新型コロナ感染の第2波が全国的に蔓延してきた。今回は先の第1波より増え方が急速で、かつ東京以外の大都市圏の感染拡大が不気味である。

　各自治体で感染源であろう業種やエリアを絞って「休業自粛」や「移動自粛」を声高に謳うが、特定の業種及び名指されたエリアの反目を買い、「網羅的」にお願いを繰り返す従来のやり方から脱却できないでいる。
　法律で強制力を伴わない「お願い」方式では無理だとわかっているのに……。

　個人事業主、中小企業も、6〜7月までの資金繰りを見ると、

1. コロナ特別緊急融資での借入
2. 持続化給付金の申請
3. 雇用調整助成金の申請

等で急場を凌いできた事業主が、一部では今夏以降の資金繰りに窮する事態が生じている。

　再度、年末に向けて

1. 政策金融公庫の既存融資の借換で、月額返済の減額と新規調達が可能か検討
2. 家賃支援給付金の新たな支援金を資金繰りに加える
3. 民間金融機関の既存債務について、再リスケの検討を担当者にしてみる
4. 生保の契約者貸し付け、小規模共済、倒産防止共済等からの新規調達
5. 売掛債権のファクタリングによる調達
6. 仕入れ先の締め日変更、支払日変更等で支払いを伸ばすことの検討
7. 厚生年金保険料の支払い猶予の検討
8. 公共料金の支払い猶予の検討

　先に作成した資金繰り計画に上記案のうち、未検討のもので資金繰りに効果が見込めるものを、今後の資金繰りに取り込むことが必要になる。

　先の感染時に経験したように、何かを申請するにしても

1. 作成書類の多さ
2. 申請窓口の混雑状況（大雨災害の認定申請もある地域ではダブルの混雑）
3. 公的資金窓口と円滑・スピーディな交渉を担ってくれる銀行員との良好な関係継続

が最重要課題になる。

　今から動いても、年末時点の「最低必要な手元資金」を確保できる事業主が、どれだけいるか疑問である。申請窓口の混雑は年末に向けて解消することは断じてない。

　倒産は赤字で発生するのではなく、支払日に資金がなく即座に別の資金調達ができない状態のことを言う。