- 2025/01/17経産省と財務省にダメ出し？ 教育訓練費の上乗せ措置の妥当性を検証 会計検査院
- 2025/01/15令和6年分路線価図等の正誤表 国税庁
- 2025/01/10確定申告等のお知らせのメッセージボックス格納時期 国税庁
- 2025/01/08令和6年分確定申告特集と定額減税特設サイト 国税庁
- 2025/01/06令和7年度税制改正の大綱が閣議決定 財務省その他
- 2024/12/272025年1月からの収受日付印の押なつ廃止 12月16日更新 国税庁
- 2024/12/25令和7年度税制改正大綱 住民税は必ずしも所得税の改正と紐づかない
- 2024/12/23令和7年度税制改正大綱
- 2024/12/20令和6年分贈与税の申告書等の様式、申告のしかたが公表 国税庁
- 2024/12/18令和6年分所得税の確定申告関係書類が公表 国税庁
- 2024/12/16特定プラットフォーム事業者を公表（令和6年12月6日現在） 国税庁
- 2024/12/13類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
- 2024/12/11「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ 国税庁
- 2024/12/09所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）12月5日更新 国税庁
- 2024/12/06マンガでわかる、インボイス制度の留意点 国税庁
>> 一覧へ
ゼロゼロ融資の会計検査院の報告
会計検査院は2024年12月18日、「中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について」の検査結果を公表した。
この検査は前年に続き行われたもので、これらの比較を行うと
| 令和5年度末 | 令和4年度末 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|
| 貸付実績累計金額 | 20.6兆円 | 19.4兆円 | 1.2兆円増 |
| 貸付実績累計件数 | 127万件 | 118万件 | 9万件増 |
| 年度末の貸付残高 | 12.4兆円 | 14.3兆円 | 1.9兆円減 |
| 貸付残高件数 | 96.8万件 | 98.9万件 | 2.1万件減 |
| 貸付債権償却累計金額 | 1,490億円 | 697億円 | 793億円増 |
| 貸付債権償却件数 | 1.4万件 | 0.7万件 | 0.7万件増 |
| 条件変更中債権金額 | 1兆654億円 | 6,654億円 | 4,000億円増 |
| 条件変更中債権件数 | 8.3万件 | 5.3万件 | 3万件増 |
| 延滞等金額 | 2,182億円 | 1,195億円 | 987億円増 |
| 延滞等件数 | 2.3万件 | 1.1万件 | 1.2万件増 |
| リスク管理債権金額 | 1兆1,965億円 | 8,785億円 | 3,180億円増 |
（注1）貸付債権償却額は、債務者の破産等により回収の見込みがないものとして処理されたもの
（注2）延滞等は、元利金支払の延滞及び事業者の破綻
日本政策金融公庫の国民生活事業で扱う小規模事業者向け融資では
- 条件変更中の貸付債権残高が前年比で1.6倍に急増
- 延滞等の貸付債権額も前年比で1.9倍
- リスク管理債権も前年比で1.5倍
今年は、過剰債務を背負った中小企業や個人事業が、小規模かつ旧来型ビジネスモデル（価格転嫁が困難）から脱しきれず、物価高や人手不足が直接の誘因となって倒産・廃業に向かうケースが急増する年になりそうだ。
    |
|
|
 |
     |
