東証一部の弁護士ドットコムが「クラウド税務相談」なる新サービスを始めた。同社が運営する税理士ドットコムのサイトでは、5,700人強の税理士が「みんなの税務相談」の場で、一般相談者から無料で質問に回答している。2014年からスタートして今日まで約58,000件弱の回答事例が掲示板形式で掲載されていて、質問者は過去の事例から検索して自身の相談内容に近い質問を参考にもできる。

　こうした活動がありながら「クラウド税務相談」を開設したのは、税務相談では、質問者の税務の基礎知識や質問の意図を明確に表現できる能力等で、回答する側も的確な回答ができたり、回答の手間をあまり要しないなら無料相談に応じるモチベーションが働いたりして、こうした専門家対その分野での素人の無料オンライン相談が可能になってきたことは否めない。勿論、回答者である税理士のサイト上での露出は格好の宣伝になるのだが、提供するコストに見合うものでないと長続きはしない。

　相談者も質問自体が掲示板にて掲載されることを前提に相談しているので、相談自体も一般論的な相談しかできないことに不満もあったに違いない。最初の相談に回答してくれた会員税理士にもっと深く聞いてみたい、実際に申告等の作業に移った時には別の質問をしてみたくなる。

　クラウド税務相談の仕組みは

1. 最初に投降した相談は税理士ドットコムに登録した税理士会員全員に公開される
2. 次に相談に最初に回答した税理士と相談者のみの対話画面が設置され、最初の相談日から1週間以内であれば、後4回の相談をすることが可能になる
3. 相談者は回答者の税理士を選ぶことはできない
4. 相談料は3,000円（税抜き）でクレカ決済となる
5. 相談終了後、回答した税理士に業務依頼することも可能となる

　特段に優れたプラットフォームでもないが、オンライン相談が税務の世界でも定着するには「質問の前提・背景」を回答者も理解して対応しないと「一般論的回答」「ミスリード的回答」に陥りやすい、その意味では対価を要してでも納得のいく回答を求める姿勢は相談者から強まってくるだろう。

　安易に「私に任せておいて」とか「知識もないのに知ろうとするな」的な「先生」としての姿勢は、こうしたプラットフォームに負けていくかもしれない。同時に税務のセカンドオピニオンにも使用されていくとなると、相談者に混乱を招くリスクもある。