Daily Contents

2021/05/107月以降の書面による申告書等の提出先が「センター」へ一本化　国税庁
2021/05/07土地や家屋の所有権登記に関する登録免許税の特例措置　国税庁
2021/05/064月30日更新　在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）　国税庁
2021/04/30低解約返戻金の課税問題　パブコメで改正案が公表に
2021/04/28マル扶等への押印不要　4月1日からスタート　国税庁
2021/04/27令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率　10~12月分が公表　国税庁
2021/04/26令和3年度税制改正　政令・省令も財務省サイトに掲載
2021/04/23課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し　国税庁
2021/04/22電話加入権の相続税評価　改正案がパブコメに
2021/04/21都市計画道路予定地の相続税評価　補正率改正案がパブコメに
2021/04/20令和3年4月以降に提出する税務代理権限証書のひな型
2021/04/19キャリード・インタレストを受け取る場合の税務上の取扱いについて　国税庁
2021/04/16LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱い　国税庁
2021/04/15小規模宅地等の特例（15事例）に係る相続税の申告書の記載例　国税庁
2021/04/14消費税申告期限延長届出書のひな型　令和3年4月1日以降提出分へ更新
2021/04/133月26日更新　（個人の）助成金等の収入計上時期の取扱い　国税庁
2021/04/123月26日更新　法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い　国税庁
2021/04/09コロナ関連の個別指定申告納付期限延長　4月16日以降の申請は申告書余白への簡易付記NGに
2021/04/084月6日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/04/07最低賃金の引上げの影響調査結果と賃上げ税制の改正
2021/04/06「署名押印」義務から、「署名」義務へ
2021/04/05税務代理権限証書等の改正
2021/04/02令和3年度税制改正　法律、政省令は3月31日に公布
2021/04/01事業再構築補助金　第1回の公募要領の公表とサイトオープン　中企庁
2021/03/313月26日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/03/30令和3年度税制改正法案成立と税制改正パンフの掲載　財務省
2021/03/29グリーン住宅ポイント制度の創設
2021/03/26企業版ふるさと納税に関する文書回答事例の公表と企業版ふるさと納税の改正　国税庁
2021/03/25コロナに係る特例措置　（軽）自動車税種別割の課税　国土交通省
2021/03/24「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報の更新　国税庁
2021/03/23低解約返戻金の課税問題　国税庁は見直しへ
2021/03/22一時支援金　特例申請は予定通り3月19日スタート
2021/03/19事業再構築補助金　「事業再構築」の定義等が明確に　経産省
2021/03/18一時支援金　登録確認機関としての登録申込は4月21日が期限
2021/03/17納税猶予の適用税額　1月までで地方税合わせて1兆7千6百億円に
2021/03/16研究開発税制の令和3年度税制改正図解　経済産業省
2021/03/15民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い　国税庁
2021/03/12一時支援金の解説映像開始のお知らせ　日税連
2021/03/11相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案　国会へ提出　法務省
2021/03/103月8日以後のダイレクト納付の場合　国税庁
2021/03/093月5日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/03/08「消費税総額表示リーフレット」等のパンフレット配布　日税連
2021/03/05新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期　国税庁
2021/03/04法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い　国税庁
2021/03/03一時支援金の申請サポート要請　日税連
2021/03/02 2月26日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/03/01令和３年度税制改正（案）のポイント　財務省
2021/02/26直接だけでなく間接取引業者も対象　一時支援金
2021/02/25次の一歩を支援　事業再構築補助金
2021/02/24インボイスに係る通達改正　国税庁
2021/02/22退職所得がある場合の「合計所得金額」に注意
2021/02/19申告納付期限延長の対象手続一覧　日税連サイト
2021/02/18中小企業庁設置のコールセンターから誤った回答があったことに伴う訂正案内　日税連
2021/02/17申告納付期限延長に伴う、期日指定によるダイレクト納付の注意喚起　国税庁
2021/02/16消費税申告期限延長届出書のひな型公開
2021/02/15令和2年分の確定申告は延納しても口座振替なら延納の意味なし
2021/02/12在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）　修正による更新　国税庁
2021/02/102月9日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/02/092月3日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/02/08令和2年分の確定申告　1か月の申告期限延長　国税庁
2021/02/05公的年金等控除額を算定する際の「合計所得金額」は所得金額調整控除の前？　それとも後？
2021/02/04給与と公的年金両方受け取っている場合の所得金額調整控除　具体例
2021/02/03「所得金額調整控除」は2種類ある
2021/02/02令和3年度税制改正　法案提出　総務省
2021/02/01令和3年度税制改正　法案提出　財務省
2021/01/29令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率　10~12月分の対象地域　国税庁
2021/01/28令和2年7月豪雨に係る特定土地等の「調整率」　国税庁
2021/01/27令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率　国税庁
2021/01/26新型コロナに係る金銭消費貸借契約に係る印紙税非課税措置　先行適用
2021/01/25電子申告の方へ　メッセージボックスに「確定申告に関するお知らせ」が格納されていますか？
2021/01/22国税だけで1兆を超えた納税猶予の適用　国税庁
2021/01/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表
2021/01/20令和2年7月豪雨に係る特定土地等の「調整率」は1月26日に公開　国税庁
2021/01/19在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）　国税庁
2021/01/181月13日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2021/01/15取扱いが明確に！　経費と紐づきの補助金の収入計上時期　国税庁
2021/01/14消費税の申告期限延長申請　届出期限にご注意を
2021/01/13控除対象配偶者が年内に亡くなった場合のひとり親控除の適用
2021/01/121月4日提出分より変更した所得税・消費税の納税地異動届　国税庁
2021/01/08「令和２年分　確定申告特集」開設　国税庁
2021/01/07複数の相続人がいる場合に押印せず相続税申告書を提出する場合の記載例　国税庁
2021/01/06地価動向に伴う令和２年分の路線価等の補正に係る対応　国税庁
2021/01/05令和2年分の確定申告の留意点
2020/12/28税務書類の押印見直し　施行日前から押印不要が可能に　国税庁
2020/12/25令和3年度税制改正の大綱　総務省
2020/12/24令和3年度税制改正大綱　閣議決定　財務省
2020/12/23国外財産調書制度（FAQ）の更新　国税庁
2020/12/22財産債務調書制度（FAQ）の更新　国税庁
2020/12/21暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月）　国税庁
2020/12/18控除対象扶養親族が年内に亡くなった場合の扶養控除の適用
2020/12/17令和2年分贈与税の申告のしかたと様式の公表　国税庁
2020/12/16令和2年分の確定申告　手引き等の公表　国税庁
2020/12/15令和2年分の確定申告　正式版公表と、～第二表　その4～　国税庁
2020/12/14令和3年度税制改正大綱　自由民主党
2020/12/11令和2年分の確定申告書　国税庁　～第二表　その3～
2020/12/10「令和2年7月豪雨」に係る国税の措置　国税庁
2020/12/09令和2年分の確定申告会場のお知らせ　国税庁
2020/12/08令和3年版　源泉徴収のしかた　国税庁
2020/12/07類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　10月分まで公表
2020/12/04延滞税、還付加算金の割合（令和3年1月～）　国税庁
2020/12/03令和2年分の確定申告書　国税庁　～第二表　その2～
2020/12/02令和2年分　確定申告特集（準備編）公開　国税庁
2020/12/01令和2年分の確定申告書　国税庁　～第二表　その1～
2020/11/30令和2年分の確定申告書　国税庁　～第一表　その3～
2020/11/27年末調整手続きの電子化に関するFAQ更新とパンフ改訂　国税庁
2020/11/26「質疑応答事例」が更新　国税庁
2020/11/25令和2年分の確定申告書　国税庁　～第一表　その2～
2020/11/24令和2年分の確定申告書　国税庁　～第一表　その1～
2020/11/20実質課税されない所得に源泉徴収することで還付加算金が延べ3億6563万に
2020/11/19家賃支援給付金の対象範囲拡大に伴うお知らせ　日税連サイト
2020/11/18コロナ関連での納税猶予適用　国税・地方税あわせて9月までで1兆円規模に
2020/11/17令和3年版　源泉徴収のあらまし　国税庁
2020/11/16令和2年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日
2020/11/13令和3年1月から　振替依頼書のオンライン提出が可能に
2020/11/12令和2年分の基準年利率　9月分まで公表
2020/11/11マイナポイントも一時所得
2020/11/10個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の税務上の取扱い
2020/11/09Go To トラベル　個人利用者側の税務上の取扱い ④支援を受けた旅行者側の課税関係
2020/11/06Go To トラベル　事業者側の税務上の取扱い ③販売額を超えた地域共通クーポンの受領
2020/11/05Go To トラベル　事業者側の税務上の取扱い ②地域共通クーポン取扱店舗の商品販売
2020/11/04Go To トラベル　事業者側の税務上の取扱い ①旅行・宿泊商品の販売
2020/11/02「所得金額調整控除申告書」とは何でしょうか？
2020/10/30オンライン診療に係る諸費用　医療費控除の対象になる？
2020/10/29PCR検査費用　医療費控除の対象になる？
2020/10/28新型コロナウイルス感染防止のためのマスク購入費用　医療費控除の対象になる？
2020/10/2710月23日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/10/26公的年金等のみ収入のある配偶者の扶養範囲
2020/10/23配偶者や扶養親族が公的年金等を受取っている場合の、所得金額計算
2020/10/22インボイス制度の特設サイト開設　国税庁
2020/10/21マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化
2020/10/20類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　8月分まで公表
2020/10/19年末調整の際に基礎控除申告書に記載する給与所得金額に係る所得金額調整控除の計算
2020/10/16令和3年度税制改正要望　出揃う
2020/10/15年末調整用　給与所得金額計算ツール　公開
2020/10/14消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A　令和2年9月改訂　国税庁
2020/10/13消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）　令和2年9月改訂　国税庁
2020/10/12消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編）　令和2年9月改訂　国税庁
2020/10/09ひとり親控除、寡婦控除に関する申告チェックシート　公開
2020/10/08Go To トラベル　ビジネスで利用した場合の処理
2020/10/07ひとり親控除と改正後の寡婦控除、適用可否のフローチャート
2020/10/06マル扶の記入チェックシート　公開
2020/10/05「年調ソフト」公開しました　国税庁
2020/10/02年末調整がよくわかるページ　国税庁
2020/10/01婚姻歴のある人は「ひとり親」の対象になりうるのか
2020/09/3010月1日スタート　「年調ソフト」　国税庁
2020/09/29令和3年分　源泉徴収税額表　国税庁
2020/09/28「令和2年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」　国税庁
2020/09/25令和2年分年末調整のポイント　マル基・配・所　④所得金額調整控除申告書の記入
2020/09/24令和2年分年末調整のポイント　マル基・配・所　③配偶者控除等申告書の記入
2020/09/23令和2年分年末調整のポイント　マル基・配・所　②基礎控除申告書の記入
2020/09/18令和2年分年末調整のポイント　マル基・配・所　①適用するなら必ず提出
2020/09/17「令和2年分　年末調整のしかた」　国税庁
2020/09/16令和3年分の扶養控除等申告書　公表　国税庁
2020/09/15令和2年分年末調整　昨年との変更点
2020/09/14令和2年分年末調整　まずは各種様式から
2020/09/11年末調整手続きの電子化　オール電子化でないといけないのか
2020/09/10持続化給付金　9月1日以降の新規申請先にご注意を
2020/09/09子育て世帯の年収850万円超の共働きにご注意を
2020/09/08令和2年分の退職所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2020/09/07認定経営革新等支援機関数　8月28日現在36,726機関　中企庁
2020/09/04専門家（税理士）の事前確認に係る謝金　申請期間を延長
2020/09/03「不動産等の財産の明細書（令和2年4月分以降用）」の再掲載　国税庁
2020/09/02最高裁判決補足意見による所基通の改正　国税庁
2020/09/012021年度　固定資産税の減免　認定経営革新等支援機関でなくとも確認は可能
2020/08/31適用額明細書の記載の手引（令和2年4月1日以後終了事業年度分）　国税庁
2020/08/28東京主税局からのお知らせ　ふるさと納税
2020/08/27グループ通算制度Q&A　更新（令和2年8月）　国税庁
2020/08/26コロナ関連での納税猶予適用　地方税は3か月間で956億円超
2020/08/25ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都・奈半利町以外すべて
2020/08/24令和元年度におけるe-Taxの利用状況等について　国税庁
2020/08/21相続税の申告のためのチェックシート
2020/08/20新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に係る仕訳処理
2020/08/19間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について
2020/08/183か月間で2600億円超がコロナ関連での納税猶予適用に
2020/08/17相続税の申告のしかた（令和2年分用）　国税庁
2020/08/12令和2年分の基準年利率　6月分まで公表
2020/08/11類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2020/08/07「ふるさと納税」利用者が400万人を突破　総務省
2020/08/06雇用調整助成金　決算時に未確定の場合はご注意を
2020/08/05年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQの更新　国税庁
2020/08/04令和2年7月豪雨　地域指定による申告期限等の延長　国税庁
2020/08/03業務チェックリスト（不動産所得用）の公表　日税連
2020/07/31家賃支援給付金　よくあるお問合せの公開　経産省
2020/07/30家賃支援給付金FAQの公表　日税連
2020/07/29相続税法基本通達等の一部改正のあらまし　国税庁
2020/07/28民法（相続法）の改正に関する相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例　国税庁
2020/07/27配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例　国税庁
2020/07/22ふるさと納税の指定団体　小山町が追加、奈半利町は取消しに
2020/07/21令和２年度税制改正の解説　暫定版　財務省
2020/07/20年末調整手続の電子化に関するパンフレットが勢ぞろい　国税庁
2020/07/17自然災害の被災者に対して支給される日進市被災者生活再建支援金の課税関係について
2020/07/16対象拡大された持続化給付金に絡んだお知らせ　日税連
2020/07/15年末調整手続の電子化に関するパンフレット　国税庁
2020/07/14変更を予定している令和2年分年末調整関係書類　国税庁
2020/07/13類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2020/07/10売上の対象月を比較　持続化給付金・家賃支援給付金・固定資産税減免
2020/07/09家賃支援給付金のお知らせ掲載　経産省
2020/07/08令和2年分用　相続税の申告のしかたと書式　国税庁
2020/07/07ふるさと納税の指定　1市2町が追加指定へ　総務省
2020/07/06台風19号に伴う災害　申告期限の延長の期日指定　国税庁
2020/07/03令和2年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
2020/07/02令和2年分の路線価等　国税庁サイトで公表
2020/07/016月26日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/06/30所得金額調整控除に関するFAQ　国税庁
2020/06/29持続化給付金の対象者拡大　6月29日から申請受付開始　経産省
2020/06/26印紙税の手引、リーフレットの最新版公表　国税庁
2020/06/25令和2年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引　国税庁
2020/06/24赤い羽根の新型コロナ全国キャンペーン　個人が寄附した場合
2020/06/23赤い羽根の新型コロナ全国キャンペーン　6月19日の寄附から「指定寄附金」に
2020/06/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表
2020/06/19国や地方公共団体による主な助成金等の課税関係　国税庁
2020/06/18遡り適用は6月30日までに申請を　納税猶予特例制度
2020/06/17定時株主総会の延期に伴い通常改定時期が3ヶ月を超えてしまった場合の定期同額給与の考え方
2020/06/166月12日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/06/15「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長　国税庁
2020/06/12令和2年度法人税関係法令の改正の概要とグループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）　国税庁
2020/06/11指定地域への予定納税通知書発送を見合わせ　国税庁
2020/06/10「令和2年分　予定納税について」の誤り　国税庁
2020/06/09令和2年分の基準年利率　3月分まで公表
2020/06/085月29日更新　相続税、法人税・地方法人税・消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ　国税庁
2020/06/05ひとり親控除と寡婦控除　年末調整時の申告要不要フローチャート
2020/06/04令和２年分以後の給与所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2020/06/03令和２年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方　国税庁
2020/06/02ひとり親控除と寡婦控除のFAQ　国税庁サイト
2020/06/015月29日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/05/29新型コロナウイルス感染症　第2次補正予算案が閣議決定
2020/05/28令和2年分の路線価の公表日
2020/05/27続報　税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点
2020/05/262021年度の固定資産税減免には認定経営革新等支援機関の確認書が必要
2020/05/25申告書への付記による期限延長申請　eLTAXで一括送信が可能
2020/05/22プロスポーツ界への支援に係る税務上の取扱い　国税庁
2020/05/21新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける金員の非課税範囲が明らかに　国税庁
