クラウド会計ソフトのfreeeが昨年の12月に上場してから1年を迎える。

　上場時の株価の初値は2,500円で、公募価格の25％高で寄り付いた。その後1年、先日の株価は1万円を超え、時価総額は4,300億円に達している。

　ところが、過去3期の決算を見ると

　創業以来赤字決算続きである。マザーズ市場以外なら、上場廃止基準に触れることにもなる。2021/6月期の業績予想では売上高96.5億円で前期比40％増としているが、営業利益は▲22.1億円だ。

　今年の決算説明会の資料の冒頭に

1. 2020年6月時点の継続課金ユーザーの月額売上高×12ケ月＝78.9億円
2. サブスクリプション売上高比率　90％（ユーザーの解約0とした時の全売上に占める継続課金売上の割合）
3. 有料課金ユーザー企業数　22.4万者（個人事業主含む）
4. 有料課金ユーザーの平均課金年額　35,200円

　このビジネスモデルはまさに税理士事務所そのものだ。顧問料単価35,000円で22万者の顧問先数を持ち、解約がなければ79億円の売上のある税理士事務所の誕生と同じである。ただ税理士事務所で現状の仕事の仕方であれば、職員1人で担当可能な顧問先数を30件とすれば、この売上高を実現するには約7,000人強の職員を必要とする。freeeの社員数は決算期時点で500人ほどだ。

　freeeの新規顧客の開拓は、広告宣伝による直接営業や一部金融機関等からの紹介によるものもあると思われるが、何といっても会計ソフトの選定は税理士事務所の影響が強い。TKC、弥生、MJS等、従来から税理士事務所の支持を取り付けているメーカーを相手に、新興のfreeeがシェアを伸ばすには、営業力の強化とソフト開発力が当分の間必要になる。営業力強化で人員を増やせばコスト高になるし、ソフト開発も減価償却負担の増加で同様にコスト高になる。

　定額課金モデルで確実に売上予測を立てれるのは良いが、来期の4割upの売上計画でも今期と変わらないだけの赤字予想では、継続企業の疑義がついてもおかしくないかもしれない。開発も営業人員も削減して、現状の課金ユーザー数で経営を成立させることは可能であろう。ただ、現経営陣は微塵にも思ってもいないだろう。

　株式市場の世界では、時価総額4,000億円に見合う課金ユーザー数と月額単価の計画を見たいはずである。