第99代総理大臣となった菅首相の「地銀の再編」発言が波紋を呼んでいる。

　地銀の経営体力を強化するために再編を進めてきた金融庁と、独占・寡占を審査する公正取引委員会との調整を、政府で行ってきたのが官首相（当時官房長官）である。

　10月1日に、長崎県の第一地銀である親和銀行と十八銀行が合併し、「十八親和銀行」になる。翌年1月からシステム統合もされ、店舗の整理統合も具体化してくる。

　現在64行ある地銀協の加盟行で、都府県単位で2行以上の地銀があるのは

の15府県で、このうち静岡県には3地銀、福岡県には4地銀がある、長崎県は今回の合併で「1都府県1地銀」になった。

　更に第二地銀も加えて都府県単位で3行以上あるのは

の13都県である。

　都府県でも、東京、大阪、愛知、静岡、千葉のように経済圏が広い地域では、複数行の地方銀行が存在し、競争を維持していくことも必要であるが、人口減少や地域経済の疲弊を抱えた県では、地方銀行の再編は避けられないだろうし、菅新総理の登場で再編論議が政府主導で進められていくことに、経営者は注意を払う必要がある。

　取引している地銀や第二地銀が突然の合併となれば、自社にとってメイン行が従来同様存続するのか、合併相手に引き継がれるのかで自社の資金調達環境が激変するだろうし、取引店舗が閉鎖し違う支店に移行されれば「銀行との取引の歴史」が寸断されてしまう。人間関係も同様だ。

　10月発足の十八親和銀行の動きや、青森銀行＋みちのく銀行の動向など、関心を高める時期だと思う。