2020/05/20新型コロナウイルス感染症に関連した家賃減額と消費税の経過措置の継続適用
2020/05/195月15日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/05/18日税連による、新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室が開室
2020/05/15税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点
2020/05/14新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内　内閣府
2020/05/13新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための地方税法の改正（納税者等への影響緩和を図るための措置）法案成立　総務省
2020/05/125月15日、5月19日の振替日をお忘れなく！　令和元年分の所得税・贈与税・消費税等の確定申告に係る口座振替日
2020/05/11「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載　日税連
2020/05/08特別定額給付金　特設サイトがオープン　総務省
2020/05/072016年中に購入した一般NISA口座残高分　2020年末で非課税期間終了
2020/05/01新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案が成立　財務省
2020/04/30新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案　国会へ提出　財務省
2020/04/28東京都感染拡大防止協力金の申請には税理士等が不可欠に
2020/04/27国税の申請手続きなしによる申告・納付期限延長措置に伴う地方税の反応　総務省
2020/04/241人10万円の給付金、特別定額給付金（仮称）の課税関係
2020/04/23納税猶予の相談窓口『国税局猶予相談センター』を開設　国税庁
2020/04/224月16日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/04/21相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ　国税庁
2020/04/20税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）のFAQ　日税連
2020/04/174月13日更新　国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/04/16法人税・地方法人税・消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ　国税庁
2020/04/15新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額　④定期同額給与の場合
2020/04/14新型コロナウイルス感染症に関する対応等についてのまとめページ　国税庁
2020/04/13新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）　地方税編
2020/04/10新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）　国税編
2020/04/09新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）　財務省・総務省
2020/04/084月17日以降の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ
2020/04/074月17日以降の提出であっても期限後申告にはならず　国税庁
2020/04/06新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額　③認められる3つの役員給与
2020/04/03新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額　②従業員給与との違い
2020/04/02新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額　①そもそも「役員」とは？
2020/04/01令和2年度税制改正冊子公開　財務省
2020/03/31令和2年度税制改正が可決・成立
2020/03/30東京国税局市川税務署の申告相談・総合窓口業務の中断・再開　国税庁
2020/03/27新型コロナウイルス感染症の影響で定時株主総会が開催できない場合の申告は？　国税庁
2020/03/26国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁
2020/03/2524日に総合窓口業務再開　越谷税務署　国税庁
2020/03/24納税猶予制度のリーフレット更新　国税庁
2020/03/23申告書確認表等の最新版が公表　～平成31年4月1日後開始事業年度分等　国税庁
2020/03/19新型コロナウイルス感染症関連情報　財務省
2020/03/18確定申告会場は一部場所を移して引続き実施　国税庁
2020/03/17令和2年1月1日以後支払確定の配当等に係る支払調書　国税庁
2020/03/16配偶者居住権の施行にあわせ、相基通も改正に　国税庁
2020/03/13延納ではなく納税猶予制度を活用して乗り切る方法も　国税庁
2020/03/12口座振替日　所得税は5月15日、消費税は5月19日に　国税庁
2020/03/11新型コロナウイルス感染症による業務中断の税務署　国税庁
2020/03/10国税の申告・納付期限の延長に伴う対応　国税庁告示
2020/03/09申告・納付期限延長対象は、国外財産調書や財産債務調書だけでなく届出にも波及　国税庁
2020/03/06司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなかった者に対して支払われる給付金の課税関係について
2020/03/05税務署職員感染のため、総合窓口・申告相談会場一時中断のお知らせ　国税庁
2020/03/04国税の申告・納付期限の延長に伴う対応　東京都主税局の反応
2020/03/03国税の申告期限延長措置に伴い地方税は？　総務省
2020/03/023月決算法人　届出の有無と明細書の記載内容の確認
2020/02/28令和元年分の所得税・贈与税・消費税の申告納付　4月16日まで延長　国税庁
2020/02/27台風19号の特定地域　「調整率」が公表　国税庁
2020/02/26年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ　国税庁
2020/02/25令和2年分の年末調整から開始する手続きの電子化
2020/02/21定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る令和元年分の適正な利率が公表
2020/02/20令和元年分確定申告　祝日・日曜開庁は、2月24日と3月1日
2020/02/19令和元年分確定申告　ふるさと納税の対象外自治体への6月1日以降の寄附分に注意
2020/02/18令和元年10月1日以後終了課税期間に係る消費税申告書作成の留意事項　日税連
2020/02/17令和2年度税制改正　法案提出（地方税・総務省）
2020/02/14ひとり親控除と寡婦控除　令和2年度税制改正
2020/02/13なぜ1年延びて「3年」不可となったのか　住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用
2020/02/12令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　２．住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用
2020/02/10令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　１．住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除
2020/02/07消費税軽減税率制度対応申告前チェック！　国税庁
2020/02/06国外財産調書制度　平成30年分の提出状況と令和2年度税制改正
2020/02/05「令和2年度税制改正（案）のポイント」冊子公表　財務省
2020/02/04令和2年度税制改正　法案提出
2020/02/03台風19号の特定地域　「調整率」公表は2/26に　国税庁
2020/01/31「中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の正誤表　国税庁
2020/01/30「令和２年版宗教法人の税務」より消費税の課否判定と認可外保育施設の保育料に係る消費税改正
2020/01/29個人版事業承継税制の質疑応答事例　国税庁
2020/01/28上場株式等に係る配当所得等について所得税と異なる課税方式を個人住民税において選択する場合
2020/01/27令和元年分確定申告　申告書Bの様式変更と記入省略
2020/01/24第三者作成書類からも外されています　提出不要となった源泉徴収票等の書類
2020/01/23類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表
2020/01/22事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
2020/01/21個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い　国税庁
2020/01/20共通ポイント制度を利用する事業者・ポイント会員の一般的な処理例　国税庁
2020/01/17令和元年分の確定申告に関する手引き等　訂正のお知らせ　国税庁
2020/01/16平成31年分（令和元年分）の基準年利率、12月分まで公表
2020/01/15令和元年分確定申告　住宅ローン控除に係る計算明細書の変更点　国税庁
2020/01/14仮想通貨に係る税務上の取扱い（令和元年12月）更新　国税庁
2020/01/10私立学校法改正に伴う措置法40条の譲渡所得非課税の適用について　国税庁
2020/01/09令和2年度税制改正　中小企業庁公表資料より
2020/01/08令和元年分の確定申告特集ページ公開　国税庁
2020/01/07令和2年度税制改正　金融庁公表資料より
2020/01/06令和2年度税制改正　国土交通省公表資料より
2019/12/27令和2年度税制改正　厚生労働省公表資料より
2019/12/26令和2年度税制改正　経済産業省公表資料より
2019/12/25令和2年度税制改正　主だった省庁の税制改正概要
2019/12/24令和2年度税制改正の大綱　閣議決定　財務省
2019/12/23平成30事務年度における相続税調査状況　国税庁
2019/12/20軽減税率制度　区分経理の留意事項　⑧飲食料品の委託販売に係る委託者側の処理
2019/12/19軽減税率制度　区分経理の留意事項　⑦リベートの適用税率
2019/12/18軽減税率制度　区分経理の留意事項　⑥製造委託契約における適用税率
2019/12/17軽減税率制度　区分経理の留意事項　情報更新　国税庁
2019/12/16令和2年度税制改正大綱　自由民主党・公明党
2019/12/13令和2年版　源泉徴収のしかた　国税庁
2019/12/12来年4月から電子申告義務化となる法人　まずは来年4月中に届出を
2019/12/11法人番号の公表　通知書よりも早くサイトで知ることに
2019/12/10令和元年分贈与税の申告書等の様式公表　国税庁
2019/12/09令和元年分確定申告　配当集計フォームは最新版をダウンロード
2019/12/06類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　10月分まで公表
2019/12/05軽減税率制度　区分経理の留意事項　⑤即時充当による還元と仕入税額控除
2019/12/04軽減税率制度　区分経理の留意事項　④計上基準が異なる場合の適用税率
2019/12/03軽減税率制度　区分経理の留意事項　③請求書等の記載に誤りがある場合
2019/12/02軽減税率制度　区分経理の留意事項　②必要事項が記載されていない請求書等の対処方法
2019/11/29軽減税率制度　区分経理の留意事項　①旧税率8％と軽減税率8％
2019/11/28軽減税率制度　区分経理の留意事項　国税庁
2019/11/27個人事業者の消費税申告　課税期間の特例・中間申告分に係る振替納付日
2019/11/26令和元年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日
2019/11/25令和元年分の年末調整　高齢者に注意
2019/11/22動画で学ぶ　消費税軽減税率制度　国税庁
2019/11/2111月下旬から「法定調書提出期限のお知らせ」がメッセージボックスに
2019/11/20令和2年版　源泉徴収のあらまし　国税庁
2019/11/19相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁）　小規模宅地等の特例改正（特定事業判定）
2019/11/18相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁）　配偶者居住権合意解除の場合の贈与税課税
2019/11/15令和元年分の年末調整　配偶者控除・配偶者特別控除
2019/11/14令和元年分の年末調整　扶養控除の「同居老親等」と「その他」の区分
2019/11/13令和元年分の退職所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2019/11/12平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要
2019/11/11現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について
2019/11/08令和元年台風第19号の発生に伴う指定地域の審査請求期限の延長も同様　国税不服審判所
2019/11/07更なる「令和元年台風第19号に関するお知らせ」更新　国税庁
2019/11/06台風19号に伴う災害　申告期限の延長指定へ
2019/11/05年末調整がよくわかるページ　国税庁
2019/11/01平成31年分（令和元年分）の基準年利率、9月分まで公表
2019/10/31申告書等閲覧申請書・委任状のひな型をご用意
2019/10/30肉用牛売却所得の課税の特例措置　消費税率等改正に伴う改正通達　国税庁
2019/10/29今一度確認を　日赤等への災害義援金はワンストップ特例適用不可
2019/10/28災害を受けた場合の国税の取扱い　国税庁HPの情報更新
2019/10/25黒字申告は34.7％　源泉税は19兆円を突破　平成30事務年度法人税等の申告事績
2019/10/24会社法改正法案の国会提出
2019/10/23令和元年分以後の給与所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2019/10/21年調未済者や年金所得者もスマホ申告に対象に
2019/10/18令和2年からiPhoneでマイナンバーカードを利用した確定申告が可能に
2019/10/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　8月分まで公表
2019/10/16遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転は「代物弁済」　所基通改正
2019/10/15区分経理に関するリーフレット更新（令和元年10月）　国税庁
2019/10/11令和2年以降分の所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた　公表　国税庁
2019/10/10キャッシュレス決済に係る決済手数料の消費税課否判断
2019/10/09マイナンバー記載不要とするための、令和2年分扶養控除等申告書
2019/10/08有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について
2019/10/07消費税率引上げに係る通達改正　国税庁
2019/10/04相続税の電子申告　税理士による代理送信は1回に9名まで　利用者識別番号の入力取り違えにご留意を
2019/10/0310月1日より開始　相続税の電子申告　Q&Aも公表　国税庁（e-Tax）
2019/10/02平成31年度（令和元年度）等の税制改正に伴う別表改正
2019/10/01取引相場のない株式の評価明細書の様式及び記載方法等の変更　令和元年10月1日以後から
2019/09/30地方法人税の税率改正と事業税の改正　取引相場のない株式等の評価に係る法人税額等相当額との関係
2019/09/27地方法人税の税率改正　令和元年10月1日以後開始事業年度より適用開始
2019/09/26軽減税率対策補助金の手続要件変更に伴う注意喚起　軽減税率対策補助金事務局
2019/09/25令和2年分の扶養控除等申告書　寡婦（寡夫）の所得要件　年収上限に注意
2019/09/24ふるさと納税の指定期間4ヶ月の43団体　すべて来年9月末まで期限延長　総務省
2019/09/20事業承継税制に関する書類等が更新　中企庁
2019/09/19令和2年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2019/09/18代表的な支払調書の提出範囲一覧表　令和元年
2019/09/17令和元年　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引　国税庁
2019/09/13年末調整の再調整（再年調）がQ&Aに　国税庁
2019/09/12令和元年分　年末調整　各種様式も更新　国税庁
2019/09/11「令和元年分　年末調整のしかた」　公表　国税庁
2019/09/10申告書等閲覧の際スマホでの撮影が可能に　国税庁
2019/09/09平成30年度　e-Taxの利用状況等について　国税庁
2019/09/06軽減税率対策補助金の手続要件変更に伴う、各種ツール類の改訂
2019/09/0510月1日からポイント還元を実現するには9月6日までの提出が必要
2019/09/04令和2年度税制改正要望　財務省・総務省
2019/09/03相続税の申告のためのチェックシート　国税庁
2019/09/02軽減税率対策補助金の手続要件が変更に　経産省（中企庁）
2019/08/30類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等に誤り　国税庁
2019/08/29中小企業経営強化税制と医師等の働き方改革に資する設備投資減税との比較
2019/08/28医師等の働き方改革に資する設備投資減税　厚労省サイト
2019/08/27輸出物品販売場の免税販売手続電子化　令和2年4月1日より　国税庁
2019/08/26税理士・税理士法人に対する懲戒処分等　7月31日現在
2019/08/23社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起　日税連
2019/08/22結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年8月）　国税庁
2019/08/21教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年8月）　国税庁
2019/08/20防災対策への投資に係る優遇税制　7月16日施行
2019/08/19類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2019/08/16400万人近くがふるさと納税を適用　総務省
2019/08/09ふるさと納税の指定期間が4ヶ月の43団体　すべて期限内に申出書提出　総務省
2019/08/08消費税率引上げの特設サイト　8月1日オープン　財務省
2019/08/07消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A　令和元年7月改訂版　国税庁
2019/08/06平成31年分（令和元年分）の基準年利率、6月分まで公表
2019/08/05先端設備等導入計画　1年で8,920億円の投資効果　中企庁
2019/08/02消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）　元年7月改訂版　国税庁
2019/08/01経営力向上計画に関する手引き等の更新　中企庁
2019/07/31経営力向上計画の実施期間延長に伴う申請にご留意を　中企庁
2019/07/30働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用　質疑応答事例　国税庁
2019/07/29令和元年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引　国税庁
2019/07/26中小企業向け所得拡大促進税制　ガイドブック・Q&A更新（7月1日付）　中企庁
2019/07/25教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年7月1日現在）　文科省
2019/07/24相続税の申告のしかた（令和元年分用）　国税庁
2019/07/23平成31年度（令和元年度）税制改正に伴う各種通達改正
2019/07/22賞与に対する源泉徴収は50万超あたりから変更に　令和2年分の算出率表
2019/07/19乙欄は287千円以上から税額変更　給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）
2019/07/18令和2年分　源泉徴収税額表の公表　国税庁
2019/07/17平成31年度（令和元年度）税制改正の解説　財務省サイト上で公表
2019/07/16「令和」に対応した各種源泉納付書の様式・記載例・記載のしかた　公表　国税庁
2019/07/12類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2019/07/11保険の改正通達　FAQが公表　国税庁
2019/07/10相続税の電子申告　10月スタート
2019/07/09令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
2019/07/08令和元年分の路線価等　国税庁サイトで公表
2019/07/05令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　源泉徴収簿編
2019/07/04令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　基・配・所編
2019/07/03令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　マル扶編
2019/07/02行き過ぎた保険の節税商品　通達改正　当初案より一部変更あり
2019/07/01年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料提供　国税庁
