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Daily Contents

2020/12/04延滞税、還付加算金の割合(令和3年1月〜) 国税庁
2020/12/03令和2年分の確定申告書 国税庁 〜第二表 その2〜
2020/12/02令和2年分 確定申告特集(準備編)公開 国税庁
2020/12/01令和2年分の確定申告書 国税庁 〜第二表 その1〜
2020/11/30令和2年分の確定申告書 国税庁 〜第一表 その3〜
2020/11/27年末調整手続きの電子化に関するFAQ更新とパンフ改訂 国税庁
2020/11/26「質疑応答事例」が更新 国税庁
2020/11/25令和2年分の確定申告書 国税庁 〜第一表 その2〜
2020/11/24令和2年分の確定申告書 国税庁 〜第一表 その1〜
2020/11/20実質課税されない所得に源泉徴収することで還付加算金が延べ3億6563万に
2020/11/19家賃支援給付金の対象範囲拡大に伴うお知らせ 日税連サイト
2020/11/18コロナ関連での納税猶予適用 国税・地方税あわせて9月までで1兆円規模に
2020/11/17令和3年版 源泉徴収のあらまし 国税庁
2020/11/16令和2年分確定申告(所得税、消費税等)の振替納付日
2020/11/13令和3年1月から 振替依頼書のオンライン提出が可能に

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freeeが上場して1年を迎える

 クラウド会計ソフトのfreeeが昨年の12月に上場してから1年を迎える。

 上場時の株価の初値は2,500円で、公募価格の25%高で寄り付いた。その後1年、先日の株価は1万円を超え、時価総額は4,300億円に達している。

 ところが、過去3期の決算を見ると

(単位:億円)
  売上高 営業利益
2020年6月期 68.9 ▲26.8
2019年6月期 45.1 ▲28.3
2018年6月期 24.1 ▲34.0

 創業以来赤字決算続きである。マザーズ市場以外なら、上場廃止基準に触れることにもなる。2021/6月期の業績予想では売上高96.5億円で前期比40%増としているが、営業利益は▲22.1億円だ

 今年の決算説明会の資料の冒頭に

  1. 2020年6月時点の継続課金ユーザーの月額売上高×12ケ月=78.9億円
  2. サブスクリプション売上高比率 90%(ユーザーの解約0とした時の全売上に占める継続課金売上の割合)
  3. 有料課金ユーザー企業数 22.4万者(個人事業主含む)
  4. 有料課金ユーザーの平均課金年額 35,200円

 このビジネスモデルはまさに税理士事務所そのものだ。顧問料単価35,000円で22万者の顧問先数を持ち、解約がなければ79億円の売上のある税理士事務所の誕生と同じである。ただ税理士事務所で現状の仕事の仕方であれば、職員1人で担当可能な顧問先数を30件とすれば、この売上高を実現するには約7,000人強の職員を必要とする。freeeの社員数は決算期時点で500人ほどだ。

 freeeの新規顧客の開拓は、広告宣伝による直接営業や一部金融機関等からの紹介によるものもあると思われるが、何といっても会計ソフトの選定は税理士事務所の影響が強い。TKC、弥生、MJS等、従来から税理士事務所の支持を取り付けているメーカーを相手に、新興のfreeeがシェアを伸ばすには、営業力の強化とソフト開発力が当分の間必要になる。営業力強化で人員を増やせばコスト高になるし、ソフト開発も減価償却負担の増加で同様にコスト高になる。

 定額課金モデルで確実に売上予測を立てれるのは良いが、来期の4割upの売上計画でも今期と変わらないだけの赤字予想では、継続企業の疑義がついてもおかしくないかもしれない。開発も営業人員も削減して、現状の課金ユーザー数で経営を成立させることは可能であろう。ただ、現経営陣は微塵にも思ってもいないだろう。

 株式市場の世界では、時価総額4,000億円に見合う課金ユーザー数と月額単価の計画を見たいはずである。


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