MyKomon開催予定のセミナー
開催予定のセミナー

基礎をしっかり押さえる! はじめての確定申告
MyKomon説明会『スケジュール管理で業務効率UPと生産性向上を実現』
MyKomon説明会 〜「楽しい給与計算」「勤怠管理」編〜
「変革への挑戦」セミナー

税理士のための情報
Daily Contents

2019/12/10令和元年分贈与税の申告書等の様式公表 国税庁
2019/12/09令和元年分確定申告 配当集計フォームは最新版をダウンロード
2019/12/06類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
2019/12/05軽減税率制度 区分経理の留意事項 D即時充当による還元と仕入税額控除
2019/12/04軽減税率制度 区分経理の留意事項 C計上基準が異なる場合の適用税率
2019/12/03軽減税率制度 区分経理の留意事項 B請求書等の記載に誤りがある場合
2019/12/02軽減税率制度 区分経理の留意事項 A必要事項が記載されていない請求書等の対処方法
2019/11/29軽減税率制度 区分経理の留意事項 @旧税率8%と軽減税率8%
2019/11/28軽減税率制度 区分経理の留意事項 国税庁
2019/11/27個人事業者の消費税申告 課税期間の特例・中間申告分に係る振替納付日
2019/11/26令和元年分確定申告(所得税、消費税等)の振替納付日
2019/11/25令和元年分の年末調整 高齢者に注意
2019/11/22動画で学ぶ 消費税軽減税率制度 国税庁
2019/11/2111月下旬から「法定調書提出期限のお知らせ」がメッセージボックスに
2019/11/20令和2年版 源泉徴収のあらまし 国税庁

>> 一覧へ

影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

顧問税理士事務所も「ガイドラインの特則」を理解しておこう

 金融庁が11月25日に開催した「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」の冒頭で、麻生大臣が事業承継でネックになる個人保証や二重徴求について言及、結果、民間金融機関から「事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則」(以下、特則)を年内に策定するとの回答を得た。

 特則の改定要旨は、日本商工会議所ホームページでも記載されているが、

  • 事業承継時の後継者(親族、第三者)にとっては朗報と言える「原則、二重徴求の禁止」が明確になる
  • 経営者保証の有無で金利水準がどう変わるか明確にする
  • 法人個人の一体性の解消を図る予定の債務者が、一定の要件を満たせば経営者保証を必要としなくても良い

 一般に、同族会社では法人組織で活動していても、経営者=大株主であることが大半で、金融機関からすれば、法人に融資しているのに、資産の大半は個人所有になっていて、法人債務の弁済が滞った時の保証を経営者本人から取っておきたいとするのは、ある意味当然のことであったと思う。
 しかし、中小企業(大半が同族企業)の多くが事業継承という課題を抱えはじめた昨今、後継者が金融機関から経営者保証を求められることに難色を示すケースが多く存在し、まして、ベテラン従業員等が後継者として継承するに際し、法人債務の個人保証は受け入れがたいのも事実である。

 経営者保証のガイドラインの活用が叫ばれて久しいが、金融機関の実態は新規融資の際の「経営者保証を取らない割合」は平均で20%前後に過ぎず、「貸す側」「借りる側」の「保証」に関する溝は埋まっていない。

 そこで、事業継承時に限ってガイドラインの特則を策定することに、政府も予算化をして対処していくことになった。

 同族会社の大半を顧問しているのが税理士事務所なので、この特則を運営していく上で更に大きな役割を担っていくことになる。実際に「所有と経営の分離」が形骸化している同族会社では

  • 取締役会などは事実上開催されず、決算承認等の重要事項も税理士事務所側が用意した書類にサインすることで済ますケースが多く見受けられる(金融機関側も黙認しているようだ)
  • 監査役もいるが、身内で構成されることが多く、監査機能は全くない同族会社も多い

 こうした不適切な社内管理体制で運営されている限りにおいては、「経営者保証」を取らざるを得ないことも事実であり、顧問・指導する立場にある税理士事務所も「特則」を十分に理解しておかねばならない。


dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page

















 


セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB

会計事務所専用HP制作
 
MyKomonログインへ



中国アジア進出支援ネットワーク


SRグループ一覧