高齢の経営者及び小規模事業所のDXが進まない理由

　先だって、知り合いの経営者が、次のように語った。

1. 航空会社のチケットを同行者も含めてオンライン予約した
2. 搭乗前日にオンラインチェックインを済ませ、デジタルチケットを各人のウォレットに入れた
3. 搭乗時の手荷物預けを、対面でなく自動預け機で預けようとしたが、受け付けてくれなかった
4. 案内係に聞くと、自身のウォレットに同行者のチケットが表示されたため自動預け機が受け付けなかった、とのこと

　このように、デジタルサービスの利用経験や知識には、当然、個人差がある。会計事務所でも、昔からの顧問先では経営者の高齢化が進んでいたり、「うちは小規模だからDXなんて……」「DXを取り入れて、どんなメリットがあるの？」との反論をもらうこともあろう。

　こうした類の顧問先で、業務にDXを普及させるには、業務の一部を取り出し、その部分を軸に最小単位のDXを採用してもらう方法も検討すべきである。

　例えば、給与明細だけ電子化する事案を取り上げてみよう。紙の手渡しを廃止すると、

1. 給与担当者の封入作業や、紛失による再発行等の業務負荷が減り、
2. 従業員はスマホやPCで明細を見ることができ、過去の給与明細も瞬時に把握できる

といった具合で、双方にメリットが感じられる。加えて、会計事務所にとっても、給与仕訳や年末調整等の業務時間の減少につながる。

　ところが、給与明細だけ電子化したいのに、給与ソフト変更もセットとなると、導入が止まる。給与ソフトはそのまま、給与明細だけ電子化するという最小単位のDXを提案することが、先決になる。

　そこで給与明細だけ電子化できる外部サービスを使うことも必要になる。例えば、

1. Web給与明細（オフィスステーション）

   1. 利用コストは、従業員21名以上の場合、1人あたり年間660円（月額55円・税込）
   2. 現在の利用者数は55,000社（同会社ホームページより）
   3. 現在の給与ソフトからCSV出力→アップロード→従業員へ配信という最小限のDXで済む

2. 他にも

   1. MyKomonのWEB明細
   2. マネーフォワード クラウド給与の給与明細機能
   3. LINE WORKSと給与ソフトとの連携通知機能
   4. ジョブカン給与計算の給与明細機能

　顧問先にも、その従業員にも、直接的なメリットを感じられてこそ、DXは進む。普及のポイントは、最小単位のDXの提案に尽きる。