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ゾンビ企業を定量的な定義で考察すると……
2022年7月の帝国データバンク（TDB）の特別企画「利払いの負担を事業利益で賄えない『ゾンビ企業』の現状分析」を見ると
1．ゾンビ企業の定義（国際決済銀行（BIS）の基準で算定）と推計
- 定義：3年以上に渡ってインタレストカバレッジ・レシオ（ICR）が1未満、かつ、設立10年以上
- TDBが保有する上記2つを充たす企業数は106,918社
- うち、3年連続でICRが1未満の企業数は12,037社
- 結果、ゾンビ企業の割合は11.3％となった
- 経営実態の把握を実地で確認しているTDBが有する企業数は、2020年度で146.6万社
- 先ほどのゾンビ企業割合11.3％で算出すると、ゾンビ企業数は16.5万社
2．ゾンビ企業の特性
- 業種別でみると建設（34.3％）、製造（20.0％）、卸売（18.9％）が上位
- 従業員別では5人以下（31.0％）、6〜20人（36.9％）、21〜50人（19.5％）が上位
- コロナ関連融資を借りた企業が全体の52.6％に対して、ゾンビ企業は79.6％が借りている
- 今後の返済に不安があるとするゾンビ企業は、ゾンビ企業全体の15.5％
ICRは（営業利益＋受取利息）/支払利息・割引料で計算されるので、この値が1未満ということは
- 今の低金利時代ですら支払利息以上の営業利益がない
- コロナ融資の返済が始まり、ゼロ金利がなくなるとさらにICRは悪化する
- 結果、破綻懸念とされる債務償還年数が20年を超えるゾンビ企業が大量出現するかも！？
再々のリスケや返済のための追加融資など、ゾンビ企業を延命させる手は打ってきた。さらに延命策を講じることが、中小企業対策となるのであろうか。そろそろ結論を出さねば。
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