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次期診療報酬改定が医療機関の経営にどう影響する？　ポイントを整理します
令和８年度　診療報酬改定の重要ポイント

2026/04/08軽減税率の対象となる給食費の上限1食730円に　国税庁

2026/04/06消費税の税制改正特集ページの公開　国税庁

2026/04/03所得税法等の一部を改正する法律が成立しました　財務省

2026/04/01評価差額に対する法人税額等に相当する金額　税率が38％に　国税庁

2026/03/30社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第3回）資料等が公表　内閣官房

2026/03/27収用に伴い建物を取り壊す時期と5,000万円控除の適用関係について　国税庁

2026/03/25令和8年度税制改正法案は衆議院を通過

2026/03/23法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて　厚労省

2026/03/18非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について　国税庁

2026/03/16社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第1回）　内閣官房

2026/03/13法案の新旧対照表などが掲載　財務省

2026/03/11消費税の届出書等について（令和8年2月）　国税庁

2026/03/09国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて　国税庁

2026/03/06租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書　財務省

2026/03/04e-Taxにログイン等がしづらい事象について　国税庁

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小規模な事務所に打ってつけのツールが登場

　　株式会社Bloom Act（ブルームアクト）の運営するオンライン商談システム「ROOMS（ルームス）」は、人手不足に悩む会計事務所や小規模な税理士事務所には、現状を打破する可能性を大いに秘めたツールになるかもしれない。

　三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、日本郵便、野村證券など、日本を代表する金融機関を始め、大手地銀等も続々と「ROOMS」を導入している。

　税理士事務所が顧問先や新規開拓先に「ROOMS」を使う場合、次のようなイメージができる。

　他にも多くの機能があり、実際の月次訪問と同様の効果をあげる可能性を秘めている。

　利用料は1ルームあたり月額35,000円、ルームに参加するメンバー1人あたり月額3,000円で、ユーザーである会計事務所の費用負担になる。顧問先側の負担はない。

　例えば顧問先の社長と会計事務所の担当者及び所長（若しくは管理者）の3人で、月次試算表の説明、社長とのやり取りと、次月までのお願い事項などの伝達をオンラインで行うとする。会計事務所側の費用は、35,000円＋3,000円×2＝41,000円で済む。接続時間帯を変えて他の顧問先を同じルームでオンライン面談すれば費用は増えない、担当者が変われば、3,000円の追加が必要となる。

　顧問先社長のデバイスは、PC・タブレット・スマホ等、なんでもよい。ルームに接続する方法は4通りある。面談後のログは残るので、所長や管理者は不在であっても、後にログをチェックすることで担当者の説明力や間違い等を管理できる。

　忙しい経営者の時間を奪うことなく、記録が残る。職員の品質管理や説明力向上ができるサービスになるであろう。