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1人当たり課税価格は変わらないのに課税割合は増える

　令和7年12月に、国税庁及び各国税局から「令和6年分　相続税の申告事績の概要」が公表された。

　特徴的なことは、

1. 申告書の提出に係る被相続人の数は、166,730人（前年比107.1％）
2. 課税価格の総額は、23兆3,846億円（同108.1％）
3. 申告税額の総額は、3兆2,446億円（同108.0％）

　いずれも基礎控除額引き下げがあった平成27年分以降で最高になった。

　全国及び東京国税局の申告事績から、主な特徴点を比較すると、

（※）カッコ内は対前年比

［出典］国税庁公表資料・東京国税局公表資料より作成

　全国も東京も、課税価格の対前年伸び率は1割近い上昇をしているものの、被相続人1人当たり課税価格は、対前年では伸びてはいない。しかし課税割合は全国で10.4％、東京管内で16.2％と急増している。

　推論ではあるが、

1. 不動産価格（特に都市部マンション）が上昇
2. 金融資産が微増（株価上昇）
3. 高齢者の資産保有が増加

などにより、「基礎控除ギリギリの層」が課税側に流れ込んでいる。つまり、

1. 1億円以上の富裕層 → もともと課税
2. 3,000万〜7,000万円層 → ここが増えて課税対象に入る

　こうした傾向はしばらく続くだろう。

［参考］国税庁「令和6年分　相続税の申告事績の概要」