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税理士のための情報
Daily Contents

2022/01/24類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 12月分まで公表
2022/01/21免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A公表 財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省
2022/01/20事業復活支援金 1月31日の週から申請受付開始 経産省
2022/01/19宮崎県都農町がふるさと納税の指定取消しに
2022/01/18令和3年分の基準年利率 12月分まで公表
2022/01/17タックスアンサーの改修 国税庁
2022/01/14確定申告書の書面提出先にご留意を
2022/01/13令和4年度税制改正 税理士法改正に関する参考資料の公表 日税連
2022/01/12短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について 国税庁
2022/01/11住宅ローン控除に関する申告も同様に
2022/01/07不動産の譲渡と贈与の申告に注意 令和3年分
2022/01/06令和3年分 確定申告特集 国税庁
2022/01/05電子取引に関する2年の宥恕措置 国税庁/財務省で情報更新
2021/12/28電子取引に関する2年の宥恕措置 省令改正 官報
2021/12/27令和4年度税制改正大綱 閣議決定 財務省/総務省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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相談者が身近にいない税目

 昨年12月に令和2年分の国税庁の相続税申告実績が公表された。概要は

  1. 被相続人数は約137万人
  2. 申告した被相続人は約12万人
  3. 課税割合は8.8%
  4. 相続税額は約2兆円強
  5. 被相続人1人当たり課税価格は約1.3億円
  6. 被相続人1人当たり相続税額は約1,700万円

 同時に公表された相続税調査の状況を見ると、令和2事務年度(R2/7月〜R3/6月)の概要は、コロナ禍での税務調査という特殊事情もあり

  1. 実地調査件数は約5,100件で、前年の約1/2相当
  2. 申告漏れ件数は約4,400件で、実地件数件数の約9割弱
  3. 1件当たり追徴税額が943万円で、前年比で約1.5倍に達した

 実地調査を選択した先の課税価格帯が3億円以上の申告書を、主に重点調査した結果ともいえる。

 無申告事案に対しては

  1. 実地調査件数は462件で、前年の約4割強
  2. うち申告漏れ件数が409件
  3. 1件当たり追徴税額が1,328万円で、前年の約1.5倍

 東京国税局の相続税申告実績の概要は

  1. 実地調査件数は1,522件
  2. うち申告漏れ件数は1,342件で、非違割合は92%
  3. 1件当たり追徴税額が1,286万円で、前年の約1.9倍に相当

 コロナが収束し平時の税務調査を迎えると、無申告事案の実地調査件数も1,000件は超えることは確実で、特に被相続人の大部分は女性になるものと思料される。事業経営などで税理士と接点の少ない被相続人が多くなり、意図的な脱税でなく、「相談者が身近にいない」ことでの相続税無申告事案を防ぐ努力が、税理士業界に更に求められてくる。


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