間の猶予期限迫る
- 2015/01/08日曜日でも確定申告の相談や申告受理をしてもらえる日、2月22日と3月1日
- 2015/01/07平成26年分確定申告特集ページ 公開
- 2015/01/06平成27年度 税制改正大綱 公表
- 2015/01/05マイナンバー制度 マル扶の様式『案』が公表
- 2014/12/26美術品に係る減価償却資産の判定 若干の修正の後、改正通達が公表
- 2014/12/2525年分の相続税申告、13年分以来の11兆円台に
- 2014/12/24平成26年分確定申告書の様式や手引き等が国税庁サイトで公表
- 2014/12/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
- 2014/12/19診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて
- 2014/12/18集合玄関機等のインターホン設備、名古屋市は償却資産の申告が不要に
- 2014/12/17連記式のマル扶をご用意しております
- 2014/12/16延滞税の割合 平成27年分は2.8％、9.1％に
- 2014/12/15潜在ニーズは177万人？ 結婚・妊娠・出産・育児支援のための一括贈与制度創設なるか
- 2014/12/1227年度税制改正大綱、「12月30日」が濃厚
- 2014/12/11ふるさと納税 年末年始の寄附申込みにご注意を
- 2014/12/10年間80万円上限のジュニアNISAは、ほぼ確定？
- 2014/12/09マイナンバー制度 支払調書の支払先に、個人（法人）番号を記載
- 2014/12/08マイナンバー 税理士証票も身元確認書類 パブコメ掲載中
- 2014/12/05生産性向上設備投資促進税制 圧縮記帳を受ける場合の取得価額計算
- 2014/12/04平成27年4月以後開始課税期間より、簡易課税制度申告書様式変更
- 2014/12/03持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について
- 2014/12/02太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の即時償却の適用について
- 2014/12/01既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続
- 2014/11/28アラブ首長国連邦との租税条約、12月24日に発効
- 2014/11/27国外財産調書 リーフレットが公表
- 2014/11/26平成25事務年度 租税条約等に基づく情報交換事績
- 2014/11/25平成25事務年度における相続税の調査の状況
- 2014/11/21平成25事務年度 法人税等の調査事績
- 2014/11/20消費税率10％への引上げ、1年半先送りへ
- 2014/11/19国税庁の質疑応答事例、生産性向上設備投資促進税制関連が3本追加
- 2014/11/18平成25年分の民間給与、実態調査結果の全データが公表
- 2014/11/17英国との租税条約の改正、12月12日に発効
- 2014/11/14年末調整で利用できる資料をご紹介
- 2014/11/13来年1月施行に向け、「相続税のあらまし」パンフと申告要否判定シート公表
- 2014/11/12源泉徴収票のひな型
- 2014/11/11母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査は、医療費控除対象外
- 2014/11/10平成26年分の所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税確定申告の振替日
- 2014/11/072年前納した国民年金保険料、各年控除と全額との選択
- 2014/11/06来年10月の消費税率10％実施に向けた、経過措置通達公表
- 2014/11/05来年10月の消費税率10％実施に向けた、経過措置のリーフレット公表
- 2014/11/04作成する別表を誤らないようにしましょう
- 2014/10/31マイナンバー制度、国税庁でも特設ページ公開
- 2014/10/30マイカー・自転車通勤手当の改正、理由は人事院勧告にあり
- 2014/10/29医療法人の合併、社団と財団との合併が10月1日から認められる
- 2014/10/28国税庁 個人に係る金融・証券税制に関するパンフレットを公表
- 2014/10/27従業員やその家族のマイナンバーは、どうやって確認するのか？
- 2014/10/24平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況
- 2014/10/23マイカー・自転車通勤手当の改正、退職者への源泉徴収票
- 2014/10/22マイカー・自転車通勤手当の精算、年末調整か確定申告で
- 2014/10/22所属税理士が自ら委嘱を受けて税理士業務を行うとき
- 2014/10/21地方法人税 更生の請求書などの手続き書類についても改正
- 2014/10/20平成26年分の基準年利率、9月分まで公表
- 2014/10/17マイカー・自転車通勤者の通勤手当、26年10月20日から非課税枠拡大へ
- 2014/10/17所得拡大促進税制 産休・育休による休職と復職
- 2014/10/16平成25事務年度の法人税等申告（課税）事績
- 2014/10/15「所得拡大促進税制のご利用の手引き」をご存知ですか？
- 2014/10/14美術品に係る減価償却資産の判定、27年1月1日から改正へ
- 2014/10/10申告書の内容を確認し、自己の責任において署名しても“名義貸し”に
- 2014/10/0926年1月～3月分の裁決事例が公表
- 2014/10/0810月1日～12月31日までの赤い羽根共同募金、告示番号が判明
- 2014/10/07「印紙税の手引き」が公表
- 2014/10/06来年10月の消費税率10％実施に向けた改正
- 2014/10/03変額個人年金保険に係る保険金の支払請求権、旧24条の適用へ取扱い変更
- 2014/10/02新しい源泉徴収票
- 2014/10/01認定医療法人に係る手引書及び各種様式が公表
- 2014/09/30地方法人税のリーフレットが公表
- 2014/09/29所得拡大促進税制 退職後に賞与支給があった場合
- 2014/09/26今年の年末調整、注意点は？
- 2014/09/25オンライン手続きの利便性向上に向けた取組 26年度は？
- 2014/09/2426年分から帳簿作成義務が生じています
