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コロナによる経営破綻企業の特徴
東京商工リサーチ（TSR)によると、「新型コロナ関連の経営破綻」の11月24日16時現在で判明した累計件数が4,537件に達した。これは負債1,000万円以上の件数で、1,000万未満の小規模倒産は別途累計で230件だった。
コロナが発生した年度別で見ると
- 2020年の年間件数：843件
- 2021年の年間件数：1,718件（対前年比203％）
- 2022年10月までの累計件数：1,832件（前年超え）
国内の企業数358万社を基にしたコロナ破綻率を、都道府県別で見ると
- 全国平均：0.132％
- 1位 東京：0.239％（全国平均の2倍強）
- 2位 福岡：0.182％
- 3位 宮城：0.176％
- 4位 大阪：0.173％
- 47位 宮崎：0.054％（全国平均の4割）
コロナ関連破綻件数（負債1,000万円以上）が累計で100件以上ある都道府県は
- 東京：948件 大阪453件 福岡225件 愛知223件 神奈川201件 兵庫193件 北海道177件 埼玉160件 千葉127件 静岡121件 宮城101件
業種別では
- 飲食業：712件（来店客減少、休業要請）
- 建設業：514件（工事計画の見直し）
- アパレル製造・販売業：332件（小売店の休業）
- 飲食料品卸売業：198件（飲食業の不振）
- ホテル・旅館の宿泊業：156件（インバウンド消失、出張等の自粛）
倒産の形態別では破産が89.8％と最も多く、先行きのめどが立つ再建型倒産の形態は1割に満たない。
従業員5人未満のコロナ関連破綻の中小企業の割合が57.2％と、半数以上を占めている。
年末から来年上期に向けて、更にコロナ関連倒産が急増するだろう。緻密に情報を集めて「取引先」及び「取引先の取引先」の動向に気を配ることが、当面の重要な経営課題となるだろう。
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