2019/06/28適用額明細書　平成31年4月1日以後終了分の区分番号一覧表が公表　国税庁
2019/06/27法人税申告書別表一の二、別表六(十二)、六の二(二)、六の三及び十二(十一)の誤りについて　国税庁
2019/06/26国税不服審判所裁決事例　平成30年10月～12月分
2019/06/25平成30年度　再調査・審査請求・訴訟の概要　国税庁
2019/06/24赤字企業の割合は過去10年で最も低い62.6％に　平成29年度「会社標本調査」結果
2019/06/21様式誤り「欠損金の繰戻しによる還付請求書」　国税庁/e-Tax
2019/06/20類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表
2019/06/19印紙税の手引、一覧表の最新版が公表　国税庁サイト
2019/06/18平成30年度査察事案　告発件数は121件・脱税額は112億円
2019/06/17調査課所管法人の調査時期延長に係る自主開示資料その他の改正　国税庁
2019/06/14消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド　国税庁で公表に
2019/06/13平成31年分（令和元年分）の基準年利率、3月分まで公表
2019/06/12国別報告事項の自動的情報交換の実施対象国・地域は『66』　2019年5月31日現在
2019/06/11Google広告アカウント　2019年4月から広告料に消費税が上乗せへ
2019/06/10ペーパーカンパニーの範囲除外等の国際課税関連の改正　関係通達も改正に
2019/06/07令和元年5月以降に提出する税務代理権限証書のひな型
2019/06/06対応できていない部分についてのイメージデータによる提出　国税庁e-Tax
2019/06/05台湾との金融口座情報交換は、令和元年分から開始
2019/06/04改正後の配偶者控除・配偶者特別控除その他30年分所得税の確定申告の適用状況　国税庁
2019/06/03124万人が国税庁サイトの作成コーナーを利用して電子申告　30年分実績値が公表
2019/05/31個人版事業承継税制の各種様式が公表　中企庁
2019/05/30Windows7のサポート終了に伴い、e-Taxの推奨環境からも対象外へ
2019/05/29税理士・税理士法人に対する懲戒処分等　4月30日現在
2019/05/28平成31年度税制改正　政省令全てが公表に　財務省サイト
2019/05/27国税庁も改正後のパンフを公表　法人版事業承継税制
2019/05/24特定美術品に係る納税猶予制度　パンフレットが公表　国税庁
2019/05/23令和元年度　所得税の改正のあらまし　国税庁
2019/05/22事業承継税制の改正に対応した各種書類が更新　中企庁
2019/05/21消費税法改正のお知らせ（平成31年4月）　国税庁
2019/05/20令和元年度法人税関係法令の改正の概要　国税庁
2019/05/17令和元年5月　源泉所得税の改正のあらまし　国税庁サイトで公表
2019/05/166月1日以降も引き続きふるさと納税が適用できる団体名の公表　総務省
2019/05/15次期改正に向けた税理士制度への意見募集　11月30日まで
2019/05/14改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたの更新と配当に係る源泉納付書の書き方のリーフレットをご紹介
2019/05/13Version 2.8.0のe-Taxソフト利用者へ　エラーメッセージの表示と対処方法
2019/05/10法人番号未入力のまま申告・申請等を送信した際のエラーメッセージへの対処方法
2019/05/09平成31年度税制改正パンフレットの訂正版が公表　財務省
2019/05/08ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都以外すべて
2019/05/07ふるさと納税　改正のポイントとQ&Aの公表　総務省
2019/04/26キャッシュレス・消費者還元事業　決済事業者向けFAQ（4月19日時点）
2019/04/25キャッシュレス・消費者還元事業　加盟店登録要領の公表
2019/04/24医療用機器等の特別償却　～4月1日から対象となる高額医療用機器等～
2019/04/23原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、2019年中も引き続き0評価とするパブコメが掲載
2019/04/22平成31年分の路線価の公表日
2019/04/19振替納税のお知らせ　確認しましたか？
2019/04/18平成31年度税制改正　政省令が財務省サイトで公表
2019/04/17保険の通達改正案　日税連サイトでも案内
2019/04/16定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い
2019/04/15行き過ぎた保険の節税商品　その改正通達がパブコメで公表に
2019/04/12連結納税に関する届出も簡素化に　提出先が一元化へ
2019/04/11平成31年分の所得税の確定申告書B様式が変更に
2019/04/104月1日以降の申告書提出の際に、新たに添付不要となる書類
2019/04/09e-Taxでの新元号の取扱い
2019/04/08平成31年度税制改正パンフレット　財務省
2019/04/05新元号に伴う、源泉所得税の納付書の記載のしかた
2019/04/0410連休内に期限が到来する国税関係の届出・納付等の期限の取扱い
2019/04/03新元号に伴う、各種届出書等の書類の旧元号表記の取扱い
2019/04/02平成31年度税制改正　法案成立
2019/04/013月決算法人の申告の留意点　所得拡大促進税制の改正（中小企業者等の場合）
2019/03/29食品産業事業者のための消費税軽減税率制度の情報サイト　農林水産省
2019/03/28軽減税率対策補助金のパンフ「軽減税率まるわかりBOOK」改訂　中小企業庁
2019/03/27キャッシュレス・消費者還元事業　決済事業者向けFAQ（3月20日時点）
2019/03/26消費税率が混在している短期前払費用の消費税の取扱い
2019/03/25QRコードを用いたコンビニ納付がタックスアンサーに
2019/03/22役務提供を年間契約で取り交わす際の消費税率の適用区分
2019/03/20この時期の契約更新に係る消費税の取扱いにご注意を
2019/03/19「会計参与制度の手引き」が更新　日税連
2019/03/18経営力向上計画に係る「事業分野別指針」に、職業紹介事業・労働者派遣事業分野が追加
2019/03/15QRコードを用いたコンビニ納付　端末機のメンテナンスのお知らせ（ファミリーマート）
2019/03/14キャッシュレス・消費者還元事業が始動　まずは決済事業者の仮登録申請開始
2019/03/13税効果会計に係る表示場所見直しに伴い「中小企業の会計に関する指針」も見直しへ
2019/03/12QRコードを用いたコンビニ納付　体験レポート
2019/03/11平成30年分の確定申告で「医療費のお知らせ」を利用する場合の留意点
2019/03/08電子証明書がなくとも閲覧可能な「納付情報登録依頼」とは
2019/03/07小売・卸・飲食店向けの軽減税率対策の小冊子配布　商工会議所
2019/03/06申告書確認表の最新版が国税庁サイト上で公表　～平成30年4月1日後開始事業年度分等
2019/03/05定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について
2019/03/04確定申告書　第二表　住民税欄の「同一生計配偶者」に誰を記載するの？
2019/03/01認定支援機関の新規申請・更新申請は2019年5月22日より原則電子申請システムを利用
2019/02/28利用者識別番号と暗証番号によるログインでのメッセージボックス閲覧方法
2019/02/27消費税の届出書について（平成31年1月）　国税庁サイトで公表
2019/02/26ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点のデータに一部追加後）30年12月27日公表分　総務省
2019/02/25確定申告書を提出する前にお亡くなりになった場合
2019/02/22事業廃止年分の必要経費の考え方
2019/02/21仮想通貨に関する申告　サイト内リンクページが開設　国税庁サイト
2019/02/20宗教法人の税務　31年版が国税庁サイトで公表
2019/02/19BCP策定に係る設備投資減税その他の元となる法案が閣議決定
2019/02/18農業者が農業用施設等の再建･修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について
2019/02/15障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて
2019/02/14租税特別措置・軽減措置の適用状況報告　第198回国会提出分
2019/02/13健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について
2019/02/12定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率が公表
2019/02/08平成31年度税制改正（案）のポイント　財務省サイトで公表
2019/02/07平成31年度税制改正　法案提出
2019/02/06国外財産調書の提出者は前年より微増の9,551件　加重処置対象は194件で51億円超に
2019/02/05平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について
2019/02/045,000億円超の設備投資促進に寄与　30年分の先端設備等導入計画認定は17,900件弱に
2019/02/01eLTAX送信で給与所得の源泉徴収票兼給与支払報告書を提出する場合の留意点　住宅ローン控除の区分
2019/01/31メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて　日税連より注意喚起
2019/01/30災害により被害を受けられた方の確定申告
2019/01/29平成30年分の基準年利率、12月分まで公表
2019/01/28公営競技の払戻金　確定申告をする場合の計算書　国税庁サイトで公表
2019/01/25類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表
2019/01/24贈与税（住宅取得等資金）関係様式　約定書（確約書）等のひな型　各国税局からの情報一覧
2019/01/23経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置　3月末で終了
2019/01/22配偶者が公的年金等を受取っている場合の、配偶者控除・配偶者特別控除の適用
2019/01/21飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について
2019/01/18関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
2019/01/17老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例適用
2019/01/16マイナポータルとの連携強化　「申告に関するお知らせ」の情報が閲覧可能に
2019/01/15日税連からも案内　メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
2019/01/11平成30年分の確定申告の留意点
2019/01/10「平成30年分　確定申告特集」を開設　国税庁サイト
2019/01/09「平成30年分確定申告に関するお知らせ」のメッセージボックスへの格納は1月18日～22日の間を予定　国税庁e-Tax
2019/01/08平成31年度税制改正　閣議決定　各府省庁サイトの公表状況
2019/01/07平成29年分の相続税の申告状況　国税庁
2018/12/28基礎控除引下げ後の相続税調査状況（平成29事務年度）について　国税庁
2018/12/27軽減税率対策補助金の対象範囲の拡大等　来年1月1日申請分より
2018/12/26平成31年（2019年）版　源泉徴収のしかた　国税庁
2018/12/25平成31年度税制改正大綱が公表　ふるさと納税の返戻は3割・地場産品限定へ
2018/12/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　10月分まで公表
2018/12/20平成31年度税制改正大綱が公表　マイナンバー告知3年延長
2018/12/19平成31年度税制改正大綱が公表　住宅ローン控除の3年延長措置
2018/12/18【ケース3】贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ
2018/12/17【ケース2】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用
2018/12/14【ケース1】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り
2018/12/13最大1万4,500人の申告者に影響　住宅ローン控除・住宅取得等資金贈与の特例の適用誤り　国税庁
2018/12/12法人の税務調査状況　平成29事務年分が公表　国税庁
2018/12/11軽減税率対策補助金の期限も残り1年をきっています
2018/12/10会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告　金銭債権に係る仮受消費税
2018/12/07会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告　法定繰入率
2018/12/06消費税率の引上げに伴う価格設定　ガイドラインの公表　政府広報オンライン
2018/12/05平成31年（2019年）版　源泉徴収のあらまし　国税庁
2018/12/04所得拡大促進税制　中小企業向けのガイドブック・Q&A更新　中企庁
2018/12/03仮想通貨に関する法令解釈通達の改正　様式改訂は2020年1月から適用に
2018/11/30仮想通貨に関する財産債務調書と国外財産調書の取扱い　調書のFAQも更新
2018/11/29仮想通貨取引に関する所得計算が簡便化　国税庁
2018/11/28来年1月からのメッセージボックスの操作方法、転送方法が掲載　国税庁サイト
2018/11/271月から開始　マイナンバーカードによる新しい申告のしかた
2018/11/26相続法（民法）改正の施行日が決定　官報と法務省サイト
2018/11/22ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点）　総務省
2018/11/21外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について
2018/11/20自己診断チェックリストの更新　日税連保険サービス
2018/11/19税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて
2018/11/1631年1月からは、電子証明書がないと個人の予定納税が確認できない
2018/11/1530年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日
2018/11/14消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A　30年11月改訂版　国税庁
2018/11/13消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）　30年11月改訂版　国税庁
2018/11/12マイナンバー制度　申告書提出時に番号確認書類の提出が不要となる条件とは？
2018/11/09【お詫びと訂正】平成30年分　配偶者控除等申告書（マイナンバー記載不要ver.）
2018/11/09所得拡大促進税制に関するQ＆A集の改訂　経産省（中企庁）
2018/11/08年末調整がよくわかるページ　国税庁サイト
2018/11/07消費税率引上げに伴う経過措置　リーフレットとQ&Aの公表　国税庁
2018/11/06国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料
2018/11/05介護医療院で受けた介護サービスに係る対価についての医療費控除可否　国税庁
2018/11/02年収いくらまでならいくら控除できるのか？　と問われたら
2018/11/01平成30年7月豪雨（西日本豪雨）　申告期限を指定する件のお知らせ
2018/10/31贈与税申告に係るチェックリスト公表　日税連
2018/10/30先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ措置　1,605市区町村へ増加
2018/10/29生命保険料・地震保険料控除証明書等の電子的控除証明書による年末調整と確定申告の手続き
2018/10/26計画は、年内“認定”が必要です　注意喚起　中企庁
2018/10/25e-Gov法令検索（旧法令データ提供システム）のリンク切れにご注意を
2018/10/24マイナンバー記載不要とするための、平成30年分配偶者控除等申告書
2018/10/23従業員本人の合計所得金額に相違があった場合　国税庁FAQより
2018/10/22年調後に配偶者の所得金額相違が分かった場合の再年調　FAQより
2018/10/19配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ　10月改訂　国税庁サイト
2018/10/18平成30年分の基準年利率、9月分まで公表
2018/10/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　8月分まで公表
2018/10/16マイナンバー記載不要とするための、平成31年分扶養控除等申告書
2018/10/15「配偶者控除等申告書」のエクセル版が登場　国税庁サイト
2018/10/12相続税申告の電子化　2019年10月を目処に
2018/10/11サラリーマン人口は5,800万人台に、源泉徴収税額も10兆円を突破　29年分　国税庁
2018/10/10自宅でQRコードを作成しコンビニ納付が可能に　来年1月から開始
2018/10/0930年分から配偶者控除の適用対象外で障害者控除対象となる配偶者がいる場合の源泉徴収票記載例
2018/10/05「平成30年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の公表　国税庁サイト
2018/10/04「平成30年版　給与所得者と年末調整」リーフレット　国税庁サイト
2018/10/03年末調整　控除額の早見表にもご留意を
2018/10/02平成30年分の源泉徴収簿も変更に　年末調整時にご注意を
2018/10/01平成30年分　年末調整のしかた　国税庁サイトで公表
2018/09/28マル配へのマイナンバーの記載について
2018/09/27マイナンバー記載猶予は年内が期限　国税庁サイトでもお知らせ
2018/09/26改正後の中小企業向け所得拡大促進税制　継続雇用者給与等支給額
2018/09/25改正後の中小企業向け所得拡大促進税制　継続雇用者の定義
2018/09/21措法40条の譲渡所得非課税に関する改正の概要　国税庁サイト
2018/09/20NISA口座　非課税期間終了時における手続きのお知らせ　証券業協会サイト
2018/09/19外国子会社合算税制に関するQ&Aの更新　国税庁
2018/09/18ふるさと納税返戻割合3割超　未だに246団体残る　総務省は改正検討へ
2018/09/14教育資金一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与に関するアンケート調査結果が公表　信託協会
2018/09/13平成31年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2018/09/12平成30年北海道胆振東部地震に係る各省庁や関係機関からのお知らせ 9月11日現在
2018/09/11平成31年度分からの住民税の申告書が官報で公表
2018/09/10平成30年北海道胆振東部地震に係る各省庁や関係機関からのお知らせ 9月6日現在
2018/09/07平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様方へ
2018/09/06先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ措置　1,543市区町村名が公表に
2018/09/05各府省庁からの税制改正要望　集約
2018/09/04国税庁サイト上のタックスアンサー更新　8月31日現在
2018/09/03平成31年度税制改正要望　各府省庁のサイトより
2018/08/31ICT活用による所得税申告は1,500万を超え申告数の8割が利用　国税庁
2018/08/30所得拡大促進税制に係る別表の改正
2018/08/29改正後の中小企業向け所得拡大促進税制　新規設立法人の場合
2018/08/28改正後の中小企業向け所得拡大促進税制　継続雇用者が0人の場合
2018/08/27中小企業向け所得拡大促進税制　よくあるご質問 Q＆A集　中企庁
2018/08/24中小企業向け所得拡大促進税制のお知らせ　適用フローチャートの公表　中企庁
2018/08/23軽減税率対策補助金の申請について、経済産業省中小企業庁から注意喚起
2018/08/22中小企業向け所得拡大促進税制　平成30年度税制改正のポイント
2018/08/21消費税軽減税率制度、インボイス制度　財務省月刊広報誌「ファイナンス」でも特集に
2018/08/20類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2018/08/17「消費税軽減税率制度の手引き」公表　国税庁
2018/08/16平成29年度租税滞納状況　国税庁
2018/08/10賃上げ税制（所得拡大促進税制）の各種資料　経産省・中企庁で更新
2018/08/09災害を受けた場合の納税の緩和制度について（平成30年8月）　国税庁更新
2018/08/08税理士・税理士法人に対する懲戒処分等　7月31日現在
2018/08/07平成30年7月豪雨（西日本豪雨）関連情報　中小企業向け支援策ガイドブックの更新（8月6日）　中企庁
2018/08/06ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している人が、日本赤十字社へ義援金送金した場合の確定申告
2018/08/03義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ（平成30年7月）国税庁サイト
2018/08/02平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新　7月31日現在
2018/08/01平成30年分の基準年利率、6月分まで公表
2018/07/31約300万人が利用　30年度課税に係るふるさと納税の実績調査結果が公表
2018/07/30会計事務所業界が約8割を占める認定支援機関　5年更新制が導入
2018/07/27平成29年10月～12月分の裁決事例が公表