- 2014/09/2227年1月1日から、新しい「業務処理簿」へ
- 2014/09/19NISA口座開設数、26年6月末時点で727万口座
- 2014/09/18所得拡大促進税制 同月に給料と賞与の支給がある場合の人数カウント
- 2014/09/17スウェーデンとの租税条約改正、10月12日に発効
- 2014/09/16英領バージン諸島との租税情報交換協定、10月11日に発効
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- 2014/08/20中小企業等の賃金引上げは64.5％が実施、所得拡大促進税制の利用率は6.3％
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- 2014/08/18ふるさと納税 最も適用している都道府県は、どこ？
- 2014/08/1526年度も引き続き、7つの指標を用いて測定
- 2014/08/14差押財産をより高く、そして迅速に換金処分できるように手続き改正
- 2014/08/13被災者のための支援措置について
- 2014/08/12持分なし医療法人への移行パンフレット掲載
- 2014/08/1125年度の租税（国税）滞納額は、1兆1,414億円
- 2014/08/08消費税価格転嫁の監視、7月末までの取組が公表される
- 2014/08/07生産性向上設備投資促進税制 （３）B類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）
- 2014/08/06相続税法基本通達等の一部改正について
- 2014/08/05国外財産調書の提出者、平成25年分は5,539件
- 2014/08/04税理士・税理士法人に対する懲戒処分の改正案 パブリックコメント中
- 2014/08/01特定調停スキームにおける債務免除に係る税務上の取扱い
- 2014/07/31地方法人税に関する申告書のひな型公表
- 2014/07/30「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」の見方
- 2014/07/29来年1月1日以後の移管から適用開始 国外証券移管等調書
- 2014/07/28生産性向上設備投資促進税制 6月末時点で2万件を突破
- 2014/07/25汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱い
- 2014/07/24平成26年分の基準年利率、6月分まで公表
- 2014/07/23平成26年度税制改正関係による通達等の見直し
- 2014/07/2225年度の取組結果と26年度における国税庁の実績評価実施計画
- 2014/07/18平成25年度不服申立て等の概要と手続きの改正
- 2014/07/17生産性向上設備投資促進税制 発行者である一般社団法人が受領する発行手数料は収益事業か否か
- 2014/07/16平成26年度税制改正の解説と所得拡大促進税制 平均給与等支給額の要件クリアの理由
- 2014/07/15避難指示区域内の土地等評価、引き続きゼロ
- 2014/07/14再生計画の策定手順が一部改定、改定後も引き続き企業再生税制の適用が可能
- 2014/07/11接待飲食費に係る控除対象外消費税、50％損金算入の対象に
- 2014/07/10所得拡大促進税制 給与等の計算に関する通達改正
- 2014/07/09平成26年度法人税申告書の記載の手引が公表
- 2014/07/08生産性向上設備投資促進税制 Q&Aが公表
- 2014/07/07適用額明細書、改正後の条項・区分番号を記載しましょう
- 2014/07/04NISA、非課税枠拡大なるか？
- 2014/07/03所得拡大促進税制 雇用保険加入者が1人もいない場合
- 2014/07/02路線価発表、宅地造成費の上昇に注意
- 2014/07/01法人税の改革案がまとまる
- 2014/06/30住民税の普通徴収 第1期分がやけに少ないと感じたら…
- 2014/06/272年前納で、税金にどのような影響が？
- 2014/06/2625年10月～12月分の裁決事例が公表
- 2014/06/25類似業種比準価額、算定要素が4月分まで公表
- 2014/06/24主目的が飲食等であるかがどうかが判断の分かれ道
- 2014/06/23特別償却の付表もそろいました
- 2014/06/20特別控除額をどれだけ適用しても、1割は法人税課税へ
- 2014/06/19相続税基本通達の一部改正 物納申請に係る手続き
- 2014/06/18財産評価基本通達が平成27年1月1日以後の評価分より一部改正へ
- 2014/06/17消費税率の引上げ、差引納税額がかなり上がります
- 2014/06/16消費税の中間申告、地方消費税の割合が改正
- 2014/06/13平成26年度税制改正のパンフレット、一部誤りあり
- 2014/06/12今月から続々と、給付金申請開始 申請もれに気をつけましょう
- 2014/06/11所得拡大促進税制、別表六（20）がようやく国税庁でも公表
- 2014/06/10平成26年分の基準年利率、3月分まで公表
- 2014/06/09スマホで納税が可能に
- 2014/06/06マイナンバー法に関する法整備の新旧対照表が公開
- 2014/06/05平成25年分の確定申告は、株式譲渡所得が238.0％の増加
- 2014/06/04森林の主要樹種の立木の標準価額表が改正
- 2014/06/03新しい別表の注意点 別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）の場合
- 2014/06/02所得拡大促進税制、別表に記入するときにあらたに必要となる数字
- 2014/05/30所得拡大促進税制 「継続雇用者に対する給与等」とは
- 2014/05/29普通徴収希望だったのに、特別徴収がきた
- 2014/05/28相続税・贈与税・事業承継税制関連情報ページ公開
- 2014/05/27青色欠損金の繰越期限にご注意を
- 2014/05/26大法人の100％子会社等に係る中小企業特例措置の不適用
- 2014/05/23「中小法人等」、「中小企業者」、「中小企業者等」
- 2014/05/22「別紙様式14」は、9月診療分まで省略可能
- 2014/05/21税理士職業賠償責任保険で保険金が下りなかった事例
- 2014/05/20税理士の懲戒処分に係る非違事例30
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