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KSK2の本格稼働で今後の税務調査はどうなるか？次世代国税総合管理システム（KSK2）の本格運用が9月24日より始まった。主な変更点を見ると
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税目をまたいだ一元管理
これまでの所得税・法人税・相続税・贈与税など縦割りで別々に管理されていたものが、KSK2ではこれらの情報が横断的に結びついて税目の垣根を越えて確認できるようになった。 -
紙からデータへの移行
AI-OCRを使って紙で提出された申告書等をデータ化することで、金融機関や企業から届く支払調書、不動産の登記情報などとの突合もしやすくなる。 -
調査先からシステムへのアクセスが可能
税務調査官が調査先から国税庁のシステムにアクセスできるようになるので、調査先に質問しながらデータを確認できるようになるなど、調査スタイルが変わる。
国税庁の会社標本調査によると、調査対象法人の約97％が同族会社とされ（※）、オーナーや家族の個人の税務情報と法人の税務情報がつながりやすくなり、結果として
- 法人が経費にした役員報酬と当該役員の個人所得が申告されているか、数値が一致しているか？
- 社長の個人所得が少なく事実上会社からの貸付金で生活していないか？
- 外注委託した個人事業者の申告売上と外注費が合致しているか？
- 法人税申告書の売上高と消費税申告書上の課税売上高との整合性は？
- 相続税・贈与税・所得税の情報を横断的に確認することで、名義預金や贈与の申告漏れはないか？
同族会社及び関係個人の税務調査の要否の検討がKSK2により早くなり、的を絞った調査スタイルに変わる可能性が高い。
更にKSK2のオープン化により外部データとの連携が強化され、金融機関へのオンライン照会で得られる情報や地方税当局との連携データの活用も、今後一層進んでいくであろう。
（※）国税庁「令和6年度分会社標本調査」
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