2018/07/26「国税庁レポート2018」と「骨太方針　2018」
2018/07/25平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新　7月19日現在
2018/07/24平成30年7月豪雨（西日本豪雨）　国税に係る各種書類の提出・納付期限の指定延長
2018/07/23民法の特例は経営承継円滑化法で確認しよう
2018/07/20リース型の設備投資減税　リース事業協会サイトで公表
2018/07/19平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新
2018/07/18改正民法（相続法）の成立　官報に公布　法務省サイトでも
2018/07/17平成30年7月豪雨　義援金の受付
2018/07/13平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で被害に遭われた皆さまへ
2018/07/12スマホでの申告も可能に
2018/07/11再度の競馬の馬券の払戻金に係る課税の見直し　パブコメ結果と通達改正
2018/07/10受取配当等の益金不算入制度　国税庁より注意喚起
2018/07/09平成30年度税制改正の解説　財務省サイト上で公表
2018/07/06平成30年分の相続税の申告のしかた、申告書等の様式　国税庁サイトで公表
2018/07/05類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2018/07/04平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
2018/07/03平成30年分の路線価等　国税庁サイトで公表
2018/07/02平成30年版の申告書の手引　国税庁サイトで公表
2018/06/29平成29年度　再調査・審査請求・訴訟の概要　国税庁
2018/06/28大阪国税局からの「6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ」
2018/06/27町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて
2018/06/26最高で懲役7年6ヶ月　平成29年度査察の概要
2018/06/25特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
2018/06/22消費税簡易課税の第二種事業改正に伴う申告書様式の改正　国税庁
2018/06/216月18日の大阪府北部の地震により被害に遭われた方へ
2018/06/20インボイス制度に関する取扱通達・様式・Q&Aが国税庁サイトで公表
2018/06/19類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表
2018/06/18民法の一部を改正する法律（成年年齢引下げ関連）の成立
2018/06/15民泊に関する税務上の取扱い　Q&A方式で公表　国税庁
2018/06/14土地白書の公表と、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布
2018/06/1330年度税制改正　青色申告特別控除の改正リーフレット　国税庁サイトで公表
2018/06/12給与所得の源泉徴収票　記載のしかたが国税庁サイトでも公表に
2018/06/11法定調書に関するFAQその他更新に伴いガイドラインのQ&Aも更新へ
2018/06/08IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の概要　経産省サイト
2018/06/07「収益認識に関する会計基準」への税制上の対応　国税庁サイトで公表
2018/06/06生産性向上特別措置法は6月6日スタート　施行期日の政令が公布
2018/06/05大法人等の電子申告義務化　地方税の情報が東京都主税局サイトで公表
2018/06/04適用額明細書の区分番号もご留意を　国税庁サイト
2018/06/01資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化パンフレット　国税庁サイトで公表
2018/05/31法人事業概況説明書（税務署所管法人用）も6月申告分から改訂　国税庁サイト
2018/05/306月申告以降の新しい別表が公表　国税庁サイト
2018/05/29会社事業概況書の記載に係る留意事項（調査課所管法人）　国税庁サイト更新
2018/05/28平成30年度分から書面にはマイナンバーの記載なし　住民税特別徴収税額通知
2018/05/25平成30年度税制改正政令の新旧対照表　財務省サイトで掲載
2018/05/24雇用促進税制の改正後パンフレット　厚労省サイトで公表
2018/05/2330年度法人税改正の概要　国税庁サイトで公表
2018/05/22教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置　Q&Aなどが更新　文科省サイト
2018/05/21株式等や土地建物等の譲渡所得に関する平成30年度税制改正のあらまし　国税庁サイトで公表
2018/05/18平成30年分　所得税の改正のあらまし　国税庁サイトで公表
2018/05/17事業承継を資金面で支援－事業承継補助金　29年度補正予算での公募
2018/05/16平成30年4月　源泉所得税の改正のあらまし　国税庁サイトで公表
2018/05/15無限責任社員の第二次納税義務の整備の改正に関する関連通達等の改正
2018/05/14公益法人会計基準　一部取扱いの変更と勘定科目明確化案のパブコメ公表
2018/05/11印紙税改正に伴う、各種リーフレットの更新
2018/05/10事業承継税制特集ページ　新しい国税庁サイトでもオープン
2018/05/09来年1月7日以降の出国から、1回1,000円徴収
2018/05/08「平成30年度税制改正」の小冊子　財務省公表
2018/05/07補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱い
2018/05/02原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブコメが掲載
2018/05/01定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分について
2018/04/27仮想通貨の不正送信被害に係る補償金の税務上の取扱い
2018/04/26インボイス制度に関するリーフレット　国税庁サイトで公表
2018/04/25平成30年分の路線価図の公表日
2018/04/24どれだけの自治体が投資支援を後押しする？　アンケート結果が中企庁で公表
2018/04/23財務省サイトで　平成30年度税制改正省令が掲載
2018/04/20平成30年度税制改正省令が官報掲載　国税庁サイトでも別表様式ページが公表に
2018/04/19電子申告の義務化についてよくある質問　e-Taxサイトで公表
2018/04/18電子申告を行うための環境整備　内容と適用開始時期が公表に
2018/04/17資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化の概要　e-Taxサイトで公表
2018/04/16事業承継税制の特例措置　あらましが国税庁サイトでも公表に
2018/04/13法定相続情報一覧図を戸籍謄本の代わりに添付する場合の注意点及び写しでも代わりになるという点にご留意を
2018/04/12IDとパスワードで個人の電子申告が可能に
2018/04/11特定の住宅用家屋に係る登録免許税率の軽減措置　2年延長
2018/04/10平成30年度事業承継税制　申請書類一式　中企庁サイトで公表
2018/04/09土地の相続未登記問題解決のための免税措置　平成33年3月31日までの時限立法
2018/04/06配当に係る支払調書へのマイナンバー記載猶予は平成30年分まで
2018/04/05法人税申告書における自署押印廃止は平成30年4月から
2018/04/04法定相続情報一覧図が相続税申告書の添付書類として可能に
2018/04/03平成30年度税制改正　3月31日成立、同日公布
2018/04/02中小企業者向けの税制改正パンフ公表　中企庁
2018/03/30「中小企業の会計に関する指針」の見直しが公表
2018/03/29会社法施行規則・会社計算規則の改正　3月26日公布　この3月末決算から適用（可能）
2018/03/28税効果会計に関する注記の改正
2018/03/27繰延税金資産・負債の表示場所の見直し3月23日公布　この3月末決算から適用可能
2018/03/26軽減税率対策補助金のパンフレット改訂　中企庁
2018/03/23家なき子除外改正のもう1つの経過措置　30年度税制改正
2018/03/22平成29年7月～9月分の裁決事例が公表
2018/03/20教育用財産に対する相続税の非課税制度に係る基準額等の改正　平成30年分以後
2018/03/19マイナンバー制度　法人番号公表サイトで商号のフリガナも公表に　4月2日から
2018/03/16民法（成年年齢引下げ関連）の改正法案が国会へ提出
2018/03/15民法（相続関係）の改正法案が国会へ提出
2018/03/14合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について
2018/03/13申告書確認表の最新版が国税庁サイト上で公表に
2018/03/12Windows7で税理士用電子証明書が正常に動作しない件　更新プログラムリリース
2018/03/09特定非常災害に係る質疑応答事例集の公開　国税庁
2018/03/08寄附があるときは必ず第二表の住民税欄をチェックしましょう
2018/03/07再度の競馬の馬券の払戻金に係る課税の見直し　パブコメ公表
2018/03/06平成30年分以降の給与所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2018/03/05上場株式の配当等　所得税と住民税で課税方式の変更は可能ですが提出書類にご注意を
2018/03/02平成30年分以降の「給与所得の源泉徴収票」の見方
2018/03/01平成30年分給与所得の源泉徴収票が国税庁サイトで公表
2018/02/28再度の競馬の馬券の払戻金に係る課税の見直し
2018/02/27家なき子除外改正に経過措置　30年度税制改正
2018/02/26Windows7で税理士用電子証明書が正常に動作しない件
2018/02/23所得税の確定申告　電子申告に係る第三者作成書類一覧
2018/02/22個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制に関する明細書
2018/02/21個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、特別償却に関する明細書
2018/02/20個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
2018/02/19定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成29年分の適正な利率が公表
2018/02/16個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
2018/02/15平成29年分確定申告に係る主な特例適用条文等の一覧表
2018/02/14個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
2018/02/13既に提出している場合には再度の添付は不要　贈与税申告の注意点
2018/02/09非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度FAQが更新（平成30年2月）
2018/02/08平成30年度税制改正大綱　法案が国会へ提出　総務省（地方税）
2018/02/07平成30年度税制改正（案）のポイント公表　財務省
2018/02/06平成30年度税制改正大綱　法案が国会へ提出
2018/02/0529年度税制改正に係る外国子会社合算税制に関するQ&A　国税庁
2018/02/02確定申告（資産課税）関係チェックシート　各国税局より公表分
2018/02/01平成29年分確定申告で所得拡大促進税制を適用する場合の留意点
2018/01/31改正に絡み国外居住親族に係る扶養控除等の適用に係るリーフレット等が改訂　国税庁
2018/01/30「つみたてNISA」　1月スタート
2018/01/29民泊による所得は雑所得　タックスアンサーに明記
2018/01/26平成29年分の基準年利率、12月分まで公表
2018/01/25類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表
2018/01/24公的年金等の源泉徴収票　記載誤りと再送付　日本年金機構
2018/01/23耐久性向上改修工事に係る住宅関連控除明細書の改定にご留意を
2018/01/22「医療費のお知らせ」を利用して医療費控除を適用する場合の留意点
2018/01/19平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
2018/01/18消費税の軽減税率制度実施に伴う、システム修正費用の税務上の取扱い
2018/01/17消費税の軽減税率制度に関するQ&A　1月改訂版が公表　国税庁
2018/01/1629年度税制改正に係る外国子会社合算税制に関する通達改正
2018/01/1530年分マル配の申告書　正式版の公表　国税庁サイト
2018/01/12「医療費控除に関する手続Q&A」の公表　国税庁
2018/01/11軽減税率対策補助金の申請受付の期限の決定　中企庁
2018/01/10確定申告特集ページの公開　国税庁サイト
2018/01/09国外財産調書の提出者、前年より微増の9,102件
2018/01/05株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について
2017/12/28税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧と大法人の電子申告義務化
2017/12/27「平成30年版　源泉徴収のしかた」「平成30年版　源泉徴収のあらまし」　国税庁サイトで公表
2017/12/26平成30年度税制改正大綱　閣議決定と各省庁公表の税制改正内容
2017/12/25平成30年度税制改正大綱の公表　法人課税
2017/12/22相続税の申告割合　0.1ポイント増の8.1％に
2017/12/21平成30年度同時改定、ネットの改定率は＋0.5％前後に
2017/12/20民法改正の施行期日、平成32年（2020年）4月1日に
2017/12/19平成30年度税制改正大綱の公表　資産課税
2017/12/18平成30年度税制改正大綱の公表　個人所得課税
2017/12/15新しい経済政策パッケージ見る、税制改正の行方
2017/12/14類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　10月分まで公表
2017/12/13マイナンバー制度　法人番号に関するFAQ更新　国税庁
2017/12/12平成29年分贈与税の申告　申告のしかた・様式一覧が公表　国税庁
2017/12/11「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」FAQが公表　国税庁
2017/12/08確定申告特集ページ（準備編）の公開と、医療費控除の減税シミュレーション
2017/12/07所得税基本通達の改正　新旧対照表が国税庁サイトで公表
2017/12/0630年分マル配の確定版　国税庁サイトで公表に
2017/12/05会計検査院による　小規模宅地の特例、事業承継税制等の適用状況報告
2017/12/04災害関連の法人税基本通達改正の趣旨説明　国税庁サイト
2017/12/01タックスアンサーも追加・更新　新・広大地評価
2017/11/30質疑応答事例の更新（29年11月）　新・広大地評価について12項目が新設　国税庁サイト
2017/11/29質疑応答事例の更新（29年11月）　国税庁サイト
2017/11/28軽減税率対策補助金　期限が31年9月末まで延長へ
2017/11/27経営力向上計画策定の手引き、税制措置・金融支援活用の手引きが更新
2017/11/24株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて
2017/11/22相続税申告に対する実地調査割合は2割程度　国税庁
2017/11/21消費税の還付申告法人に対する追徴税額は128億円に
2017/11/20通達への組み入れに伴い特定非常災害に係る特定土地等及び特定株式等に係る個別通達が廃止　これに伴う個別通達の改正
2017/11/17広大地評価改正に伴い評価明細書も改正　30年分より
2017/11/1629年分確定申告の振替納付日
2017/11/15広大地評価の改正　新しい評価「地積規模の大きな宅地評価」チェックシート公表　国税庁
2017/11/14広大地評価の改正　新しい評価「地積規模の大きな宅地評価」のパンフレット公表　国税庁
2017/11/13民法（債権関係）改正　Q&A他公表　法務省
2017/11/10経営力向上計画　手引きが更新　中小企業庁
2017/11/09地方拠点強化税制制度概要リーフレット公表　厚生労働省
2017/11/08遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について
2017/11/07配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しFAQ公開　国税庁
2017/11/0628事務年度の所得税追徴税額は819億円　国税庁発表
2017/11/02年末調整の特集ページ　国税庁サイト上で公開
2017/11/01黒字申告法人割合33.2％　6年連続の上昇
2017/10/31新・持分なし医療法人への移行促進策　パンフ公表
2017/10/30新・持分なし医療法人への移行計画認定制度　含まれる予防接種の改正公布
2017/10/27最高裁で納税者逆転勝訴　タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たす
2017/10/26一時払い年金保険に係る必要経費算定について　文書回答事例
2017/10/25平成29年分の基準年利率、9月分まで公表
2017/10/24年内投資の場合の経営力向上計画の申請は11月までに
2017/10/23類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　8月分まで公表
2017/10/20譲渡所得関連の通達改正の趣旨説明　国税庁
2017/10/19役員給与改正に絡み、国税庁タックスアンサーも更新
2017/10/18繰延税金資産・負債の表示場所が見直しへ～　規則改正のパブコメ公表
2017/10/17マイナンバー制度　番号制度概要に関するFAQが更新
2017/10/16医療費控除の明細書　正式版が公表
2017/10/13セルフメディケーション税制の明細書　正式版が公表
2017/10/12平成30年から取引相場のない株式の評価明細書がまた変わる
2017/10/11ここが変わりました！　平成30年分マル扶の書き方
2017/10/10広大地評価その他財産評価基本通達の改正　国税庁サイトで公表
2017/10/06マイナンバー記載不要とするための、平成30年分扶養控除等申告書
2017/10/05平成29年度（第67回）税理士試験出題のポイントが国税庁サイトで公表
2017/10/0430年分のマル扶に係るマイナンバー記載の有無
2017/10/03新・持分なし医療法人への移行計画認定制度　パブコメ結果、改正省令公布、様式のひな型公表
2017/10/02法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準　9月28日正式スタート
2017/09/29平成29年分　法定調書の手引き　国税庁サイトで公表
2017/09/28平成30年分マル扶の正式版　国税庁サイトで公表
2017/09/27「平成29年分　年末調整のしかた」　国税庁サイトで公表
2017/09/2629年版の連結申告の手引きが公表
2017/09/2510月発効の最低賃金　各都道府県22～26円の引上げ
2017/09/22各団体から出された、30年度税制改正の提言
2017/09/21認定を受けた計画に基づき評価損を計上した場合の損金算入について
2017/09/20配偶者控除・配偶者特別控除改正関連の地方税法の一部改正、9月15日公布
2017/09/19相続人でない孫が遺贈を受けたとき、障害者控除は適用できるの？
2017/09/15平成30年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2017/09/149月19日以降にプレ申告データを使用した場合にご注意を　eLTAXより注意喚起
2017/09/13主要官庁による平成30年度税制改正要望　
2017/09/12医療費控除の明細書記入例がリーフレットとして公表　国税庁
2017/09/11住宅取得等資金の非課税の特例　チェック表は4月1日前後で相違
2017/09/08ビットコインを使用すると、課税関係はどうなるの？
2017/09/07法人税申告書提出期限の延長の特例　申請書記載例が国税庁サイトで公表
2017/09/06スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制）　Q&Aが更新（9月1日時点）
2017/09/05法定相続情報証明制度における委任状　日税連サイトで公表
2017/09/04平成30年度税制改正要望　出揃う
2017/09/01「源泉控除対象配偶者」は、配偶者控除の対象者？　それとも配偶者特別控除の対象者？
2017/08/31中小企業倒産防止共済掛金の前納減額率　引下げ後の率が決定　11月分より開始
2017/08/30現行制度ならば9月8日までに申請手続きが必要に　移行計画認定
2017/08/29相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集その他、平成29年分が公表
2017/08/28平成28年度におけるe-Taxの利用状況等
2017/08/258月18日現在のセルフメディケーション税制対象品目一覧
2017/08/24対ラトビア、対スロベニアとの租税条約　30年1月適用開始
2017/08/23類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2017/08/22詳細な要件規定がパブコメで公表　持分なし医療法人への移行計画認定制度
2017/08/21「扶養親族等の数」を求める
2017/08/18平成30年分以降のマル扶の記載が変わる
2017/08/17「扶養親族等の数」の算定が変わる
2017/08/16配偶者控除、配偶者特別控除の改正に伴い、年内に理解しなければならないこと
2017/08/10圧縮記帳の適用がある場合の減価償却資産の取得価額
2017/08/09所得拡大促進税制　利用ガイドブック　最新版は経産省サイトで
2017/08/08相続関係の民法改正試案　参考資料が法務省サイトでも公表
2017/08/07譲渡所得関連の通達改正　国税庁
