- 2018/12/18【ケース3】贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ
- 2018/12/17【ケース2】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用
- 2018/12/14【ケース1】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り
- 2018/12/13最大1万4,500人の申告者に影響 住宅ローン控除・住宅取得等資金贈与の特例の適用誤り 国税庁
- 2018/12/12法人の税務調査状況 平成29事務年分が公表 国税庁
- 2018/12/11軽減税率対策補助金の期限も残り1年をきっています
- 2018/12/10会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告 金銭債権に係る仮受消費税
- 2018/12/07会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告 法定繰入率
- 2018/12/06消費税率の引上げに伴う価格設定 ガイドラインの公表 政府広報オンライン
- 2018/12/05平成31年（2019年）版 源泉徴収のあらまし 国税庁
- 2018/12/04所得拡大促進税制 中小企業向けのガイドブック・Q&A更新 中企庁
- 2018/12/03仮想通貨に関する法令解釈通達の改正 様式改訂は2020年1月から適用に
- 2018/11/30仮想通貨に関する財産債務調書と国外財産調書の取扱い 調書のFAQも更新
- 2018/11/29仮想通貨取引に関する所得計算が簡便化 国税庁
- 2018/11/28来年1月からのメッセージボックスの操作方法、転送方法が掲載 国税庁サイト
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税理士法人の経営統合税理士法人は個人事務所が法人化するケースが一般的であるが、平成30年の特徴の一つに税理士法人の「経営統合」が挙げられよう。中でも注目なのは、仙台に拠点を置く会計法人と山形に本部を置く税理士法人が経営統合し、社員数130名の東北最大の税理士法人になったことだろう。
税理士業は地域密着ビジネスの最たるものであるが、地方ほど少子高齢化で事業所数は減少し、働き手も少なくなっている。一定の規模拡大によって提供するサービスメニューを増やしたり、IT武装で業務効率化を図ったりするなどして、経営強化をしなければならない。この統合後の税理士法人の採用ページには「RPAソフトの開発者求む」とあり、既に事務所内にてRPAを導入し、顧問先の業務支援ツールの提供も予定しているようだ。これも「経営統合」のメリットの一つなのかもしれない。
今年の7月には東京・横浜の5つの個人事務所が合併して税理士法人化をした。記帳・申告代理を主に求む顧問先、創業・成長期に会計コンサルを望む顧問先、IPOを視野においた顧問先等、各社が統合することで多様なサービスメニューをアピールするメリットがあった。更に社会保険労務士や行政書士が合流してワンストップサービスの実現を狙い、個人事務所では不可能なことが「経営統合」で可能になった。
今年の4月には愛知県の地方都市に拠点を置く税理士法人が、東京の老舗の税理士法人と経営統合した。本部設置も新理事長選出も地方都市に拠点を置く税理士法人主導のようなので、事業承継を含んだ経営統合の形でもある。この事業承継型の経営統合も今年は多く、この流れは今後更に勢いを増していくだろう。
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