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税理士のための情報
Daily Contents

2020/09/18令和2年分年末調整のポイント マル基・配・所 @適用するなら必ず提出
2020/09/17「令和2年分 年末調整のしかた」 国税庁
2020/09/16令和3年分の扶養控除等申告書 公表 国税庁
2020/09/15令和2年分年末調整 昨年との変更点
2020/09/14令和2年分年末調整 まずは各種様式から
2020/09/11年末調整手続きの電子化 オール電子化でないといけないのか
2020/09/10持続化給付金 9月1日以降の新規申請先にご注意を
2020/09/09子育て世帯の年収850万円超の共働きにご注意を
2020/09/08令和2年分の退職所得の源泉徴収票 ひな型をご用意
2020/09/07認定経営革新等支援機関数 8月28日現在36,726機関 中企庁
2020/09/04専門家(税理士)の事前確認に係る謝金 申請期間を延長
2020/09/03「不動産等の財産の明細書(令和2年4月分以降用)」の再掲載 国税庁
2020/09/02最高裁判決補足意見による所基通の改正 国税庁
2020/09/012021年度 固定資産税の減免 認定経営革新等支援機関でなくとも確認は可能
2020/08/31適用額明細書の記載の手引(令和2年4月1日以後終了事業年度分) 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

新総理の発言は中小企業の経営環境を激変させる

 第99代総理大臣となった菅首相の「地銀の再編」発言が波紋を呼んでいる。

 地銀の経営体力を強化するために再編を進めてきた金融庁と、独占・寡占を審査する公正取引委員会との調整を、政府で行ってきたのが官首相(当時官房長官)である。

 10月1日に、長崎県の第一地銀である親和銀行と十八銀行が合併し、「十八親和銀行」になる。翌年1月からシステム統合もされ、店舗の整理統合も具体化してくる。

 11月には合併特例法が交付され、各都府県で一つの地銀に再編することが可能な環境が出来上がる。

 現在64行ある地銀協の加盟行で、都府県単位で2行以上の地銀があるのは

青森、岩手、秋田、山形、茨城、千葉、新潟、富山、岐阜、静岡、三重、大阪、福岡、長崎、沖縄

の15府県で、このうち静岡県には3地銀、福岡県には4地銀がある、長崎県は今回の合併で「1都府県1地銀」になった。

 更に第二地銀も加えて都府県単位で3行以上あるのは

山形、岩手、福島、千葉、東京、新潟、富山、静岡、愛知、三重、福岡、長崎、沖縄

の13都県である。

 都府県でも、東京、大阪、愛知、静岡、千葉のように経済圏が広い地域では、複数行の地方銀行が存在し、競争を維持していくことも必要であるが、人口減少や地域経済の疲弊を抱えた県では、地方銀行の再編は避けられないだろうし、菅新総理の登場で再編論議が政府主導で進められていくことに、経営者は注意を払う必要がある。

 取引している地銀や第二地銀が突然の合併となれば、自社にとってメイン行が従来同様存続するのか、合併相手に引き継がれるのかで自社の資金調達環境が激変するだろうし、取引店舗が閉鎖し違う支店に移行されれば「銀行との取引の歴史」が寸断されてしまう。人間関係も同様だ。

 10月発足の十八親和銀行の動きや、青森銀行+みちのく銀行の動向など、関心を高める時期だと思う。


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