2017/08/04新しい医療費控除明細書のイメージ　国税庁サイト上で公表
2017/08/03新たな相続関係の民法改正試案がパブコメ上で公表
2017/08/02平成29年分の基準年利率、6月分まで公表
2017/08/01ふるさと納税　税額控除適用者は225万人に
2017/07/31書面添付に係るチェックシートの更新　東京国税局
2017/07/28税理士のためのマイナンバー様式集の改訂　日税連
2017/07/27消費税軽減税率制度　全国説明会の実施とコールセンターの開設
2017/07/26最高裁判決を受け、「歩道状空地」評価について評基通24を適用
2017/07/25電子帳簿保存法Q&Aの更新　国税庁サイト
2017/07/24経営力向上計画の申請先　事業分野ごとの提出先一覧表が更新
2017/07/21経営力向上計画策定の手引き、支援措置の手引きの更新
2017/07/20各種通達も改正へ　平成29年度税制改正
2017/07/19質疑応答事例の更新　国税庁サイト
2017/07/18「国税庁レポート2017」と、29年度の「実績評価実施計画」
2017/07/14日本国内で「来料加工」型による収入が発生する場合の消費税の取扱い
2017/07/13信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記について相続とみなして登録免許税を計算できるか否か
2017/07/12法人事業概況説明書の様式改訂　平成30年4月1日以後終了事業年度から
2017/07/11平成29年分の相続税申告書等の様式、手引き等　国税庁サイトで公表
2017/07/10「平成29年度　税制改正の解説」　財務省サイトで公表
2017/07/07配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに係る特設ページが開設　国税庁サイト
2017/07/06手引きも公表に　平成29年4月1日以後終了事業年度分の適用額明細書
2017/07/05原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、29年分も引き続き0評価
2017/07/04平成29年分の路線価公表
2017/07/03特定医療法人制度ＦＡＱ　国税庁サイトで公表
2017/06/30平成29年4月1日以後取得分に係る医療用機器等の特別償却、対象資産一覧表
2017/06/29類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2017/06/28AIを活用した税務署の電話相談対応
2017/06/27移転価格関連の情報更新　国税庁サイト
2017/06/26株式保有特定会社の判定基準および奥行価格補正率表の改正案　バプコメで公表
2017/06/23広大地評価の改正案　パブコメで公表
2017/06/2229年4月1日以後終了事業年度分からの申告書の手引きが公表
2017/06/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表　改正後が反映
2017/06/20平成29年分における類似業種比準方式の計算方法
2017/06/19e-Tax経由でクレジットカード納付が可能になったことによりQ&Aが更新
2017/06/16クレジットカードによる源泉税の納付　6月12日以降e-Tax経由で可能に
2017/06/15e-Tax　平成29年度税制改正に対応
2017/06/14事前照会に対する文書回答手続の改正
2017/06/13受益者が外国法人である国内不動産の賃貸料に係る源泉徴収義務について
2017/06/12半世紀以上所有者が動かない土地が4分の1も　法務省調査
2017/06/09「雇用促進計画」　様式の最新版が厚労省サイトで公表
2017/06/08適用額明細書に記載する区分番号　平成29年4月1日以後終了事業年度分が公表
2017/06/07当面は「追加提出先税務署」への入力は必要なし　e-Tax利用での電子届出
2017/06/06平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等／国税庁
2017/06/05森林の立木の評価と森林の立木の標準価額表の改正
2017/06/02平成29年分の基準年利率、3月分まで公表
2017/06/01買換え特例の適用に関するパブコメの結果と通達の改正
2017/05/31「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂　日税連
2017/05/30「平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし」が国税庁サイトで公表
2017/05/29相続手続きが変わる「法定相続情報証明制度」　その具体的な手続きと関連様式のひな型
2017/05/26省令改正が財務省サイト上で公表　配偶者特別控除申告書は配偶者控除等申告書へ改正に
2017/05/25eLTAX　特別徴収税額通知に関するFAQが更新　マイナンバーの記載有無にご注意を
2017/05/24「中小企業経営強化税制　Ｑ＆Ａ集」が更新
2017/05/23「相続税のあらまし」　最新版が国税庁サイト上で公表に
2017/05/22「財産評価基本通達」の改正　29年1月1日以後相続開始分から様式も変更に
2017/05/19法人税関係法令の改正の概要　国税庁サイト上で公表
2017/05/18改正等反映された事業承継税制のあらましが国税庁サイト上で公表
2017/05/17特定非常災害に伴う財産評価関連に係る法令解釈通達の制定および趣旨説明
2017/05/16医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
2017/05/15太陽光パネル設置に係る税制の適用について、再度ご注意を
2017/05/12マイナンバー制度　法人番号に関するFAQが更新
2017/05/11平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開
2017/05/10Windows10でe-Taxを利用している場合　WindowsUpdateにより解消へ
2017/05/09災害関連税制の情報　国税庁サイト上で集約
2017/05/08買換え特例に係る土地の事業供用日、建設着手日基準の建設期間が最長「3年」から「5年」へ伸長　通達改正案がパブコメで公表
2017/05/02マイナンバー制度　国税庁サイト上の法人番号関連が更新
2017/05/01平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開予定日
2017/04/28経営力向上計画認定に係る税制措置・金融支援活用の手引きの更新
2017/04/27経営力向上計画策定・活用の手引きの更新
2017/04/26Windows10でe-Taxを利用している場合　エラーの原因と対策
2017/04/25固定資産税の3年間半減措置　7都府県の対象業種リストが公表
2017/04/24原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブコメが掲載
2017/04/21平成29年分の路線価図の公表日
2017/04/2029年度税制改正に係る法人税の申告期限の延長　経産省が留意点を作成
2017/04/19実質この5月申告から適用開始　雇用促進と所得拡大の同時適用
2017/04/18平成28年熊本地震　調整率適用後の税額減少による更正の請求は34年2月14日までに
2017/04/17上場株が物納第1順位に　29年4月1日以降申請分より
2017/04/14平成29年度税制改正　冊子の公表
2017/04/1329年度改正により災害関連税制が常設化されたことに伴う国税庁サイトの更新
2017/04/12連結納税制度Q＆A　29年3月版が公表
2017/04/11社会福祉法改正施行に伴う税制上の取扱いQ&A　厚労省サイトで公表
2017/04/10中小企業経営強化税制　Ｑ＆Ａが公表
2017/04/07営業権償却　平成29年4月1日以後取得分から月割計算へ
2017/04/06経営力向上計画　取得後でも年度内の認定で中小企業経営強化税制の適用が可能
2017/04/05設立届に係る登記事項証明書の添付と異動後の税務署への異動届　4月1日以後不要に
2017/04/04「研修諸規則Ｑ＆Ａ」の改訂版、日税連サイトで公表
2017/04/03法基通改正の趣旨説明　国税庁サイトで公表
2017/03/31平成29年度税制改正　法案が27日に成立
2017/03/30平成28年度税制改正に係る、“第二次納税義務者”の範囲見直し　各種通達等が改正へ
2017/03/29「中小企業の会計に関する指針」の見直しに伴い、「会計参与の行動指針」も改正へ
2017/03/28「中小企業の会計に関する指針」の見直しが公表
2017/03/274月1～2日は「国税庁法人番号公表サイト」が利用不可に
2017/03/24国税審議会の資料より、国税の納付手段一覧表をご紹介
2017/03/23議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について
2017/03/22中小企業経営強化税制に係る「経営力向上計画」 A類型の証明書類取得時期
2017/03/21中小企業経営強化税制に係る「経営力向上計画」　経済産業局サイト上にも3月15日以降の申請書類がUP
2017/03/20中小会計要領の信用保証料率の割引制度、早くて3月末申込受付分をもって終了へ
2017/03/17中小企業経営強化税制　新しい書類と手続きの流れ　中企庁サイトで公表
2017/03/16日台民間租税取決めに係る事務運営指針　国税庁サイトで公表
2017/03/15中小企業経営強化税制　経営強化法関連の改正施行規則が官報に掲載　施行は本日15日から
2017/03/14「医療費のお知らせ」を医療費控除適用の添付書類とするための規定整備　規則改正パブコメに掲載
2017/03/13非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度FAQが更新
2017/03/10日税連　「税理士法人の手引」改訂
2017/03/09中小企業等経営強化法　固定資産税の軽減措置　対象資産拡大と地域・業種限定
2017/03/08法定調書のひな型提供　配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書（平成28年分～）
2017/03/07中企庁作成の税制改正の概要更新と経営強化法関連のパブコメ
2017/03/06社会保険料（国民年金保険料）控除額内訳明細書の作成は不要
2017/03/03「財産評価基本通達」の一部改正に係るパブコメ　3月末まで意見募集
2017/03/02税務上の要注意項目確認表　29年2月提供分が公表
2017/03/01配偶者の公的年金等から特別徴収される介護保険料等の取扱いと誤りやすい事例
2017/02/28スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制）対象品目の更新（2月14日時点）
2017/02/27所得税の確定申告書と住民税の申告書の両方を提出した場合
2017/02/24上場株式等の配当等に係る課税方法、所得税と住民税で分けることも可能
2017/02/234月より円滑化に係る申請書等の窓口が変更へ　事業承継税制の適用に注意
2017/02/22個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制に関する明細書
2017/02/21配偶者が公的年金等を受取っている場合の、配偶者控除の適用
2017/02/20郵便番号から最寄りの税務署の検索が可能に
2017/02/17個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、特別償却に関する明細書
2017/02/16個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
2017/02/15定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率が公表
2017/02/14個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
2017/02/13平成26年以後に開業した場合の所得拡大促進税制の適用
2017/02/10スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制）　Q&Aが更新（1月27日時点）
2017/02/09使用者原始帰属制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて
2017/02/08平成29年度税制改正　法案提出とポイント冊子の公表
2017/02/07平成28年分確定申告に係る主な特例適用条文等の一覧表
2017/02/06教育用財産に対する相続税の非課税制度に係る基準額等の改正
2017/02/03法人番号公表サイトの英語表記ページの開設と法人名検索の新機能追加について
2017/02/02「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」の資料が更新
2017/02/01どの確定申告書を使用したらいいの？　と迷ったときに
2017/01/31個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
2017/01/30平成28年分の所得税、消費税・贈与税の確定申告プレスリリース
2017/01/27主な特例適用条文の紹介
2017/01/26税制改正等に伴う、申告書様式関連の改正
2017/01/25平成28年分所得税の確定申告のポイント
2017/01/24類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等12月分まで公表と評価会社区分の見直し（大綱）
2017/01/23平成28年分の基準年利率、12月分まで公表
2017/01/20固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
2017/01/19日曜日に確定申告の相談を行う税務署一覧
2017/01/18国税庁「法定調書に関するFAQ」を更新
2017/01/17国税庁「本人確認に関するFAQ」を更新
2017/01/16国税庁「番号制度概要に関するFAQ」を更新
2017/01/13国税庁「法人番号に関するFAQ」を更新
2017/01/12支払調書の作成時にマイナンバーが必要なとき　リーフレット公表
2017/01/11eLTAX利用による源泉徴収票の税務署提出省略　具体的な手順が国税庁サイトで公表
2017/01/101月4日より受付開始　PDFファイルによる別送書類の提出
2017/01/09振替納税による納付事実の証明書　手続き書類が国税庁サイトで公表
2017/01/06平成28年分確定申告特集ページを開設
2017/01/05電子帳簿保存法Q&Aが更新　承認を受けない会計ソフト利用による電子保存は認められない
2017/01/04個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について
2017/01/03消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　成立に伴う各種通達等の改正
2017/01/02平成29年版の源泉徴収のしかたと学資金等の非課税改正
2016/12/30平成29年版の源泉徴収のあらましと源泉徴収関連の改正事項
2016/12/29平成27年中の相続開始に係る相続税申告　大改正後初の統計が公表
2016/12/281月から窓口提出の際、「提出票」の作成・提出が必要に
2016/12/27平成29年度税制改正大綱　閣議決定
2016/12/261月開始の加算税制度の改正　あらまし等が国税庁サイトで公表
2016/12/23平成28年分の確定申告の手引等　国税庁サイト上で公表
2016/12/22平成28年分贈与税の申告のしかた　国税庁サイト上で公表
2016/12/21スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制）　Q&Aが更新
2016/12/20スイッチOTC医薬品（セルフメディケーション税制）　一定の取組に関する情報と税制改正大綱
2016/12/19税理士関与の場合のプレプリント申告書送付終了について
2016/12/16相手先の住所が通知カードの住所と異なる場合の支払調書に記載する支払先住所は？
2016/12/15平成28年分の国外財産調書と財産債務調書の様式
2016/12/14平成28年分の贈与税の申告書の様式　国税庁サイト上で公表
2016/12/13平成28年分所得税の確定申告書様式が国税庁サイト上で公表
2016/12/12類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等10月分まで公表と評価の見直し（大綱）
2016/12/09平成29年度税制改正大綱
2016/12/08国税庁「番号制度概要に関するFAQ」を更新
2016/12/07国税のクレジットカード納付手続き　詳細が国税庁サイトで公表
2016/12/06国税庁　確定申告特集ページ（準備編）を公開
2016/12/05NPO法人が法認可を受けて行う保育サービスに係る法人税及び消費税の取扱い
2016/12/02法定調書のひな型提供　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（平成28年分～）
2016/12/01法定調書のひな型提供　不動産の使用料等の支払調書（平成28年分～）
2016/11/30国税庁の質疑応答事例が更新
2016/11/29消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　法案成立10日後に公布
2016/11/28平成28年分贈与税の申告、国税庁の作成コーナー利用促進とe-Taxの周知リーフレット
2016/11/25申告書等へのマイナンバー記載、周知のためのリーフレット
2016/11/24申請書や届出書PDFファイルへの直接入力が可能に
2016/11/23平成27事務年度における租税条約等基づく情報交換の概要
2016/11/22マイナンバー記載不要とするための平成29年分扶養控除等申告書、利用に関するFAQ　確認済み押印は豆印でもいいですか
2016/11/21マイナンバー記載不要とするための平成29年分扶養控除等申告書、利用に関するFAQ　余白は押印でないとダメですか
2016/11/18マイナンバー記載不要とするための平成29年分扶養控除等申告書、利用に関するFAQ　どういうときに利用しますか
2016/11/17平成28年分の国外財産調書　27年分との違い
2016/11/16平成27事務年度における相続税の調査の状況
2016/11/15平成27年度の法人税申告事績と調査事績の概要
2016/11/149号買換えの特例　買換資産の範囲及び面積要件の判定について
2016/11/11スイッチOTC医薬品　セルフメディケーションに係る医療費控除の特例Q&Aが公表
2016/11/10国外財産調書の提出者、平成27年分は前年より微増の8,893件
2016/11/09山林所得・譲渡所得関係の通達改正の趣旨説明　国税庁サイトで公表
2016/11/08平成28年分確定申告（所得税、消費税等）の振替日
2016/11/0729年1月より廃止の振替納税の領収証書送付、国税庁サイトで再周知
2016/11/04移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）が公表
2016/11/03年末調整　特設サイト公開
2016/11/02eLTAX利用で、直接的な源泉徴収票の税務署提出が省略へ
2016/11/01源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のリーフレット
2016/10/31平成28年分の基準年利率、9月分まで公表
2016/10/28マイナンバー記載不要とするための、平成29年分扶養控除等申告書
2016/10/2729年分のマル扶に係るマイナンバー記載の有無
2016/10/26マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～　が日税連サイトで公表
2016/10/25非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要
2016/10/24多国籍企業情報の報告　改正前の自主的提出の取扱いと記載例の公表
2016/10/21法人税申告書の記載の手引が更新
2016/10/20組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会は国税局が窓口
2016/10/19平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了
2016/10/18類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　8月分まで公表
2016/10/17マイナンバー制度　法人番号に関するFAQが更新
2016/10/14マイナンバー記載不要とするための、平成28年分扶養控除等申告書
2016/10/1329年分のマル扶、28年分との違い
2016/10/12給与所得の源泉徴収票の書き方　配偶者特別控除
2016/10/11給与所得の源泉徴収票の書き方　5人目以降の扶養親族
2016/10/10給与所得の源泉徴収票の書き方　控除対象配偶者・扶養親族（4人目まで）
2016/10/07マイナンバー制度　金額によって判断が異なる代表的な法定調書　28年分
2016/10/06平成28年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表
2016/10/05相続税・贈与税に関するFAQ、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」の資料が更新
2016/10/04マイナンバー制度　相続税申告書への被相続人のマイナンバー記載が不要へ
2016/10/03消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　法案提出
2016/09/30扶養控除等申告書への余白付記簡易ひな型をご用意しました
2016/09/29平成28年分の年末調整　マイナンバーの取扱い
2016/09/28「平成28年分　年末調整のしかた」と各種様式の公表
2016/09/27消費税の納税義務免除における「基準期間の課税売上高」と簡易課税制度における「基準期間の課税売上高」
2016/09/26自動車整備業分野に係る経営力向上に関するガイドラインと申請書記載例
2016/09/23平成29年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2016/09/22各団体から出された、29年度税制改正の提言
2016/09/22国税の猶予制度　申請の手引が更新
2016/09/20法人に係る消費税の納税義務免除
2016/09/19個人事業者に係る消費税の納税義務免除
2016/09/16所得税の配偶者控除の見直し検討
2016/09/15国税庁レポート2016と平成28年度実績評価実施計画
2016/09/14「相続税の申告のしかた」　一部誤り
2016/09/13マイナンバー制度　源泉所得税関係に関するFAQ更新
