特定投資家のみが参加できる証券市場の東京プロマーケットに上場する企業がここ数年で急増している。2019年で9社、2018年も8社が上場した。

　特定投資家とは、金融機関や上場企業及び金融資産3億円以上、かつ投資経験が1年以上の投資家群のことで、一定のリスクが取れる企業が株式の購入者として登場する。

　上場を希望する企業のメリットとしては

• 上場基準（売上高、利益等）に数値基準がない
• 上場前の監査期間が1年で良い
• 四半期開示は任意で構わない

等があげられる。マザーズやジャスダック等の新興市場に上場を希望するIPO予備軍が多くて、上場承認を得るのに数年は必要になってきたことに比べると、東京プロマーケットに上場し、後にマザーズ等に鞍替えする方法もある。

　上場後は東証の証券コードも得られるので、宣伝効果によって、営業戦略や人材確保、金融機関の信頼度向上につながるとの評価もある。一方、一般投資家の参加がない市場なので流動性は低く、当初の公募、売り出し以外での資金調達が主の目的である企業には向かない。

　東京プロマーケットの上場審査は、Jアドバイザーの資格を持った民間企業が行い、上場後も積極的に経営助言も行うが、Jアドバイザーから見放されると上場廃止にもなる。

　現在、野村、日興、大和等の証券会社及び日本M&AセンターやGCA等のM&A仲介の企業が、Jアドバイザーの資格を保有し、上場審査代行を行っているので、その分、上場への敷居は低いと言える。

　地方企業で業歴が古く地味な会社でも、東京プロマーケットに上場し、優秀な後継経営者を外部から募り、事業承継に繋げることなども有効な手立てとなるかもしれない。