河野行革大臣の「脱ハンコ宣言」で、政府内のハンコの「廃止」若しくは「廃止の方向」で検討するとの回答が98％に達した。鶴の一声で前例踏襲の官僚群が動いたのである。
　菅首相の「中小企業へのデジタル化支援」も、年内には方向性が見えてくるはずである。

　現時点での電子請求書に関する保存義務では、タイムスタンプを付与するか、改ざん防止対策を講じた社内規定整備を用意して運用するか、いずれかの条件が必要とされる。
　しかし、外部からのデータ書き換えができないクラウドサービスで電子請求する側とそれを受け取る側が、同一のプラットフォームで双方で確認しあうことができれば、タイムスタンプも社内規定も不要になってくる。今後の電子帳簿保存法の改正で、上記のようなクラウドサービスの導入が一挙に進むことは間違いないだろう。ここに中小企業のデジタル化支援策の一具体例として盛り込まれるかもしれない。

　電子請求のクラウドサービスの最大手はインフォマートで、同社は食材の売り手・買い手をプラットフォームでマッチングさせ電子請求の発行・受取のサービスで伸びてきた。東証一部の上場企業で時価総額は約2,500億円である。

　最近はフードビジネスと別の領域で「B to Bプラットフォーム請求書」を立ち上げ、既にログイン数で約43万社（2020年7月時点）の利用がある。
　請求書を発行する側は、固定料金が請求書の発行枚数が100枚までなら月額15,000円で、請求書を受け取る取引先には無料のIDを配れる。

　請求書の受け取りをクラウド化したい企業は、受取件数が50件までなら月額15,000円で利用でき、請求書を発行する自社の取引先には無料のIDを発行し、請求書の必着日の案内をし、請求データが送信されたら通知書を送信し、取引先へ承認を送信することで完了する。
　当然自社の会計システムにも請求データの仕訳取り込みを行い、電子帳簿の保存もOKとなる。

　請求書の紙・印刷・データ入力・封入・発送等の業務工数が激減するとともに、コスト削減に繋がることは間違いない。下請け系列を多く持つ建設業や卸売業、製造業を中心に電子請求が進み、取引先である中小・零細企業もこうしたクラウドサービスへの対応を早急に迫られる。

　こうした指導をサービスの業者が主導権を取るか、会計事務所が会計システムとは別の電子請求まで顧問先に先手指導するかで顧客対応が変わってくるだろう。