2016/09/12平成28年台風第10号　災害救助法の適用と義援金募集
2016/09/09ふるさと納税　ワンストップ特例制度が適用できない3つのケース
2016/09/08マイナンバー制度　日税連による税理士のためのマイナンバー関連が改訂
2016/09/07賃金引上げに係る支援策　その３
2016/09/06新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置　リース事業協会の手引き
2016/09/05消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　総務省サイトでも
2016/09/02平成29年度税制改正要望　出揃う
2016/09/01消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　適用期限も2年半延長に
2016/08/31「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」の改訂
2016/08/30賃金引上げに係る支援策　その２
2016/08/29マイナンバー制度　概要資料とチェックリストが更新
2016/08/26消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　閣議決定
2016/08/25民法（相続関係）の中間試案に係るパブコメと相続税の改正
2016/08/24住宅リフォームの減税制度　リーフレットを上手に活用
2016/08/23書面添付制度のリーフレット　日税連サイトで公表
2016/08/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2016/08/19スキャナ保存要件の改正　リーフレットが公表
2016/08/18「中小企業再生支援スキーム」の改訂
2016/08/17賃金引上げに係る支援策
2016/08/16平成27年度におけるe-Taxの利用状況等について
2016/08/15平成27年度租税滞納状況次期繰越額が1兆円を下回る
2016/08/12税務に関するコーポレートガバナンス　事務運営指針・取組事例などが公表
2016/08/11共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換　特設ページが公開
2016/08/10租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の一部改正について
2016/08/09平成28年度の寄附税額控除額は990億円、適用者数は130万人に
2016/08/08台湾との実質的な“租税条約”の国内法整備　国税庁サイトで情報掲載
2016/08/05消費税率引上げ再延期に係る法案の原案　与党が公表
2016/08/04中小企業等経営強化法　「経営力向上計画」Q&A集公表・7月認定は47件に
2016/08/0325年度金融関連の税制改正に伴う、株式等に係る譲渡所得等関係通達の改正趣旨説明
2016/08/02国税分野におけるマイナンバーに絡む各種様式の変更点が更新
2016/08/01「平成28年度　税制改正の解説」　財務省サイトで公表
2016/07/29税理士法違反行為Q&A　国税庁サイト上で公表
2016/07/28平成28年分の基準年利率、6月分まで公表
2016/07/27相続税法基本通達等の一部改正について
2016/07/26法人税基本通達等の一部改正について
2016/07/25商業登記規則の改正　株主リストの代用として別表二の利用、違いは？
2016/07/22商業登記規則の改正　株主リストの代用として別表二の利用可否判定フローチャート
2016/07/21所得税基本通達の一部改正について
2016/07/20移転価格税制等に係る事務運営要領の一部改正について
2016/07/19商業登記規則の改正　別表二が株主リストの代用として認められるかも
2016/07/18マイナンバー制度　番号制度概要に関するFAQが更新
2016/07/15有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて
2016/07/14類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2016/07/13マイナンバー制度　相続税・贈与税に関するFAQが公表
2016/07/12相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集その他、平成28年分が公表
2016/07/11マイナンバー制度　改正に伴うひな型の新旧対照表が公表
2016/07/08マイナンバー制度　運用上記載がなくて問題ないものについてのFAQ及びひな型が更新
2016/07/07多国籍企業情報の報告　国税庁サイトでひな型が公表
2016/07/06原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価
2016/07/05平成28年分の路線価公表　引き続き宅地造成費の上昇にご注意を
2016/07/04企業版ふるさと納税　地方税申告書のひな型が官報で公布
2016/07/01中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令　官報で公布
2016/06/30平成28年4月1日以後終了事業年度分単体法人における適用額明細書の記載の手引が公表
2016/06/29中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定
2016/06/28スイッチOTC医薬品の医療費控除について　対象品目が公表
2016/06/27新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置　説明会資料が出揃う
2016/06/24平成28年分の基準年利率、3月分まで公表
2016/06/23森林の主要樹種の立木の標準価額表が改正（平成28年1月1日以後）
2016/06/22「印紙税の手引（平成28年5月）」の公表
2016/06/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表
2016/06/20平成28年度法人税（地方法人税）申告書の記載の手引が公表
2016/06/17平成28年度ふるさと納税に関する現況調査が総務省サイト上で公表
2016/06/16新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置　場合によって半減期間が2年に
2016/06/15新規取得機械装置に係る固定資産税の3年間半減措置　法案成立と特設ページ
2016/06/14平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について　国税庁で公表
2016/06/13ジュニアNISA開設は「低調」スタート、金融庁サイトではNISA特設サイトがオープン
2016/06/10財産評価基本通達の一部改正について　通達等のあらまし
2016/06/09学資金の給付に係る所得税の非課税措置　改正通達の趣旨説明
2016/06/08eLTAXを利用する場合に必要なパソコンの設定確認のお知らせ
2016/06/07平成27年7月～9月分の裁決事例が公表
2016/06/06消費税率引上げが延期されると、消費税だけでなく他の税目にも影響が
2016/06/03消費税の税率引上げ・軽減税率制度の延期表明、でも軽減税率対策補助金は継続
2016/06/0229年1月1日以後口座開設の際には、居住国等記載した届出書が必要に
2016/06/01マイナンバー制度　本人確認書類の写しの取扱いについて若干の変更と各種情報更新
2016/05/31暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について
2016/05/30マイナンバー制度　本人確認に関するFAQ及び源泉所得税関係に関するFAQが更新
2016/05/27マイナンバー制度　事業者向け国税分野における本人確認方法が再度更新
2016/05/26スイッチOTC医薬品の医療費控除について　厚労省サイトで特設ページ
2016/05/25マイナンバー制度　申告に係るマイナンバーの取得のひな型が日税連サイトで公表
2016/05/24マイナンバー制度　個人番号の提供・取得に関する汎用版のサンプルが日税連サイトで公表
2016/05/23国税庁　「相続税のあらまし」が更新
2016/05/20マイナンバー制度　源泉所得税関係に関するFAQが更新
2016/05/19消費税の軽減税率制度　申告書や届出書等の様式が公表
2016/05/18マイナンバー制度　平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類
2016/05/17適用額明細書　区分番号等にご注意を
2016/05/163月決算申告、前年度の申告と何が違う？
2016/05/13e-Taxの受付日拡大、5･8･11月の最終土･日も対応へ
2016/05/12国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で小規模宅地等の特例適用や税額シミュレーションも可能に
2016/05/11マイナンバー制度　法定調書の種類別一覧表が国税庁サイトで公表
2016/05/10「平成28年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が国税庁サイトで公表
2016/05/09平成28年度税制改正　個人が土地・建物等や株式等を譲渡した場合のパンフレットが国税庁サイトで公表
2016/05/06消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、国税庁サイトで公表
2016/05/05ジュニアNISAの関連通達改正の趣旨説明が国税庁サイト上で公表
2016/05/04平成28年度税制改正　消費税法改正のパンフレット・通達が国税庁サイトで公表
2016/05/03原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブコメが掲載
2016/05/02平成28年分の路線価図の公表日
2016/04/29平成28年度税制改正　農地等の納税猶予制度3つの要件が見直しへ
2016/04/28消費税の軽減税率制度　レジ対応等の補助金情報サイトへのリンク
2016/04/27消費税の軽減税率制度　政府広報オンライン上でも特集
2016/04/26取引相場のない株式の評価上、控除する法人税額等相当額の税率は37％に
2016/04/25平成28年熊本地震に関する情報（リンク）ページを作成いたしました
2016/04/22法人関連はPDF形式での電子送信開始、個人関連は29年1月予定
2016/04/21平成28年熊本地震により被害を受けられた方の税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表
2016/04/20平成28年熊本地震に係る義援金に関する税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表
2016/04/19平成28年熊本地震の影響により被害を受けた方への支援
2016/04/18平成28年度税制改正　2年連続の法人税率引下げ
2016/04/15軽減税率制度のQ&A、制度概要編と個別事例編が国税庁サイトで公表
2016/04/14軽減税率制度のリーフレット　国税庁サイトで公表
2016/04/13承継円滑化法の施行にあわせ、経産省サイトでも情報が追加
2016/04/12「平成28年度税制改正」パンフレット　財務省サイトで公表
2016/04/11消費税の軽減税率制度について　国税庁サイト上で特設ページが開設
2016/04/08登録免許税の税率軽減措置の2年延長　リーフレットが公表
2016/04/07学資の貸与に係る免除益についての所得税非課税、通達改正へ
2016/04/06マイナンバー制度　28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しが国税庁サイトで公表
2016/04/05マイナンバー制度　事業者向け国税分野における本人確認方法が更新
2016/04/04通勤手当の非課税枠改正　3月31日以前受取り分について遡り源泉精算はなし
2016/04/01今年も特別号外で官報に掲載
2016/04/01日本における租税回避行為に関する問題、フィナンシャル･レビューで特集に
2016/03/31厚労省サイトで4月から制度変更される主な内容が一覧で公開
2016/03/30平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更
2016/03/29「中小企業経営承継円滑化法」改正、4月1日施行を受け、規則等も改正
2016/03/28土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて
2016/03/25国庫補助金等の交付事業年度後に固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて
2016/03/24外国法人や非居住者への日本での課税に係る改正　法令解釈通達も整備
2016/03/2328年度税制改正が財務省広報誌「ファイナンス」3月号で特集に
2016/03/22相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について
2016/03/21「源泉徴収の免除証明書」により、免除している場合には改正適用時期にご注意を
2016/03/18マイナンバー制度、税務署への申請書等に際してのお願いと添付台紙が公開
2016/03/17「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」が公表
2016/03/16平成28年分以降の退職所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2016/03/15「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」は、中小企業投資促進税制との併用ＯＫ
2016/03/14「中小企業経営承継円滑化法」改正、4月1日施行の旨が官報に公布
2016/03/11国税庁の申告書チェックリスト（申告書確認表等）が更新
2016/03/10新規機械装置取得に係る3年間の償却資産税半減措置、法案が国会提出へ
2016/03/09親族外承継を遺留分の特例対象とする等の「中小企業経営承継円滑化法」改正は、4月1日施行へ
2016/03/08平成28年1月1日以後の利子受取り分から、法人の利子割が廃止
2016/03/07平成28年1月1日以後終了事業年度分から、法人税の確定申告書別表が変わっています
2016/03/04今年もダントツで「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数1位、約80万の法人で利用
2016/03/03租税特別措置の適用実態調査の結果（平成28年2月国会提出）が公表
2016/03/02譲渡所得の軽減措置の適用とローン控除の適用可否の関係にご注意を
2016/03/01マイナンバー制度、ヒヤリハット事例が更新
2016/02/29中小企業庁からも金融支援の強化案内
2016/02/26新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いが公表に
2016/02/25金融庁からも積極的な中小企業への融資要請が発出
2016/02/24国立国会図書館員による、28年度税制改正案の考察
2016/02/23「ミラサポ」上のマイナンバー制度に関する情報が更新
2016/02/2227年12月末時点でのNISA口座の利用状況に関する調査結果（速報値）が金融庁で公表
2016/02/19事業用資産を年の途中で譲渡、除却したら償却費はどうしたらいい？
2016/02/18所得拡大促進税制のページ更新
2016/02/17土地や建物などの譲渡所得に係る特例適用条文
2016/02/16行政不服審査法の改正に伴う各種通達の改正
2016/02/15改正法案が国会へ提出
2016/02/12「平成28年度税制改正（案）のポイント」が財務省サイト上で公表
2016/02/11見直し後の中小企業の会計に関する指針を公表
2016/02/10定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率が公表
2016/02/09地方税分野の主な申告手続等における様式が総務省サイトで公表
2016/02/08地方税分野における個人番号利用手続の一部見直し
2016/02/05今年に入り確定申告をする前に亡くなった場合の申告は？
2016/02/03個人事業者が平成27年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
2016/02/02資産課税関係の申請、届出様式の改正
2016/02/01「税理士のための電子申告Q&A」（平成28年1月改訂版）が日税連サイトで公表
2016/01/29確定申告はチェックシートを用いると便利です
2016/01/28平成27年分の確定申告に関するプレス発表資料が国税庁サイト上で掲載
2016/01/27年末年始にまたがる公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて
2016/01/26「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債権放棄が行われた場合の課税関係について
2016/01/25宗教法人の税務、28年版が国税庁サイト上で掲載
2016/01/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表
2016/01/21振替納税の領収証書、29年1月より廃止へ
2016/01/20平成27年分の基準年利率、12月分まで公表
2016/01/191月の個人番号カード申請では、確定申告期限に間に合わないかも
2016/01/18相続人の代表を指定する場合には、27年分であっても相続人のマイナンバーが必要に
2016/01/15平成27年1月～3月及び4月～6月分の裁決事例が公表
2016/01/14複数社に投資をし、配当を受領している場合におススメの集計フォーム
2016/01/13年末調整後の再調整に伴う還付金の調整について
2016/01/12日曜日に確定申告の相談・受付を行う税務署及び日にちが公表
2016/01/11特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の更新
2016/01/08国税庁サイトで通達改正趣旨が公表
2016/01/07個人番号の記載不要が予定されている申請・届出一覧が公表
2016/01/06平成27年分　確定申告特集・確定申告書等作成コーナーの公開
2016/01/05旧姓や通称名で税理士登録している場合の本人確認（身元確認）の留意点　日税連で公表
2016/01/04日税連　社会保障・税番号制度に関する疑問点等を更新（12月28日）
2016/01/01マイナンバー制度　各分野の最新資料は経団連サイトでご確認を
2015/12/31どんな場合にマイナンバーの提供を求められる？　一覧表が内閣官房サイトで公表
2015/12/30本人交付用源泉徴収票等が番号確認書類の対象外へ　国税庁告示も改正
2015/12/29実質28年分の申請・届出も個人番号の記載不要で問題ない
2015/12/28納税証明書の交付請求書にもマイナンバーの記載が必要に　ただし…
2015/12/25平成28年度税制改正大綱　閣議決定
2015/12/24ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するQ&Aが公表
2015/12/23NISA（少額投資非課税制度）の手続に関するQ&Aが公表
2015/12/22税務当局における税務代理人の本人確認一覧表、日税連サイトで掲載
2015/12/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　10月分まで公表
2015/12/18平成28年度税制改正大綱が公表
2015/12/1727年分の贈与税申告、410万円超の特例贈与は戸籍謄本等の書類添付が必要に
2015/12/16延滞税の割合　平成28年分も引き続き2.8％、9.1％
2015/12/15平成27年分の確定申告に関する様式及び手引き等が公表
2015/12/14来年提出の償却資産申告　個人番号記載に関しては柔軟な対応も？
2015/12/11平成28年版源泉徴収のしかたと料金・報酬等に係る源泉徴収の注意点
2015/12/10行政不服審査法の改正は、28年4月1日施行に
2015/12/09美術品の改正通達、平成28年度償却資産申告にご注意を
2015/12/08個人番号の提供を拒否された経過等メモ　ひな型をご用意
2015/12/07BEPSプロジェクト最終報告書と税制改正の行方
2015/12/04マイナンバー制度　従業員から個人番号の提供を拒否された。どうしたらいい？
2015/12/03平成27年分の確定申告関連ページが国税庁サイトで開設
2015/12/02マイナンバー制度　本人交付用源泉徴収票は番号確認書類として使用できない
2015/12/01国税庁の質疑応答事例が更新
2015/11/30マイナンバー制度　雇用保険に関する本人確認方法は国税と同様
2015/11/27平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票　ひな型をご用意
2015/11/26マイナンバー制度　よくある質問を20にまとめ、内閣官房サイトで掲載
2015/11/25マイナンバー制度　地方税関連の情報が総務省サイトにて公表
2015/11/24平成28年版の源泉徴収のあらましと源泉徴収関連の改正事項
2015/11/23平成26事務年度租税条約等に基づく情報交換事績
2015/11/20消費税の軽減税率、課題を整理
2015/11/19休眠会社宛てに法人番号の通知書が届いた、どうしたらいい？
2015/11/18相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が公表
2015/11/17平成26事務年度における相続税の調査の状況
2015/11/16平成27年分の所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税確定申告の振替日
2015/11/13国税の電子申告等開始届、28年1月以降であっても個人番号の記載は不要
2015/11/12年末調整チェックリストなど、年末調整で利用できる資料をご紹介
2015/11/11国民年金保険料の各年控除、27年用の内訳明細書が公表
2015/11/10土地については交換契約を締結し建物については売買契約を締結した場合の所基通58-9の適用について
2015/11/09マイナンバー制度　国税分野における各種様式の変更点が更新
2015/11/06マイナンバー取扱いのための覚書や合意書、印紙税法上は課税文書には該当せず
2015/11/05顧問先従業員の番号取得にかかる通知文（ひな型）等が日税連サイトで公表
2015/11/04マル扶における給与の支払者の個人番号（法人番号）は、いつまでに付記するの？
2015/11/03給与支払報告書の個人別明細書が官報に公示
2015/11/02給与所得の源泉徴収票が公表
2015/10/30マル扶に個人番号を記載しなくてもいい方法
