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診療所・病院を顧客にもつ会計事務所が知っておくべき 令和2年度 診療報酬改定の重要ポイント
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会計事務所が知っておきたい 労働基準監督署調査の着眼
顧問先の出口戦略【親族内承継、MBO、M&A】で相談に乗るための知識と手法が整理できるセミナー

税理士のための情報
Daily Contents

2020/02/17令和2年度税制改正 法案提出(地方税・総務省)
2020/02/14ひとり親控除と寡婦控除 令和2年度税制改正
2020/02/13なぜ1年延びて「3年」不可となったのか 住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用
2020/02/12令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項 2.住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用
2020/02/10令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項 1.住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除
2020/02/07消費税軽減税率制度対応申告前チェック! 国税庁
2020/02/06国外財産調書制度 平成30年分の提出状況と令和2年度税制改正
2020/02/05「令和2年度税制改正(案)のポイント」冊子公表 財務省
2020/02/04令和2年度税制改正 法案提出
2020/02/03台風19号の特定地域 「調整率」公表は2/26に 国税庁
2020/01/31「中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書」の正誤表 国税庁
2020/01/30「令和2年版宗教法人の税務」より消費税の課否判定と認可外保育施設の保育料に係る消費税改正
2020/01/29個人版事業承継税制の質疑応答事例 国税庁
2020/01/28上場株式等に係る配当所得等について所得税と異なる課税方式を個人住民税において選択する場合
2020/01/27令和元年分確定申告 申告書Bの様式変更と記入省略

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

財務の専門家としてサーチャー支援を

 親族内承継が困難な企業の後継者の発掘には、当該企業の従業員から選抜するか、人材紹介会社等からの紹介に頼るかの選択になるが、最近はサーチファンドの動きが注目されるようになってきた。

 サーチファンドとは

  1. 社長となって企業経営を行いたい若者(サーチャー)が
  2. 承継先企業をサーチするにあたり
  3. サーチファンドから一定期間、給与や候補企業のリサーチ費用を投資してもらい
  4. 承継先企業との間で買収の交渉を行い
  5. 買収が決まればサーチファンドから投資を受け
  6. 買収先企業の価値が向上したところで、様々なEXITでファンドに還元する仕組み

 若者が社長になるには、企業に永年勤続して出世の階段を走るか、スタートアップで起業するしかないが、サーチファンドで社長候補としての投資対象者となれば、ファンドの構成員である金融機関等のネットワークを使って、一定期間、生活リスクを取らずに買収先企業の発掘に力を注げる利点がある。

 山口フィナンシャルグループと女性コンサルタントが代表を務めるジャパン・サーチファンド・アクセラレータ(JaSFA)がサーチファンドを立ち上げ、現在、数名の社長候補に投資をしているそうである。中国地方や九州の一部を地盤にする山口FGの融資先で事業承継を検討する企業に対し、サーチャーが承継後の事業計画を示し、投資に値するものかどうかを決める。投資後の助言もJaSFA等が行い円満な承継に関与するそうだ。

 地方の中小企業にとって経営力のある(と、ファンドが認める)若者が承継し、経営改善及び新規事業の取り組みに力を発揮すれば、地方での雇用も守られ、新規の人材採用面で若者を地方に呼び込む可能性も秘めている。

 会計事務所も顧問先の事業承継対策として今後増加するであろうサーチファンドと連携して、財務面での専門家としてサーチャー支援を行えば、地域での専門家として貢献できるのではないか。


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