親族内・M&Aまで、顧問先に最適な承継支援の要点を解説【無料】
会計事務所だからこそできる「事業承継」の提案手法

相続ビジネスの“始め方と伸ばし方”を、30分で掴めます【無料】
会計事務所が相続ビジネスに取り組む意味とその具体的方法

年金制度の改正点を整理し、顧問先対応に必要なポイントを1時間で解説
社会保険の対象拡大！　会計担当者が「今」押さえておきたい年金制度改正法

消費税申告書を作成したことがない、または自信のない方必見！
法人の決算〜消費税申告書作成「超」入門講座【2026年度版】

新人に最適の、決算申告書を手書きで作成する講座
法人の決算〜申告書作成「超」入門講座【2026年度版】

税理士法人名南経営に6か月ほど出向した程度の疑似体験が？！
医業担当者養成基礎講座2026

次期診療報酬改定が医療機関の経営にどう影響する？　ポイントを整理します
令和８年度　診療報酬改定の重要ポイント

2026/05/11令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係　国税庁

2026/05/08令和8年分の路線価図等の公開予定日　国税庁

2026/05/079月から申告書等の様式が変わります　国税庁

2026/04/30源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ開設　国税庁

2026/04/27「令和８年度税制改正」の公表　財務省

2026/04/24令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について　国税庁

2026/04/22通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ　国税庁

2026/04/20防衛特別法人税の申告、納付に関する留意点　国税庁

2026/04/17消費税法改正に関する情報更新　国税庁

2026/04/15在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱが更新　国税庁

2026/04/13改正後の食事支給等に係る所得税の非課税限度額　国税庁

2026/04/10給与所得控除額の最低保障額74万円ゾーンの給与所得の金額とは

2026/04/08軽減税率の対象となる給食費の上限1食730円に　国税庁

2026/04/06消費税の税制改正特集ページの公開　国税庁

2026/04/03所得税法等の一部を改正する法律が成立しました　財務省

>> 一覧へ

税理士が知っておくべき「医師の新規開業ルール」の大変革

　医師が診療所を新規に開業する場合、これまでは「自由開業」が原則であった。誰でもどこでも、開業地を選定して自治体や保健所に届けさえすれば、開業が可能であった。ところが、改正医療法（2025年12月12日公布、2026年4月1日施行）により、外来医師過多区域では、開業前の届出・協議が重要となり、「新規開業」のルールが「自由」から「行政との相談」に大転換することになる。

　厚生労働省の資料より、ポイントをまとめると、

1. 地域及び診療科において、医師の偏在が社会問題化している背景があり
2. 外来医師過多区域において、新規開業や一定の承継により無床診療所を開設する場合、
   1. 開業6ヶ月前に都道府県に届出（提供予定の医療機能を記載した事前届出）が必要
   2. 提供予定の医療機能（夜間休日診療、在宅医療等）を明示すること
   3. 開業予定地で不足する機能の提供が求められる可能性があり、要請に応じられないと、保険医療機関の指定期間が、通常の6年ではなく3年（再々指定時以降も勧告に従わない状態が続く場合には2年）に短縮されるリスクがある
3. 管理者となる医師等に求められる要件の一つとして、原則、次の従事経験が必要
   1. 医師は、2年の臨床研修修了後、保険医療機関（病院に限る）における3年以上の保険医従事経験
   2. 歯科医師は、1年の臨床研修修了後、保険医療機関における3年以上の保険医従事経験

　注意点として、

1. 2026年10月以降の開業案件では、6ヶ月前の事前届出と行政との事前調整が実質必須となる
2. 物件契約・内装契約の前に、対象区域に該当するか、不足する医療機能として何が求められるか、事前届出・協議の流れを都道府県に確認してから行うこと

　顧問先に医療機関が少ない税理士事務所でも、今回の医療法改正の「新規開業ルールの見直し」は、大きなチャンスとなる。

　まずは

1. 開業予定地が対象区域に該当するか否か、自治体に早期に確認
2. 求められる医療機能による収支シミュレーション
   1. 在宅医療：往診車・スタッフ・ICT費用
   2. 夜間休日：当直費・人件費
   3. 公衆衛生：収益性は低いが、不足している地域では提供を求められる
3. 既存診療所で親から子へ継承を予定している場合の「子が管理者要件」に該当するか
4. 既存医療法人の支店の管理者を変更する場合も、要件に該当するかを確認

　今回の規制は、保険医療機関の指定期間短縮という実効性ある措置を伴うものであり、医師自身にも周知しておくことが必要になる。