2015/10/29「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、マル扶の個人番号欄の記載が省略可能に
2015/10/29マイナンバー制度　事情があって通知書を受取れない人、登録期限後でも受取りが可能
2015/10/28マイナンバー　法人番号公表サイト上での検索開始
2015/10/27類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　8月分まで公表
2015/10/26平成27年分の基準年利率、9月分まで公表
2015/10/23財産債務調書制度の対象者を改めて確認
2015/10/22国外財産調書の提出者、平成26年分は前年より4割UPの8,184件
2015/10/21国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し　施行日現在の登録国外事業者数は「28」に
2015/10/20マイナンバー開始に伴い、連記式のマル扶は廃止へ
2015/10/19マイナンバー関連の改正に伴い、平成28年分扶養控除等申告書の裏面を修正
2015/10/16マイナンバーの申告書への記載、来年提出の償却資産申告から
2015/10/15平成27年10月1日～12月31日までの赤い羽根共同募金、官報に告示
2015/10/14マイナンバー制度　事業者編のガイドライン本体の修正は、28年1月の予定
2015/10/13マイナンバー制度　地方税関連の様式改正が公布
2015/10/12医療法の改正と医療法人の帳簿保存期間
2015/10/09マイナンバー制度　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&A更新
2015/10/08マイナンバー制度　国税分野における社会保障・税番号制度FAQが更新
2015/10/07平成27年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
2015/10/06マイナンバー制度　「国税庁法人番号公表サイト」が開設
2015/10/05マイナンバー制度　源泉徴収票等について個人番号の記載が必要となる基準
2015/10/02本人交付用の源泉徴収票等について、個人番号の記載は一切しないことの改正
2015/10/0226年に国民年金の2年前納して各年控除を選択しているときは自ら、控除証明書の発行依頼を
2015/10/01平成27年9月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の申告期限等の延長
2015/09/30マイナンバー制度　前職の源泉徴収票は個人番号をマスキングして提出
2015/09/29マイナンバーの記載　平成28年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
2015/09/28「平成27年分　年末調整のしかた」の公表と28年分以降のマル扶
2015/09/25「印紙税の手引（平成27年9月）」の公表と電子帳簿作成に関する委託契約書に係る印紙税の取扱い
2015/09/24国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&Aが改訂
2015/09/23路線価図等の正誤表が公表
2015/09/22マイナンバー制度　法人番号のリーフレットが公表
2015/09/21「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」ひな型の一部改訂
2015/09/18平成28年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2015/09/17台風18号の影響により被害を受けた方へ
2015/09/16台風18号の影響により被害を受けた方への支援
2015/09/15所得拡大促進税制等税制措置が賃上げ判断に影響したのか　中小企業編
2015/09/14マイナンバー制度　法律の改正により、マイナンバー照合で預金者情報等の取得が可能に
2015/09/11マイナンバー制度　通達上における法定資料の合計表の改正
2015/09/10マイナンバー制度　法人番号の通知は10月22日から順次送付
2015/09/09雇用促進税制、2年の延長を厚労省が要望
2015/09/08事業承継税制　改正を含めたパンフが公表
2015/09/0728年度は、どのような税制改正要望が出されている？
2015/09/04マイナンバー制度　「番号法施行に伴う個人番号提供のお願い」文書のひな型
2015/09/03相続税の申告のためのチェックシート 27年分が公表
2015/09/02Web広告（リスティング広告）であるGoogle Adwordsの消費税の取扱い　10月1日から変更…ただし
2015/09/01マイナンバー制度　金額によって判断が異なる法定調書　配当調書
2015/08/31マイナンバー制度　金額によって判断が異なる代表的な法定調書
2015/08/28所得拡大促進税制の利用促進に関する調査　経産省
2015/08/27マイナンバー制度　各種様式の変更点も8月24日付で更新
2015/08/26マイナンバー制度　国税庁に8月24日掲載分が新たに追加
2015/08/25スキャナ保存の改正、パンフレット・Q&Aの公表
2015/08/24類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2015/08/219号買換えの改正　繰延べ割合の引下げは8月10日以後から適用
2015/08/20税制改正に伴う源泉所得税の納付書の改正
2015/08/19登録国外事業者名簿が掲載　国境を越えた役務提供に係る消費税の改正
2015/08/18繁忙期を理由とした税務支援の従事要請の拒否は、会則遵守義務違反
2015/08/17マイナンバー制度　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&Aが追加
2015/08/14マイナンバー制度　26ヶ国語に対応したリーフレット
2015/08/13届出申請管理表をご用意しました
2015/08/1226年度租税滞納状況、消費税の滞納次期繰越額の減少要因は東京国税局に
2015/08/11マイナンバー制度　事情があって通知書を受取れない人のための事前登録申請
2015/08/10国外転出時課税制度　FAQの改訂
2015/08/07「経営者保証に関するガイドライン」のＱ＆Ａの一部改定
2015/08/06生産性向上設備投資促進税制　A類型のソフトウェア一覧表
2015/08/05国外転出時課税制度　通達の改正趣旨が公表
2015/08/04相続を放棄した人がいる場合の保険金の非課税限度額
2015/08/03相続を放棄した人がいる場合の遺産に係る基礎控除額
2015/07/31マイナンバー制度　法人番号ポスターと法人番号の通知先・公表内容
2015/07/30求められる中小企業・小規模事業者への対応、生産性向上設備投資促進税制の助言
2015/07/29平成28年度税制改正に向けた動きが本格化へ
2015/07/28申告延長法人への朗報　無申告加算税の改正
2015/07/27譲渡所得関連に係る通達が改正
2015/07/24財産債務調書制度の法令解釈通達と国外財産調書を提出する場合の記載例
2015/07/23財産債務調書制度のFAQが公表
2015/07/22国税庁レポート2015の公表
2015/07/21査察着手件数194件、告発事案の脱税額は平均1億円程度
2015/07/20平成27年分の基準年利率、6月分まで公表
2015/07/17NISA口座開設数、900万に近づく
2015/07/16通達の改正と調査課所管法人の事業概況書の改定
2015/07/15車両使用記録簿をご用意しました
2015/07/14スキャナ保存の対象拡大等、改正通達が公表
2015/07/13小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例が公表
2015/07/10国税庁の実績評価実施計画と税理士の懲戒処分の更新
2015/07/09平成27年度税制改正の解説と電気通信利用役務の提供に係る課税の見直し
2015/07/08所得拡大促進税制　出向元法人で雇用保険に加入していても、継続雇用者に該当
2015/07/07マイナンバー制度　税務関係の書式・様式の変更点が更新
2015/07/06類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2015/07/03避難指示区域内の土地等評価は27年分も「0」、区域の確認を
2015/07/02路線価発表、昨年に引き続き、宅地造成費の上昇に注意
2015/07/01適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等、最新版が公表
2015/06/30申告書の記載手引き　最新版が公表
2015/06/2926年10月～12月分の裁決事例が公表
2015/06/26法人決算申告のチェックリストと書面添付の記載例が日税連より公表
2015/06/25外貨建MMFの売却損益、来年から課税へ
2015/06/24中小企業の海外進出　撤退を含めた海外事業再編の具体的事例と留意点
2015/06/23マイナンバー制度　国税分野のFAQとパンフレットが更新
2015/06/22平成26年度不服申立て等の概要と行政不服審査法の改正は未施行
2015/06/19平成28年1月からの金融所得一体課税の概要図と特定公社債等の特定口座受入れ
2015/06/18個人の新認証制度導入と、PDF形式の電子送信等が28年4月から順次開始へ
2015/06/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表
2015/06/16平成27年分における類似業種比準方式の計算方法
2015/06/15住宅取得等資金の贈与税の非課税　パンフ公表と限度額を2回満額適用できるケース
2015/06/12消費税率引上げ時期延長に伴う、経過措置通達の改正
2015/06/11国外転出時課税制度　各種様式や記載例などが追加
2015/06/10所得拡大促進税制　雇用保険加入者が1人もいない場合の別表の書き方
2015/06/09税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック入門が公表
2015/06/08マイナンバー制度　フリーの動画とチェックリストを上手く活用
2015/06/05国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しに係る資料が公表
2015/06/04受取配当等の益金不算入制度改正に伴う、別表の書き方
2015/06/03地方税均等割に係る資本金等の額の改正　『証する書類』の添付が必要に
2015/06/02競馬の馬券払戻金の課税関係　改正通達が公表
2015/06/014月決算の申告　別表と税務代理権限証書の取扱い
2015/05/29「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト、最新版は平成27年4月公表分
2015/05/283月決算法人の申告、最終チェック
2015/05/27節税スキームの報告義務、日本でも検討へ
2015/05/26源泉所得税の改正のあらましが公表
2015/05/25第6回税理士実態調査の結果
2015/05/22平成27年4月現在の印紙税額一覧表が公表
2015/05/21マイナンバー制度　法定調書関係の様式ひな型が更新
2015/05/20平成27年度税制改正　法人事業税等の改正事項が一目でわかる資料
2015/05/19マイナンバー　様式の変更点をまとめた資料が公表
2015/05/18共同相続人の消費税の納税義務の判定について
2015/05/15雇用促進税制　雇用促進計画の受付数が過去最高に
2015/05/14美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQが公表
2015/05/13ふるさと納税　26年度で最も適用している都道府県は、どこ？
2015/05/12国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」を公開
2015/05/11消費税の改正パンフレット公表
2015/05/08結婚子育て資金の一括贈与Ｑ＆Ａ及び教育資金の一括贈与Ｑ＆Ａの掲載
2015/05/07所得税の改正のあらまし
2015/05/06個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正パンフ、公表
2015/05/0527年分の避難指示区域内の土地等評価、パブコメが公表
2015/05/04日税連、見直し後の中小企業の会計に関する指針を公表
2015/05/01税務調査手続の改正と27年7月1日からの税務代理権限証書のひな型
2015/04/30平成27年分の路線価図の公表日
2015/04/28懲戒処分対象が追加されたことによる、内部規律・管理体制に関する指針が日税連から公表
2015/04/27マイナンバー制度　事業者向けのガイドラインQ&Aが追加・更新
2015/04/24マイナンバー制度　本人確認方法はイラスト付きの具体例を参考に
2015/04/23国外転出時課税制度　比較表
2015/04/22取引相場のない株式の評価上、控除する法人税額等相当額の税率は38％に
2015/04/21「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編が公開
2015/04/20ふるさと納税の改正内容と申告実務として確認しておきたい事項
2015/04/17総務省の“ふるさと納税ポータルサイト”が開設
2015/04/16書面請求より安価な、スマホからの納税証明書の交付請求
2015/04/15法人税基本通達等の一部改正についての趣旨説明　生産性向上設備投資促進税制関連
2015/04/14税理士のマイナンバー対応　所得証明用に源泉徴収票がほしい、といわれたら
2015/04/13国外転出時課税制度には、3つのパターンが
2015/04/10税理士のマイナンバー対応　国税における代理権と代理人の身元確認方法
2015/04/09税理士のためのマイナンバー対応ガイドブックと各種ひな型が公表
2015/04/08結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置　費用リスト等が公表
2015/04/07財務省　27年度税制改正パンフレット公表
2015/04/06税理士法改正　税務代理権限証書が7月1日から改正へ
2015/04/03国税庁が申告書チェックリストを公表
2015/04/0227年度税制改正　特別号外により3月31日付公布
2015/04/014月1日から改正された猶予申請とその手引き
2015/03/3126年7月～9月分の裁決事例が公表
2015/03/30税務統計から見た法人企業の実態　平成25年度分
2015/03/27医療保険解約返戻金の支払請求権に係る相続税の取扱い
2015/03/26競馬の馬券払戻金の課税関係　4月24日までパブコメ掲載中
2015/03/25あんしん財団へ支払う会費等の税務上の取扱いについて
2015/03/2427年5月に中間申告を迎える、9月末決算法人の地方税等の取扱い
2015/03/2327年5月に中間申告を迎える、9月末決算法人の中間申告（地方法人税）の取扱い
2015/03/20地方法人税の開始に伴う、加算税の改正
2015/03/1927年度も簡素な給付措置と子育て世帯臨時特例給付金が
2015/03/18なぜ、totoと宝くじは当たっても税金を払わなくていいのか。
2015/03/17財形貯蓄に係る法令解釈通達の改正
2015/03/16所得拡大促進税制　継続雇用者給与等支給額の算出
2015/03/13競馬の馬券払戻金の課税関係　最高裁判決を受けて国税庁のコメント
2015/03/12生産性向上設備投資促進税制が適用できない補助金…B類型の公募要領公表
2015/03/11所得拡大促進税制など、個人事業に係る税額控除を適用する場合
2015/03/1027年度・28年度の国民年金保険料と前納額について
2015/03/09マイナンバー制度　28年1月以前であってもマイナンバー収集可能
2015/03/06複数の設備投資を行った場合の税制適用の再確認と、個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
2015/03/05生産性向上設備投資促進税制が適用できない補助金
2015/03/04結婚・子育て資金の一括贈与、他に取得がなければ生前贈与加算も適用対象外に
2015/03/03事業承継税制の改正に関連した、パブコメ掲載
2015/03/02租税特別措置の適用実態調査の結果
2015/02/27教育用財産に対する相続税の非課税制度の一部改正
2015/02/26確定申告が間違っていたとき
2015/02/25国外財産調書のFAQ　最新版が公表
2015/02/24平成27年度税制改正（案）のポイントを掲載
2015/02/2327年度改正法案が閣議決定
2015/02/20成年後見人が成年被後見人所有の不動産売却に当たり支払った、家裁への許可申立手続に係る費用の税務上の取扱い
2015/02/19事業年度変更の場合、27.3月期の申告で復興特別法人税を計算する可能性も…
2015/02/18マイナンバー制度　猶予規定が設けられている法定調書の一覧
2015/02/17税額控除を複数適用する場合の控除限度額計算
2015/02/16個人事業者が平成26年分の確定申告で利用する、各種申告書や明細書等の一覧
2015/02/13個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
2015/02/11個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、特別償却に関する明細書
2015/02/10平成26年分は0.2％下がって、0.5％。
2015/02/09成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について
2015/02/06再居住した場合に適用を受ける住宅ローン控除に係る特例適用条文等の記載
2015/02/05マイナンバー制度　配当等の支払調書への番号記載は3年間の猶予あり
2015/02/04マイナンバー制度　パブコメ結果とひな型の掲載
2015/02/03生産性向上設備投資促進税制　年末時点で12万件超え
2015/02/02税理士・税理士法人に対する懲戒処分の改正案　パブリックコメント結果公表
2015/01/30延滞税の計算期間について最高裁判決が出て、国税側は還付手続きへ
2015/01/2926年4月～6月分の裁決事例が公表
2015/01/28個人事業者が平成26年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
2015/01/27住宅取得等資金に係る贈与の特例、約定書のフォーマット
2015/01/26平成26年分の個人確定申告、贈与税申告の申告期間と納付期限
2015/01/23平成26年分の基準年利率、12月分まで公表
2015/01/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表
2015/01/21e-taxを利用して、相続財産を売却した確定申告書を作成する場合
2015/01/20中小企業投資促進税制の拡充措置を再確認
2015/01/19太陽光発電設備、環境関連投資促進税制から外された、…でも
2015/01/16平成27年度税制改正　閣議決定
2015/01/15サラリーマンがふるさと納税をした場合専用の申告用紙の書き方
2015/01/14サラリーマンがふるさと納税をした場合専用の申告用紙
2015/01/13平成26年分の確定申告を作成する前に
2015/01/09福島県下12市町村に係る国税の申告納付の期限延長措置、1年間の猶予期限迫る
2015/01/08日曜日でも確定申告の相談や申告受理をしてもらえる日、2月22日と3月1日
2015/01/07平成26年分確定申告特集ページ　公開
2015/01/06平成27年度税制改正大綱　公表
2015/01/05マイナンバー制度　マル扶の様式『案』が公表
2014/12/26美術品に係る減価償却資産の判定　若干の修正の後、改正通達が公表
2014/12/2525年分の相続税申告、13年分以来の11兆円台に
2014/12/24平成26年分確定申告書の様式や手引き等が国税庁サイトで公表
2014/12/22類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　10月分まで公表
2014/12/19診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて
2014/12/18集合玄関機等のインターホン設備、名古屋市は償却資産の申告が不要に
2014/12/17連記式のマル扶をご用意しております
2014/12/16延滞税の割合　平成27年分は2.8％、9.1％に
2014/12/15潜在ニーズは177万人？　結婚・妊娠・出産・育児支援のための一括贈与制度創設なるか
2014/12/1227年度税制改正大綱、「12月30日」が濃厚
2014/12/11ふるさと納税　年末年始の寄附申込みにご注意を
2014/12/10年間80万円上限のジュニアNISAは、ほぼ確定？
2014/12/09マイナンバー制度　支払調書の支払先に、個人（法人）番号を記載
2014/12/08マイナンバー　税理士証票も身元確認書類パブコメ掲載中
2014/12/05生産性向上設備投資促進税制　圧縮記帳を受ける場合の取得価額計算
2014/12/04平成27年4月以後開始課税期間より、簡易課税制度申告書様式変更
2014/12/03持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について
2014/12/02太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の即時償却の適用について
2014/12/01既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続
2014/11/28アラブ首長国連邦との租税条約、12月24日に発効
2014/11/27国外財産調書　リーフレットが公表
2014/11/26平成25事務年度租税条約等に基づく情報交換事績
2014/11/25平成25事務年度における相続税の調査の状況
2014/11/21平成25事務年度法人税等の調査事績
2014/11/20消費税率10％への引上げ、1年半先送りへ
2014/11/19国税庁の質疑応答事例、生産性向上設備投資促進税制関連が3本追加
2014/11/18平成25年分の民間給与、実態調査結果の全データが公表
2014/11/17英国との租税条約の改正、12月12日に発効
2014/11/14年末調整で利用できる資料をご紹介
2014/11/13来年1月施行に向け、「相続税のあらまし」パンフと申告要否判定シート公表
2014/11/12源泉徴収票のひな型
2014/11/11母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査は、医療費控除対象外
2014/11/10平成26年分の所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税確定申告の振替日
2014/11/072年前納した国民年金保険料、各年控除と全額との選択
