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Daily Contents

2020/04/03新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額 A従業員給与との違い
2020/04/02新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の期中減額 @そもそも「役員」とは?
2020/04/01令和2年度税制改正冊子公開 財務省
2020/03/31令和2年度税制改正が可決・成立
2020/03/30東京国税局市川税務署の申告相談・総合窓口業務の中断・再開 国税庁
2020/03/27新型コロナウイルス感染症の影響で定時株主総会が開催できない場合の申告は? 国税庁
2020/03/26国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
2020/03/2524日に総合窓口業務再開 越谷税務署 国税庁
2020/03/24納税猶予制度のリーフレット更新 国税庁
2020/03/23申告書確認表等の最新版が公表 〜平成31年4月1日後開始事業年度分等 国税庁
2020/03/19新型コロナウイルス感染症関連情報 財務省
2020/03/18確定申告会場は一部場所を移して引続き実施 国税庁
2020/03/17令和2年1月1日以後支払確定の配当等に係る支払調書 国税庁
2020/03/16配偶者居住権の施行にあわせ、相基通も改正に 国税庁
2020/03/13延納ではなく納税猶予制度を活用して乗り切る方法も 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

売掛金買取で繋ぎ資金の確保を

 2月初旬ころに予想したコロナ感染騒動の景気に与える影響は、想像を遥かに超える事態にまで進展してきた。

 特に資金繰りに関して言えば、あのトヨタ自動車でさえ、三菱UFJと三井住友銀行に合計1兆円の融資枠の設定を依頼したとの報道があった。昨年12月末で約6兆円の手元資金があるにも関わらずである。トヨタも今回だけは、先の先が読めない中で、財務上の手厚い保護はしておく狙いなのだろう。

 中小企業も政府の矢継ぎ早の緊急融資対策に呼応するものの、申込数が激増して、融資着金までの時間が相当必要になるとの認識を持ち始めた。申込→入金の間をつなぐ短期資金のプログラムを多く知っておくことが肝要になって来ている。

 この4月で創業2年のベンチャー企業であるクラウドファクタリングとして急成長しているOLTAに再度、注目の目が集まってきている。オンラインの無対面で「売掛金買取」を行い、これまでの期間で約150億円の買取実績を有している。

 2月には新生銀行と合弁会社「ANEW(アニュー)」を立ち上げ、新生銀行の取引先の売掛金買取サービスを始めた。

 3月25日には、山陰合同銀行の顧客を対象にOLTAが提供するサービス紹介を通して、顧客ニーズの吸い上げを共同で行うと公表、4月1日からサービスの開始がされる。

 売掛金買取というサービスは従来からあるが、困窮の際に行う資金調達のイメージが強く、一定の層にしか広まらなかった感があったが、今回の地銀との連携でOLTAの認知度はあがるだろう。

 銀行にとっても、超短期の資金調達手段を協業で保有するメリットは大きいと言える。

 OLTAの特徴として

  • 買い取り手数料は2〜9%で業界最安水準
  • 売掛先の倒産が生じてもノンリコース契約なので補償を求められることはない
  • 二者間契約なので取引先に「債権譲渡」の事実は知られない
  • 申込先が金融機関からの融資の返済遅延をしていても売掛金買取拒否とはならない

 制度融資の入金があるまで、こうした繋ぎ資金策として顧問先に提案してみる価値はありそうだ。


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