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- 2019/01/18関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
- 2019/01/17老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例適用
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- 2019/01/11平成30年分の確定申告の留意点
- 2019/01/10「平成30年分 確定申告特集」を開設 国税庁サイト
- 2019/01/09「平成30年分確定申告に関するお知らせ」のメッセージボックスへの格納は1月18日～22日の間を予定 国税庁e-Tax
- 2019/01/08平成31年度税制改正 閣議決定 各府省庁サイトの公表状況
- 2019/01/07平成29年分の相続税の申告状況 国税庁
- 2018/12/28基礎控除引下げ後の相続税調査状況（平成29事務年度）について 国税庁
- 2018/12/27軽減税率対策補助金の対象範囲の拡大等 来年1月1日申請分より
- 2018/12/26平成31年（2019年）版 源泉徴収のしかた 国税庁
- 2018/12/25平成31年度税制改正大綱が公表 ふるさと納税の返戻は3割・地場産品限定へ
- 2018/12/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
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確定申告で即日融資の準備をしておく弥生の岡本社長の話によると、1年間の融資実績（法人融資）は
① 実行件数 257件
② 融資累積額 4億6百万円
③ 承認率平均 60％
④ 1件当融資額 158万円
当初の目標からは半分未満の実績だったようだが、サービス開始後前半の半年で、実行件数が約50件、後半の半年で200件超だった模様。弥生を使う会計事務所のオンライン融資サービスの認知が、小規模法人事業者を動かしたのかもしれない。
今年から、犯罪収益移転防止法の改正を受け、本人確認のネット完結が実現するようになる。スマホで本人の写真と本人写真が写った身分証のデータを送信することや、デジタル身分証のようなものをサービス事業者が提供することで、本人確認を完結させる。アルトアも今春から本人確認のネット完結を予定しているようなので、初めてアルトアで融資を受けたい事業者（法人・個人）も、即日の融資が可能になってくることが期待される。
融資条件は
- 無担保・無保証
- 融資上限 300万円
- 金利 2.8～14.8％
- 返済期間 1年
- 1期以上の会計データをアップロード
個人事業主の確定申告がこれから本番に入る。2018年度の会計実績を弥生で完成させておけば、短期少額ではあるがいつでも「即日借入」という経営資源を事業主は手に入れることができる。
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