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デジタル化に慣れた相続人の求めること
2018年創業の株式会社AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム不動産」の利用件数が22,000件に達した。
このサービスサイトの特徴は、完全非対面でPC又はスマホを用いて不動産の相続登記を行うことだ。具体的には
- 登記申請に必要な書類を代行取得し
- 申請書類一式を自動で作成し
- 全国の法務局へ郵送
までを行い、利用者が負担するコストは
- 不動産の筆数が何筆でも定額
- 不動産の価格が100万円でも1億円でも料金は同じ
で、一律の69,800円（税抜き）と低コストなのが利用者に受けているようだ。
AGE technologiesは今年4月に総額5.9億円の資金調達に成功した。内訳はVC及び大手金融機関への第三者割当増資や日本公庫の融資によるもので、資金の使途は
- 相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きサービス（5月より開始）への投資
- 金融機関、士業等の事業者向け相続業務支援サービスへの投資
を主としており、相続手続き全般のデジタル化を図るとしている。
法務省の登記統計の「種類別 土地に関する登記の件数及び個数」によると、2022年の
- 相続による所有権の移転の件数（登記申請書数）は約114万件で
- 相続による所有権の移転の個数（土地は筆数、建物は個数）は約501万個
となっている。
2024年4月から相続登記が義務され、相続の開始を知った日から3年以内に所有権の移転登記をしなければならない。
2017年の国交省の調査では「最後の登記から50年以上経過しているもの」の割合が中都市で26.6％あるとの報告もあり、地方を主に相続未登記不動産の存在が相当あることが法改正の要因にもなった。
相続による所有権移転登記のマーケットは更に拡大していくだろう。「そうぞくドットコム」のようなwebサービスを若い相続人らが登記手続きで敷居の高い士業に依頼することも減ってくるだろう。
登記後の相続の相談窓口にもなる金融機関や士業は、面倒な手続き業務から解放され、相続税の節税や二次相続のシミュレーションや相続した遺産の運用・管理等に、その存在をアピールしていくことに専念できるだろう。
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