創業して7年の会社で無借金経営、但し、7年間赤字が続き、結果、約120億円の累計赤字になった会社が、12月に東証マザーズに上場する。その会社とは会計ソフトのフリー（freee）社である。同業のマネーフォードも先に上場したが黒字化は果たせていない。

　フリーの上場申請の目論見書によると2019年6月期決算は

1. 売上高　　　 　4,579百万円
2. 経常利益　　 ▲2,764百万円
3. 資本剰余金　　16,006百万円
4. 利益剰余金　▲11,829百万円
5. 株主資本　　 　4,276百万円

　フリーの収益構造は会計ソフトの利用料が全体の9割超を占め、収入体系は課金額×有料課金数で会計事務所の収入構造と似ている。顧問先数がフリーでは有料課金ユーザー数にあたり、2019年9月時点で161,904件になっている。

　コスト面では販管費が約63億円で、うち、広告宣伝費が約13.5億円、研究開発費が16.2億円となっている。

　フリーが黒字転換するには、有料課金額が年3万円とすると、単純計算で有料課金ユーザーを年約9万件ほど獲得できなければならない。2019年6月から2019年9月までの有料課金ユーザー増加数は約8,000件である。このペースで増加するとすると9万件に達するには最低3年は必要になる。

　マネーフォワードや弥生と競合しながらユーザー獲得を図るには、研究開発費や広告宣伝費の投入はやむを得ないし、解約防止策も講じなければならない。フリーが上場しても、マネーフォワード同様、黒字転換には数年を要するだろう。

　しかし、フリーの時価総額は、約850億円とも言われている。赤字が続いても定額課金ビジネスの成長性を投資家は考えているのだろう。