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税理士のための情報
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2022/05/25日税連サイトでも案内 事業復活支援金の各種延長
2022/05/24令和4年分の路線価図等の公開予定日 国税庁
2022/05/23事前確認や申請の期限が延長に 事業復活支援金
2022/05/20「インボイス制度の円滑な実施に向けて」研修(解説映像)について 日税連
2022/05/19令和4年度法人税関係法令の改正の概要 国税庁
2022/05/18事前確認は5月26日が実施期限です 事業復活支援金
2022/05/17令和3年度e-Taxの利用件数 合計で5856万件に 国税庁
2022/05/16業界団体等が作成する税制資料
2022/05/13どの税制が適用できるのか見誤らないように
2022/05/12令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし 国税庁
2022/05/11中小企業向けの「賃上げ促進税制」最新版がUP 中企庁
2022/05/10大企業向けの「賃上げ促進税制」最新版がUP 経産省
2022/05/09消費税改正のリーフレットが公表に 国税庁
2022/05/06令和4年4月改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 国税庁
2022/05/02兵庫県洲本市がふるさと納税の指定取消しに 総務省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

開業率・廃業率はどのように算定されているか?

 2022年版中小企業白書が公開された。

 項目の一つに中小・小規模企業の開業率・廃業率が算定されている。使用されているデータは厚労省の「雇用保険事業年報」で、雇用保険の適用事業所の月次・年次の件数に対して、月次・年次の新規適用事業所数の割合を開業率と称し、廃止事業所数の割合を廃業率としている。

 従って雇用社員がゼロの事業所は、新設されても雇用保険の新規適用対象にはならないので、開業率の算定には関わってこないというデメリットはある。こうした算定の前提で

  • 令和2年度(2020年度)の全国の新規適用事業所数は116,305件で、開業率は5.0%
  • 同様に廃止事業所数は74,125件で、廃業率は3.2%

都道府県別で開廃業率を見ると

  • 沖縄県の開業率が8.8%で断然トップ。廃業率も3.5%なので、その差も+4.5%でトップ
  • 廃業率が開業率を上回っている(事業所数の純減都道府県は7県あり、秋田県をトップに青森・岩手・富山・島根・徳島・高知の各県
  • 開業率が廃業率を上回っている(純増)都道府県のトップが沖縄県で、差が2%以上あるのは、茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・岐阜・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・熊本の都府県

雇用保険事業年報・月報は毎月データ更新されているので、令和4年3月のデータを見ると

  • 令和3年度の新規適用事業所数は101,485件で、前年比▲12.8%
  • 同様に廃止事業所数は72,374件で前年比▲1.9%
  • 令和3年度では令和3年4月の新規適用事業所数が年間を通じて最も多く
  • 廃止事業所数は令和3年9月の24,951件が、年間数の34%を占めた

 都道府県労働局別新規適用状況をチェックしておくと、地域の開廃業率とリンクしているので、その経済事情も一定の参考にはなるだろう。


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