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2026/03/09国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて　国税庁

2026/03/06租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書　財務省

2026/03/04e-Taxにログイン等がしづらい事象について　国税庁

2026/03/02食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて　国税庁

2026/02/26法案の提出　総務省

2026/02/24法案の提出　財務省

2026/02/20「税理士のための電子申告Q&A」の改訂　日税連

2026/02/18ミニマムタックスの記載例が公表　国税庁

2026/02/16令和6年分の国外財産調書の提出状況　国税庁

2026/02/13令和6事務年度における相続税の調査等の状況　国税庁

2026/02/12インボイス制度　特設サイトがリニューアル　国税庁

2026/02/09事業承継税制にかかる特例承継計画等の提出期限の延長のパブコメが公開

2026/02/06令和7年分路線価図等の正誤表が公表　国税庁

2026/02/04令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等と確定申告　国税庁

2026/02/02令和6年分　相続税の申告事績の概要　国税庁

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銀行コンサルが税理士交代に至る理由とは？

　名古屋に本店を置く「あいち銀行」は、昨年1月に愛知銀行と中京銀行が合併して誕生した地銀である。

　あいち銀行の親会社である「あいちフィナンシャルグループ」は、銀行コンサルを行う「栄町リサーチ＆コンサルティング」を昨年10月に発足させた。社員数39名でスタートし、今後の5年間で人員を100名程度まで増員する予定だ。

　コンサルティングの主なテーマは、事業承継（M＆A含む）及び中小企業向けDX導入、経営改善等、多岐にわたり、税理士の提供する範囲にも被さってきている。
　全国的にも横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行等のコンサル子会社、コンサルを内製化する北國銀行や大手信用金庫にも、中小企業向けのコンサル部隊が充実している。

　従来は、「融資の銀行」と「税務の税理士」で中小企業向けの営業活動は棲み分けができていたが、銀行のコンサル活動の拡大によって、相互の境界線が曖昧になってきた。

　銀行がコンサル活動を始めると、

1. 試算表が遅くて改善計画が作れない
2. 月次の精度が低く、銀行が数字を信用できない
3. 経営者が数字を理解しておらず、改善会議が進まない
4. 税理士が資金繰り表を作成できない
5. クラウド会計に非対応で、データ共有が遅い

といった銀行の不満が中小企業の経営者に伝わり、その結果、税理士変更が起きやすくなってきている。

　大手の税理士事務所なら、コンサル専属部門を持って、会計・税務申告の本業とは切り離して活動時間を確保したり、コンサルタントの教育を充実させたりするところもある。しかし平均的な事務所では、人員的に本業もコンサルも兼務して行わなければならず、コンサル専担になりにくいのが実情であろう。

　銀行担当者も従来は、融資を獲得するための「無料の簡易なコンサル」を提供しているに過ぎず、時間を割いて経営改善指導を行うまでには至らなかった。

　ところが、こうして「あいち銀行」のように100名規模のコンサル会社を目指し、他のライバル銀行の優良得意先に食い込むような展開に持っていく銀行が生まれてきた。
　「先代からの付き合いの税理士」にとっても、銀行コンサルによって顧問先との綻びが見え、税理士の変更（交代）が進んでいる、ということが、十分にあり得る状況ではないだろうか。