2014/11/06来年10月の消費税率10％実施に向けた、経過措置通達公表
2014/11/05来年10月の消費税率10％実施に向けた、経過措置のリーフレット公表
2014/11/04作成する別表を誤らないようにしましょう
2014/10/31マイナンバー制度、国税庁でも特設ページ公開
2014/10/30マイカー・自転車通勤手当の改正、理由は人事院勧告にあり
2014/10/29医療法人の合併、社団と財団との合併が10月1日から認められる
2014/10/28国税庁　個人に係る金融・証券税制に関するパンフレットを公表
2014/10/27従業員やその家族のマイナンバーは、どうやって確認するのか？
2014/10/24平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況
2014/10/23マイカー・自転車通勤手当の改正、退職者への源泉徴収票
2014/10/22マイカー・自転車通勤手当の精算、年末調整か確定申告で
2014/10/22所属税理士が自ら委嘱を受けて税理士業務を行うとき
2014/10/21地方法人税　更生の請求書などの手続き書類についても改正
2014/10/20平成26年分の基準年利率、9月分まで公表
2014/10/17マイカー・自転車通勤者の通勤手当、26年10月20日から非課税枠拡大へ
2014/10/17所得拡大促進税制　産休・育休による休職と復職
2014/10/16平成25事務年度の法人税等申告（課税）事績
2014/10/15「所得拡大促進税制のご利用の手引き」をご存知ですか？
2014/10/14美術品に係る減価償却資産の判定、27年1月1日から改正へ
2014/10/10申告書の内容を確認し、自己の責任において署名しても“名義貸し”に
2014/10/0926年1月～3月分の裁決事例が公表
2014/10/0810月1日～12月31日までの赤い羽根共同募金、告示番号が判明
2014/10/07「印紙税の手引き」が公表
2014/10/06来年10月の消費税率10％実施に向けた改正
2014/10/03変額個人年金保険に係る保険金の支払請求権、旧24条の適用へ取扱い変更
2014/10/02新しい源泉徴収票
2014/10/01認定医療法人に係る手引書及び各種様式が公表
2014/09/30地方法人税のリーフレットが公表
2014/09/29所得拡大促進税制　退職後に賞与支給があった場合
2014/09/26今年の年末調整、注意点は？
2014/09/25オンライン手続きの利便性向上に向けた取組　26年度は？
2014/09/2426年分から帳簿作成義務が生じています
2014/09/2227年1月1日から、新しい「業務処理簿」へ
2014/09/19NISA口座開設数、26年6月末時点で727万口座
2014/09/18所得拡大促進税制　同月に給料と賞与の支給がある場合の人数カウント
2014/09/17スウェーデンとの租税条約改正、10月12日に発効
2014/09/16英領バージン諸島との租税情報交換協定、10月11日に発効
2014/09/12消費税の役務提供は、所在地ではなく仕向地課税へ？
2014/09/11関係会社の役員との接待飲食は、社内飲食費になる？
2014/09/10インターハイ協賛金の税務上の取扱い
2014/09/09NISA、年間120万円枠は、確実？
2014/09/08広島土砂災害関連について、広島国税局からお知らせ
2014/09/05生産性向上設備投資促進税制はメリットないな、とお考えでも…
2014/09/04要望一覧は、財務省と総務省HPにて
2014/09/03大企業の賃金ベースアップ実施企業割合45.7％、うち約3割は政策減税が後押し
2014/09/0227年度は、どのような税制改正要望が出されている？
2014/09/0126年度の地域別最低賃金の改定、平均は780円
2014/08/29相続法見直しの検討、来年1月まで議論
2014/08/28日本赤十字社で、大雨・豪雨に関連した義援金を募集
2014/08/27企業型確定拠出年金の上限引上げは、10月1日より開始
2014/08/26免税対象品の拡大その他の改正に伴う、輸出物品販売場制度に関するQ&Aが公表
2014/08/2512年ぶりのみなし解散公告、11月時点で判断し、翌年1月に職権登記
2014/08/22残り後1ヶ月程度、届出の確認はよろしいですか
2014/08/21ふるさと納税、特産品の送付は問題？
2014/08/20中小企業等の賃金引上げは64.5％が実施、所得拡大促進税制の利用率は6.3％
2014/08/19類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　6月分まで公表
2014/08/18ふるさと納税　最も適用している都道府県は、どこ？
2014/08/1526年度も引き続き、7つの指標を用いて測定
2014/08/14差押財産をより高く、そして迅速に換金処分できるように手続き改正
2014/08/13被災者のための支援措置について
2014/08/12持分なし医療法人への移行パンフレット掲載
2014/08/1125年度の租税（国税）滞納額は、1兆1,414億円
2014/08/08消費税価格転嫁の監視、7月末までの取組が公表される
2014/08/07生産性向上設備投資促進税制　（３）B類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）
2014/08/06相続税法基本通達等の一部改正について
2014/08/05国外財産調書の提出者、平成25年分は5,539件
2014/08/04税理士・税理士法人に対する懲戒処分の改正案　パブリックコメント中
2014/08/01特定調停スキームにおける債務免除に係る税務上の取扱い
2014/07/31地方法人税に関する申告書のひな型公表
2014/07/30「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」の見方
2014/07/29来年1月1日以後の移管から適用開始　国外証券移管等調書
2014/07/28生産性向上設備投資促進税制　6月末時点で2万件を突破
2014/07/25汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱い
2014/07/24平成26年分の基準年利率、6月分まで公表
2014/07/23平成26年度税制改正関係による通達等の見直し
2014/07/2225年度の取組結果と26年度における国税庁の実績評価実施計画
2014/07/18平成25年度不服申立て等の概要と手続きの改正
2014/07/17生産性向上設備投資促進税制　発行者である一般社団法人が受領する発行手数料は収益事業か否か
2014/07/16平成26年度税制改正の解説と所得拡大促進税制　平均給与等支給額の要件クリアの理由
2014/07/15避難指示区域内の土地等評価、引き続きゼロ
2014/07/14再生計画の策定手順が一部改定、改定後も引き続き企業再生税制の適用が可能
2014/07/11接待飲食費に係る控除対象外消費税、50％損金算入の対象に
2014/07/10所得拡大促進税制　給与等の計算に関する通達改正
2014/07/09平成26年度法人税申告書の記載の手引が公表
2014/07/08生産性向上設備投資促進税制　Q&Aが公表
2014/07/07適用額明細書、改正後の条項・区分番号を記載しましょう
2014/07/04NISA、非課税枠拡大なるか？
2014/07/03所得拡大促進税制　雇用保険加入者が1人もいない場合
2014/07/02路線価発表、宅地造成費の上昇に注意
2014/07/01法人税の改革案がまとまる
2014/06/30住民税の普通徴収　第1期分がやけに少ないと感じたら…
2014/06/272年前納で、税金にどのような影響が？
2014/06/2625年10月～12月分の裁決事例が公表
2014/06/25類似業種比準価額、算定要素が4月分まで公表
2014/06/24主目的が飲食等であるかがどうかが判断の分かれ道
2014/06/23特別償却の付表もそろいました
2014/06/20特別控除額をどれだけ適用しても、1割は法人税課税へ
2014/06/19相続税基本通達の一部改正　物納申請に係る手続き
2014/06/18財産評価基本通達が平成27年1月1日以後の評価分より一部改正へ
2014/06/17消費税率の引上げ、差引納税額がかなり上がります
2014/06/16消費税の中間申告、地方消費税の割合が改正
2014/06/13平成26年度税制改正のパンフレット、一部誤りあり
2014/06/12今月から続々と、給付金申請開始　申請もれに気をつけましょう
2014/06/11所得拡大促進税制、別表六（20）がようやく国税庁でも公表
2014/06/10平成26年分の基準年利率、3月分まで公表
2014/06/09スマホで納税が可能に
2014/06/06マイナンバー法に関する法整備の新旧対照表が公開
2014/06/05平成25年分の確定申告は、株式譲渡所得が238.0％の増加
2014/06/04森林の主要樹種の立木の標準価額表が改正
2014/06/03新しい別表の注意点　別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）の場合
2014/06/02所得拡大促進税制、別表に記入するときにあらたに必要となる数字
2014/05/30所得拡大促進税制　「継続雇用者に対する給与等」とは
2014/05/29普通徴収希望だったのに、特別徴収がきた
2014/05/28相続税・贈与税・事業承継税制関連情報ページ公開
2014/05/27青色欠損金の繰越期限にご注意を
2014/05/26大法人の100％子会社等に係る中小企業特例措置の不適用
2014/05/23「中小法人等」、「中小企業者」、「中小企業者等」
2014/05/22「別紙様式14」は、9月診療分まで省略可能
2014/05/21税理士職業賠償責任保険で保険金が下りなかった事例
2014/05/20税理士の懲戒処分に係る非違事例30
2014/05/19自動車税の減免申請、6月2日までに
2014/05/16自動車税の納付、6月2日までに
2014/05/15平成26年度税制改正のパンフレット・政令新旧対照表が公表
2014/05/14所得拡大促進税制の基準年度
2014/05/13公益法人と特定非営利活動(NPO)法人の違い
2014/05/12税務訴訟がそろっているホームページ
2014/05/09フードバンクへの寄附、税の取扱いは？
2014/05/08申告所得税の延納分、納期限は6月2日
2014/05/07接待飲食費に関するFAQが公表
2014/05/02みなし仕入れ率の改正、経過措置に注意
2014/05/01簡易課税制度のみなし仕入率、改正へ
2014/04/3026年分の所得税に影響のある改正項目
2014/04/29復興特別所得税額は、別表六（一）の所得税額に含める
2014/04/28子育て世帯臨時特例給付金いつから申請できるの？
2014/04/27少額減価償却資産の特例は2年延長
2014/04/26接待飲食費の額を別表十五に記載
2014/04/25平成26年分の路線価図の公表日
2014/04/24取引相場のない株式の評価上、控除する法人税額等相当額の税率は40％に
2014/04/23改正後の所得拡大促進税制の別表
2014/04/22生産性向上設備投資促進税制　（２）A類型（先端設備）
2014/04/21「経営者保証に関するガイドライン」をご存知ですか
2014/04/18生産性向上設備投資促進税制　（１）概要
2014/04/17耐震基準に満たない中古住宅でもローン控除の適用ができる場合がある
2014/04/16今年の試験日は、8月5･6･7日
2014/04/15税務代理権限証書の改正
2014/04/14破産した役員から破産財団を通じて買い上げた自社株に係る課税関係
2014/04/11在宅医療点数、同一建物の減額をせずに済む方法
2014/04/10印紙関連の改正、4月から適用開始
2014/04/09類似業種比準価額、改正後の資料を用いて計算を行いましょう
2014/04/08全品目が免税対象に
2014/04/07中小企業が海外事業を成功させるための方法
2014/04/04あなたは辛口派、それとも甘口派？
2014/04/03成年被後見人は、所得税・相続税ともに特別障害者控除の対象
2014/04/02税務統計から見た法人企業の収入、所得
2014/04/01東日本大震災に係る資金繰り支援策を1年延長
2014/03/31税務署の間違いを発見する機関
2014/03/28研究開発税制、ガイドライン公表
2014/03/274月から遡って算定できる施設基準の届出は、4月14日必着です
2014/03/26税理士法も改正
2014/03/25税収増えて、滞納はどう？
2014/03/24消費税率引上げ、精算書も2段書きに
2014/03/20法人住民税が国税と地方税に分割へ
2014/03/19復興特別法人税の1年前倒し廃止、1年決算法人ならば27年3月期から
2014/03/18継続定期券、4月1日利用分からならば本日から購入できるでしょう
2014/03/17いじめちゃ、ダメでしょ。
2014/03/14訪問診療点数減額の影響は、歯科も
2014/03/13配偶者控除の縮小は、女性の社会進出のためなの？
2014/03/12消費税率の引上げを目前に、源泉所得税の取扱いについても改正
2014/03/111人5,000円以下の取引先接待、4月からは5,400円まで認められる？
2014/03/10同じ年に父と母の扶養親族になれるのか
2014/03/07中小企業等投資促進税制、減価償却特例使っても適用できるの？
2014/03/06NISAによる非課税対象の上場株式配当等は、株式数比例配分方式受取りのみ
2014/03/05返信用封筒に切手を貼っている方は、そろそろ注意しましょう
2014/03/04中古の非業務用資産の償却費、具体的な計算方法
2014/03/03内部統制及び経理能力を自主点検できるチェックシート
2014/02/28非業務用資産の償却費は、中古の見積耐用年数使えるの？
2014/02/27施設向けの訪問診療、かなりの減収に
2014/02/26認定医療法人って何者？
2014/02/25平成26年分は2.9％で
2014/02/24その太陽光発電設備、事業ですか？
2014/02/21感動モノです
2014/02/20この時期によく聞く言葉
2014/02/19漏れてる？
2014/02/18282点で、着地。
2014/02/174月22日は所得税と復興特別所得税、24日は消費税と地方消費税
2014/02/14NISAなのに、課税されちゃうなんて；；
2014/02/13平成25年分は、0.7％で。
2014/02/12税制改正に絡んだ法律が国会提出へ
2014/02/103％、4％、6.3％が並んでいます
2014/02/07東日本大震災に伴う、申告納付等の期限延長措置、すべて終了へ
2014/02/06非上場株式等の納税猶予及び免除特例
2014/02/05個人も課税されないことなります
2014/02/04耐震診断、義務付けられましたか？
2014/02/03設例付きの通達解説
2014/01/31法定申告期限ではなく、提出日から起算
2014/01/30相続税、贈与税の改正冊子、国税庁より公表
2014/01/29交際費50％基準は、5,000円基準と同様？
2014/01/28子育て世帯に対する臨時特例給付措置
2014/01/27Ａ型とＢ型
2014/01/24賃貸料は支払期日ではなくて、貸付対象月で判断
2014/01/23“まさか”の取扱い
2014/01/22産業競争力強化法、1月20日施行
2014/01/2124年度と26年度の違いは、なんだろう？
2014/01/20特例適用条文等に、何を書く？
2014/01/17備忘のための、リンク貼りました
2014/01/16こちらは、事業の用に要した日で判断
2014/01/15中小企業者等であるかどうかは、事業年度終了時で判断
2014/01/14総収入金額はどこまで入る？
2014/01/10単価120円上がると、どれだけ増収？
2014/01/09日本医師会横倉会長、見解を公表
2014/01/08ルート証明書の更新、お済ですか？
2014/01/07非嫡出子の民法改正を踏まえた、未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱い
2014/01/06フィリピンの支援金、東日本大震災義援金とどう違う？
2014/01/03国税庁　質疑応答事例集が更新　～法定調書～
2014/01/02社内飲食費、交際費と判断
2013/12/31先週のニュース公開情報と、贈与税の非課税範囲Q&A公表
2013/12/30国民健康保険税は、高所得者は負担増、軽減措置対象所得層にとっては負担減に
2013/12/27相続申告の案件、対応していますか？
2013/12/26平成26年度の診療報酬改定、表面上のネット改定率は＋0.1％に
2013/12/25平成26年度税制改正の大綱が閣議決定
2013/12/24これで税金負担せずに移行できるか？
2013/12/20国外財産調書、提出する人しない人
2013/12/19家屋改修、住宅は最大200万円の補助、事業用はいくらなの？
2013/12/18国税庁　質疑応答事例集が更新　～印紙税～
2013/12/17扶養義務者間の贈与税の非課税範囲Q&Aが公表
2013/12/16交際費、大企業50％損金というが…
2013/12/13平成26年度税制改正大綱が出ました
2013/12/12インフルエンザの予防接種で、補助金がもらえる！？
2013/12/11サラリーマンの年収1,200万円超について給与所得控除が縮小する方針へ
2013/12/10先週のニュース公開情報と、平成26年度税制改正の検討項目情報
2013/12/09役員だけでなく一般の会社員も給与所得控除が縮小か？
2013/12/06先週のニュース公開情報と、WindowsXPのサポート終了
2013/12/05復興特別法人税、1年前倒し廃止が決定？
2013/12/04NISA口座、毎年口座変更が可能となる方向へ？
2013/12/03不動産業、金融保険業のみなし仕入れ率が引き下げへ？
2013/12/02とうとう、ゴルフ会員権が損益通算不可へ？
2013/11/29国税庁　質疑応答事例集が更新　～消費税～
2013/11/28国税庁　質疑応答事例集が更新　～法人税～
2013/11/27役員給与に係る給与所得控除の見直し案が復活
2013/11/26先週のニュース公開情報と、税務調査の事前通知
2013/11/25国税庁　質疑応答事例集が更新　～財産の評価～
2013/11/22医療費控除の誤りやすい事例その５
2013/11/21医療費控除の誤りやすい事例その４
2013/11/20医療費控除の誤りやすい事例その３
2013/11/19先週のニュース公開情報と、こども保険の課税関係
2013/11/18国税庁　質疑応答事例集が更新　～相続税・贈与税～
2013/11/15「扶養控除等の見直しについて」が届いたら
2013/11/14国税庁　質疑応答事例集が更新　～源泉所得税～
2013/11/13国税庁　質疑応答事例集が更新　～所得税～
2013/11/12先週のニュース公開情報と、ファミコンの生みの親死去
2013/11/11成長企業は、どの業種？
2013/11/08平成25年分の所得税の確定申告の振替日、個人事業者の消費税確定申告の振替日
2013/11/07医療費控除の誤りやすい事例その２　補足その２
2013/11/06医療費控除の誤りやすい事例その２　補足その１
2013/11/05先週のニュース公開情報と、サザエさん一家の受難
2013/11/01医療費控除の誤りやすい事例その２
2013/10/31医療費控除の誤りやすい事例その１
2013/10/30平成24年度の法人税の申告事績
2013/10/29先週のニュース公開情報と、消費税率UPに伴う大手の価格見直し
2013/10/28支給開始しているのかどうか、それが問題です
2013/10/25店舗の損保、満期返戻金は事業所得ではありません
2013/10/24誤りやすい事例　所得税編を公開
2013/10/23教育資金贈与の非課税制度、4万件を超えて2600億円に達する
2013/10/22先週のMyKomonで公開したニュースと給付金の請求
2013/10/21期限後申告をする際、居住用財産の譲渡所得の特別控除は適用できる？
2013/10/18大企業に向けた減税策がまた一つ増える　～交際費が損金へ～
2013/10/17消費税率引上げに伴って予定されている施策　～検討事項～
2013/10/16消費税率引上げに伴って予定されている施策　～転嫁対策～
2013/10/15先週のニュース公開情報と養子の相続権
2013/10/14改正の影響で、ビザの手続きが遅れています
2013/10/11消費税率引上げに伴って予定されている施策　～被災者の住宅再建に係る給付措置～
2013/10/10消費税率引上げに伴って予定されている施策　～すまい給付金～
2013/10/09消費税率引上げに伴って予定されている施策　～簡素な給付措置～
2013/10/08先週のニュース公開情報と、消費税の税抜き表示方法
2013/10/07平成26年度税制改正要望　～医療関係～
2013/10/04平成24年分の民間給与実態統計調査結果
2013/10/03年末調整、各種様式が更新されています
2013/10/0230日に合意された税制改正大綱でのキーワード
2013/10/01先週のニュース公開情報と、値引き宣伝広告の禁止ワード
2013/09/30新興国における課税問題の事例と対策
2013/09/27【事例集より】海外に勤務する法人役員の不動産所得から生じる損失の損益通算
2013/09/26民法改正に先駆け、相続税が改正（非嫡出子の相続分が嫡出子同様の相続分へ）
2013/09/25平成26年度税制改正要望（厚生労働省・医療編）
2013/09/24先週のニュース公開情報と、国内源泉所得と復興特別所得税
2013/09/23税理士委嘱契約書に印紙は必要ですか？
2013/09/20都道府県別にみる会計事務所の事業所数
2013/09/19平成26年度税制改正要望（金融庁編）
2013/09/18平成26年度税制改正要望（経済産業省編）
2013/09/17先週のニュース公開情報と、同性婚そして婚外子の話
2013/09/16レポート提供2013年10月号のご紹介と残業代の割増率
2013/09/13租税条約と復興特別所得税
2013/09/12NISAに関する情報あれこれ
2013/09/11来年1月1日開始のNISA、手続は今年10月1日から開始
2013/09/10先週のニュース公開情報と、生産等設備投資促進税制
2013/09/09ベッド操作時のすき間挟み込み防止の呼びかけ
2013/09/06【事例集より】年の途中で出国する場合の確定申告及び予定納税
2013/09/05すべての所得について、重加算税がかかるのか
2013/09/04重加算税に該当するケースとは
2013/09/03「税金がかかるなんて知らなかった、とは言えない世の中」とは
2013/09/02金・プラチナ売却にかかる課税関係
2013/08/30類似業種の株価(6月分まで）、大分類ー小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業）
2013/08/28類似業種の株価(6月分まで）、大分類ー製造業
2013/08/27類似業種の株価(6月分まで）、大分類ー鉱業・採石業・砂利採取業、建設業
2013/08/26緩やかに下落傾向にあるものの、平成24年平均と比べるとまだ高い株価

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