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税理士のための情報
Daily Contents

2024/05/24「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」が公表に 国税庁
2024/05/22給与所得48万円以下の従業員は月次減税事務の対象者になるのか
2024/05/20公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税 日本年金機構
2024/05/17所得税の定額減税Q&A 3問修正(5月11日更新) 国税庁
2024/05/15定額減税のための申告書 外国語版の記載例 国税庁
2024/05/13社会福祉関連の消費税の課否判定誤り発覚により、特設ページ開設へ 国税庁
2024/05/10所得税の定額減税Q&Aに予定納税・確定申告版が登場(4月30日) 国税庁
2024/05/08vimeoのインボイス登録番号は……
2024/05/07従業員向けの定額減税の案内書面が国税庁サイトに登場
2024/05/02消費税の軽減税率制度Q&Aの改訂(令和6年4月) 国税庁
2024/05/01軽減税率の対象となる給食費の上限が30円アップします(6月1日〜) 国税庁
2024/04/30収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について 国税庁
2024/04/26令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし 国税庁
2024/04/24令和6年分の路線価図等の公開予定日とパブコメ 国税庁
2024/04/22会社形態の変更(組織変更)を行い合併をした場合の欠損金額の引継制限 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

旧NISA時代の株式運用の結果は……

  旧NISAは2014年1月からスタートした。

 投資元本120万円、投資収益の課税が5年間繰り延べられる制度を使って、上場株式で運用していたら、リターンがどのようなものであったか。結果論に過ぎないが、そのイメージを作ってみた。

前提

  1. 投資元本120万円で端株まで購入したものとして計算
  2. 株式分割等があった場合には調整後株価を使用
  3. 株価の単位(円)、株数は小数点未満切り捨て
  4. 日経平均株価という銘柄は存在しないが、比較検討のため購入したものとする
  5. 5年経過後の課税関係は無視する
  6. 現在株価は2024年5月17日終値
  2014/1 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 現在
日経平均 14,914 17,674 17,518 19,041 23,098 38,787
株数 80 67 68 63 51 329
トヨタ自動車 1,184 1,529 1,440 1,316 1,496 3,436
株数 1,013 784 833 911 802 4,343

 日経平均株価に5年間で600万円投資し続けた場合は、保有株数が329株となり、現在株価で計算すると1,276万円となり投資元本の2.1倍となる。

 日本最大の時価総額のトヨタ自動車は、2021年9月に1:5の株式分割があった。調整後株価で株数を計算した結果、保有株数4,343株×現在株価3,436円=1,492万円となり、投資元本の2.4倍になった。

 以下、財閥系の三菱商事は4.5倍、三井物産は5.1倍、三菱UFJは2.3倍、三井住友フィナンシャルグループは2.2倍、東京海上グループは3.5倍で、総合商社の復活が明らかに見て取れる。

 10年前に東証に新規公開した人材関連サービスのリクルートに同様の投資をしていれば、600万円の投資が3,205万円となり投資元本の5.3倍、半導体の時代を予測して東京エレクトロンに投資していれば600万円が2,475万円となって投資元本の4.1倍になっている。

 株式投資に「たら」「れば」はないが、長期運用で、財閥系銘柄及び今後の社会的課題を解決するような大企業銘柄を新NISAでも積極運用すると、資産形成には役立つはずだ。

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