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[実務研修]実務で役立つ会計処理のポイント解説
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税理士のための情報
Daily Contents

2019/05/24特定美術品に係る納税猶予制度 パンフレットが公表 国税庁
2019/05/23令和元年度 所得税の改正のあらまし 国税庁
2019/05/22事業承継税制の改正に対応した各種書類が更新 中企庁
2019/05/21消費税法改正のお知らせ(平成31年4月) 国税庁
2019/05/20令和元年度 法人税関係法令の改正の概要 国税庁
2019/05/17令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし 国税庁サイトで公表
2019/05/166月1日以降も引き続きふるさと納税が適用できる団体名の公表 総務省
2019/05/15次期改正に向けた税理士制度への意見募集 11月30日まで
2019/05/14改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたの更新と配当に係る源泉納付書の書き方のリーフレットをご紹介
2019/05/13Version 2.8.0のe-Taxソフト利用者へ エラーメッセージの表示と対処方法
2019/05/10法人番号未入力のまま申告・申請等を送信した際のエラーメッセージへの対処方法
2019/05/09平成31年度税制改正パンフレットの訂正版が公表 財務省
2019/05/08ふるさと納税 指定制度の申出書提出団体は東京都以外すべて
2019/05/07ふるさと納税 改正のポイントとQ&Aの公表 総務省
2019/04/26キャッシュレス・消費者還元事業 決済事業者向けFAQ(4月19日時点)

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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無料の遺言書自動作成サービス
 相続法の改正で、今年から自筆証書遺言の作成が「手書きの自筆」でなく、パソコンで作成しても良いことになった。誰に何を相続させるかという遺言者の「想い」はイメージできているとしても、「書式」に戸惑う人は少なからずいるだろう。

 昨年、朝日信託が遺言自動作成システムを開発したが、提携する地銀等の金融機関に提供するものであり、個人が「想い」を入力すれば「書式」ができあがるサービスは無かった。

 今月に入り、大阪の弁護士が代表を務めるベンチャー企業が、webで遺言書の案を自動作成する「遺言書.com」の提供を開始した。現在のβ版では無料で使用でき、会員登録すれば作成した遺言書を「保存」することもできる。これも現在は無料だ。

 作成手順は
  1. @ 本人情報として氏名、性別、住所、誕生日を入力する
  2. A 相続人・受遺者の氏名、遺言者との続柄、生年月日を入力、最大10名まで登録可能
  3. B 遺言執行者が決まっていれば遺言執行者の指定欄に入力
  4. C 個人に遺贈、団体への寄付等があれば入力
  5. D 相続させる財産の情報として土地、建物、預貯金、株式、株式以外の有価証券、動産、他の財産等が各種10件まで登録可能
  6. E 財産の振り分けとして相続人と振り分けの割合を登録
  7. F 祭祀継承者を相続対象者から選択
 画面の指示に従って上記を入力していくと遺言書ができあがってくる。印刷して内容をチェックしても良いし、会員登録して保存しておいても良い。

 遺言書を作成したが「書式」の敷居が高いと思っている人にはスムーズに利用できるサービスになっている。

 会計事務所の顧問先にもこうしたサービスを知らせておいてあげると、喜ばれると思う。



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