【オンラインセミナー】令和6年度 診療報酬・介護報酬​同時改定の重要ポイント【実務研修】

【オンラインセミナー】医業担当者養成基礎講座2024

【オンラインセミナー】法人の決算〜申告書作成「超」入門講座【2024年度版】

【オンラインセミナー】少数株主からの買取請求時にも役立つ非上場株式の株価鑑定の最近の動向と分析【実務研修】

【オンラインセミナー】相続担当者養成基礎講座【2024年度】

2024/07/26印紙税の手引き、パンフレットが公表　国税庁

2024/07/24事業承継税制絡みのリーフレット等が更新　国税庁

2024/07/22相続税の申告のためのチェックシート（令和６年分以降用）　国税庁

2024/07/19変更を予定している年末調整関係書類　国税庁

2024/07/16令和6年度税制改正　動画、解説が公表に　財務省

2024/07/11相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）と土壌汚染地等の評価　国税庁

2024/07/10相続税の申告のしかた（令和６年分用）と申告書様式　国税庁

2024/07/08電子帳簿保存法一問一答（Q&A）　令和6年6月改訂　国税庁

2024/07/05類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表

2024/07/03令和6年分路線価等が公開　国税庁

2024/07/01相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例　国税庁

2024/06/28お問合せの多いご質問（令和６年６月26日更新）　国税庁

2024/06/26特定の事業用資産の買換え特例　事前の届出を忘れずに　国税庁

2024/06/24定額減税を適用するためだけの予定納税の減額申請書の書き方　国税庁

2024/06/21類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　2月分まで公表

>> 一覧へ

　労働市場において「人」に関わる2つの課題が同時並行的に動いている。

　1つ目は「人手不足倒産」が過去最多ペースで建設・物流業を主に進んでいる。

　2つ目は「中堅・中小企業の経営人材のマッチング」である。

　ビズリーチを運営するビジョナル（株）の2024年7月期第三四半期決算短信を見ると

1. 2024年7月期連結売上高の予測値が664億円（前年同期比18.0％増）
2. 同様に経常利益予測値が178億円（前年同期比23.8％増）

と絶好調の業績である。しかし、こうした人材紹介会社のマッチング時の手数料は採用時の報酬の30〜40％が相場となっている。中小企業には負担が重いコストでもあり、人材の目利き力も必要になってくる。

　2021年10月から金融庁の補助事業として本格的に開始した「地域経済活性化支援（REVIC）」に構築した大企業人材の仲介プラットフォーム（レビキャリ）が活性化してきた。レビキャリの仕組みは

1. 大企業（資本金10億以上）の勤務者若しくはOBが求職者として登録
2. 地域の中小企業を知る地域金融機関が広報・マッチングの役割を持ち
3. 経営人材を求める中堅・中小企業が求人登録をする

　2024年3月末のレビキャリの実績（累計値・地域経済活性化支援機構公表）は

1. 大企業の登録者数：2,889人（前年比185％）
2. 登録大企業数：99社
3. 登録求人票数：1,874件
4. マッチング件数：72件

マッチング件数の推移を見ると2023/3月期で17件、2023/9月期で35件で2023/10月から2024/3月の半年で倍増になっている。

　大企業人材の採用となると給与の格差のハードルが高いが、この事業により

1. 転籍での採用だと最大500万円の補助金
2. 兼業・副業・出向の形態の採用の場合の補助金は最大200万円

　の給付金を、採用企業は受給できる。

　レビキャリの運営で最も重要な役割を果たす地域金融機関は、2024年6月20日現在で

1. 地銀：62社
2. 第二地銀：33社
3. 信用金庫：34社
4. 信用組合：2社

　合計131社が登録している。国の事業なので手数料は無料である。

　登録金融機関に自社が求める経営人材の詳細を作成し相談してみるとよい。