- 2018/08/17「消費税軽減税率制度の手引き」公表 国税庁
- 2018/08/16平成29年度租税滞納状況 国税庁
- 2018/08/10賃上げ税制（所得拡大促進税制）の各種資料 経産省・中企庁で更新
- 2018/08/09災害を受けた場合の納税の緩和制度について（平成30年8月） 国税庁更新
- 2018/08/08税理士・税理士法人に対する懲戒処分等 7月31日現在
- 2018/08/07平成30年7月豪雨（西日本豪雨）関連情報 中小企業向け支援策ガイドブックの更新（8月6日） 中企庁
- 2018/08/06ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している人が、日本赤十字社へ義援金送金した場合の確定申告
- 2018/08/03義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ（平成30年7月）国税庁サイト
- 2018/08/02平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新 7月31日現在
- 2018/08/01平成30年分の基準年利率、6月分まで公表
- 2018/07/31約300万人が利用 30年度課税に係るふるさと納税の実績調査結果が公表
- 2018/07/30会計事務所業界が約8割を占める認定支援機関 5年更新制が導入
- 2018/07/27平成29年10月〜12月分の裁決事例が公表
- 2018/07/26「国税庁レポート2018」と「骨太方針 2018」
- 2018/07/25平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する情報更新 7月19日現在
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これからの税理士事務所の差別化要因は…RPAについて、「定型的な反復作業で極めてボリュームのある業務を中心にロボット化し、効率を上げる」と思い込んでいる会計人なら、「RPAなんて関係無し」とやり過ごしてしまってはいないだろうか。
しかし、例えば、売上規模は小規模でも従業員数が100名を超える事業所の場合、給与データから決算時の「預り金残高」を確定する作業等は、顧問先の経理能力が低いほど、大変な業務負荷が担当者に寄りかかる。税務調査では殆ど触れられることのない「預り金残高」を確定させるのには多大な時間を要するが、一方でこの作業は、顧問先から評価されることが少ない業務の一つである。
顧問先が旅行代理店の場合は、各種の「手付金」や顧客の「預り金」が発生し、旅行終了時点で売上や経費の確定が行われるが、仮にエクセル等で取引がデータ化されていても、会計ソフトへの入力作業が待っている。
介護施設の場合には、提供する週間のメニューに即して食材の発注を「何を、いつ、いくつ」行うかといった作業も、事務処理業務の中で相当の部分を占めることがある。
こうした意味では、税理士事務所も小規模な顧問先でも、「定型・反復型」の業務がRPAに置き換えられないかと検討することは重要ではないか？
しかし、どんなRPAツールを使って、どの業務からロボット化すれば良いのか、現実にロボットソフトを作り上げる人材もいない中小企業は途方に暮れてしまうことにもなる。
会計ソフトのfreeeが、15業務のRPAロボットをダウンロードできるプラットフォームを作った。入出金明細消し込みロボットや支払い通知書作成ロボット等、部分的ではあるが人を介さないで行える業務ソフトだ。今後、RPA研修を受けた在宅主婦等を組織化し、小規模事業所の意向に従ったロボットを作り上げていく方向だそうだ。
また9月からは、パナソニック子会社のOCRと、RPAテクノロジーのRPAツールと、クラウドソーシングに登録するRPA技術者が共同で、「RPA導入ワンストップサービス」を始める。
税理士事務所が顧問先から今後期待されるのは、「自社のどの業務にRPAを導入するのが効果的か」という時代に入ってくるのではないか。
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