作成日：2018/03/09
特定非常災害に係る質疑応答事例集の公開 国税庁
東日本大震災や平成28年熊本地震に代表される「特定非常災害」に関する課税の取扱いが、平成29年度税制改正により整備されています。
この課税の取扱いの趣旨、その後の通達改正などについてご案内しておりますが、今般国税庁サイト上に質疑応答事例集が公開されました。
○「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（措置法69の6）並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）（平成30年1月15日）（平成30年1月26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/01.htm
○「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）（平成30年1月15日）（平成30年1月26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/02.htm
なお、特定非常災害に該当しない規模の災害であっても、災害関連については同じく29年度税制改正により、規定が常設化され、通達改正趣旨説明も掲載されています。あわせてご確認ください。
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