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税理士のための情報
Daily Contents

2022/12/02ふるさと納税の返礼品の収入計上時期 国税庁
2022/12/01令和5年の延滞税等の割合
2022/11/30質疑応答事例集の最新版 国税庁
2022/11/29令和4年11月改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 国税庁
2022/11/28加算税込みで2億円超に 所得税の不正還付申告 国税庁
2022/11/25消費税の納税額が売上税額の2割に?! 免税→課税へ切り替えた場合の負担軽減措置
2022/11/24今はじっと待つしかない
2022/11/22令和3年度における徴収過不足の指摘 会計検査院
2022/11/21国税局のツールを使って申告書作成をより正確に
2022/11/18対象資産として残った“主要な事業として行われる貸付け”の例示
2022/11/17一時的に貸付けたら適用除外となってしまうのか?
2022/11/16来年3月まで延長されていますのでご注意を
2022/11/15グループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表に 国税庁
2022/11/14令和5年1月1日以後の異動に係る届出書の不要と申告書第1表の「振替継続希望」
2022/11/11円安に伴う留意点 国外財産調書の提出にもご留意を

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

コロナによる経営破綻企業の特徴

 東京商工リサーチ(TSR)によると、「新型コロナ関連の経営破綻」の11月24日16時現在で判明した累計件数が4,537件に達した。これは負債1,000万円以上の件数で、1,000万未満の小規模倒産は別途累計で230件だった。

 コロナが発生した年度別で見ると

  • 2020年の年間件数:843件
  • 2021年の年間件数:1,718件(対前年比203%)
  • 2022年10月までの累計件数:1,832件(前年超え)

 国内の企業数358万社を基にしたコロナ破綻率を、都道府県別で見ると

  • 全国平均:0.132%
  • 1位 東京:0.239%(全国平均の2倍強)
  • 2位 福岡:0.182%
  • 3位 宮城:0.176%
  • 4位 大阪:0.173%
  • 47位 宮崎:0.054%(全国平均の4割)

 コロナ関連破綻件数(負債1,000万円以上)が累計で100件以上ある都道府県は

  • 東京:948件 大阪453件 福岡225件 愛知223件 神奈川201件 兵庫193件 北海道177件 埼玉160件 千葉127件 静岡121件 宮城101件

 業種別では

  • 飲食業:712件(来店客減少、休業要請)
  • 建設業:514件(工事計画の見直し)
  • アパレル製造・販売業:332件(小売店の休業)
  • 飲食料品卸売業:198件(飲食業の不振)
  • ホテル・旅館の宿泊業:156件(インバウンド消失、出張等の自粛)

 倒産の形態別では破産が89.8%と最も多く、先行きのめどが立つ再建型倒産の形態は1割に満たない。

 従業員5人未満のコロナ関連破綻の中小企業の割合が57.2%と、半数以上を占めている。

 年末から来年上期に向けて、更にコロナ関連倒産が急増するだろう。緻密に情報を集めて「取引先」及び「取引先の取引先」の動向に気を配ることが、当面の重要な経営課題となるだろう。


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