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2022/08/10相続土地国庫帰属制度の特設ページ開設 法務省
2022/08/09令和4年8月3日からの大雨により被害を受けられた皆様へ
2022/08/08ファイル変換はOK、手動によるコピペはNG
2022/08/05電子機器がスマホしかない場合の電子取引のデータ保存方法とプリントアウト問題
2022/08/04雑所得の区分と令和4年分から適用される業務収入300万円超に係るあれこれ
2022/08/03年収300万円以下では事業所得には該当しなくなるのか?
2022/08/028000億円を超えたふるさと納税受入額 総務省
2022/08/01インターネットバンキングを利用した振込は、電子取引に該当
2022/07/29令和4年6月改訂で新設された、電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】 国税庁
2022/07/28単体申告(納税)法人への影響がある連結納税制度の見直し(グループ通算制度への移行に伴う改正)
2022/07/27低未利用地の譲渡に係る100万円控除 確認書交付実績数は5150件 国交省
2022/07/26電子帳簿等保存制度特設サイト 国税庁
2022/07/25適用額明細書の記載の手引(令和4年4月1日以後終了事業年度分)が公表に 国税庁
2022/07/22相続税の通達改正についてのあらましが公表 国税庁
2022/07/21マル扶に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が新設

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

ゾンビ企業を定量的な定義で考察すると……

 2022年7月の帝国データバンク(TDB)の特別企画「利払いの負担を事業利益で賄えない『ゾンビ企業』の現状分析」を見ると

1.ゾンビ企業の定義(国際決済銀行(BIS)の基準で算定)と推計

  • 定義:3年以上に渡ってインタレストカバレッジ・レシオ(ICR)が1未満、かつ、設立10年以上
  • TDBが保有する上記2つを充たす企業数は106,918社
  • うち、3年連続でICRが1未満の企業数は12,037社
  • 結果、ゾンビ企業の割合は11.3%となった
  • 経営実態の把握を実地で確認しているTDBが有する企業数は、2020年度で146.6万社
  • 先ほどのゾンビ企業割合11.3%で算出すると、ゾンビ企業数は16.5万社

2.ゾンビ企業の特性

  • 業種別でみると建設(34.3%)、製造(20.0%)、卸売(18.9%)が上位
  • 従業員別では5人以下(31.0%)、6〜20人(36.9%)、21〜50人(19.5%)が上位
  • コロナ関連融資を借りた企業が全体の52.6%に対して、ゾンビ企業は79.6%が借りている
  • 今後の返済に不安があるとするゾンビ企業は、ゾンビ企業全体の15.5%

 ICRは(営業利益+受取利息)/支払利息・割引料で計算されるので、この値が1未満ということは

  • 今の低金利時代ですら支払利息以上の営業利益がない
  • コロナ融資の返済が始まり、ゼロ金利がなくなるとさらにICRは悪化する
  • 結果、破綻懸念とされる債務償還年数が20年を超えるゾンビ企業が大量出現するかも!?

 再々のリスケや返済のための追加融資など、ゾンビ企業を延命させる手は打ってきた。さらに延命策を講じることが、中小企業対策となるのであろうか。そろそろ結論を出さねば。


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