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税理士のための情報
Daily Contents

2021/12/07類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 10月分まで公表
2021/12/06法人の青色申告の承認の取消しについて 事務運営指針の改正 国税庁
2021/12/03個人の青色申告の承認の取消しについて 事務運営指針の改正 国税庁
2021/12/02同じ青色申告特別控除でも10万と55万(65万)では確定申告の要否が違う
2021/12/01質疑応答事例の更新 国税庁
2021/11/30インボイス制度 売上税額、仕入税額の計算方法と簡易インボイス
2021/11/29インボイス制度 売上税額、仕入税額の計算方法の併用可否
2021/11/26インボイス制度 売上税額、仕入税額の計算方法の組み合わせに注意
2021/11/25令和2年度決算検査報告 会計検査院
2021/11/2411月19日閣議決定 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 内閣府
2021/11/22振込手数料分の値引きと適格返還請求書
2021/11/19電子帳簿保存法関係パンフレット(令和3年11月) 国税庁
2021/11/18電子帳簿保存法のお問い合わせの多い質問 補足説明 国税庁
2021/11/17「適格請求書発行事業者の登録申請書」に関して現状の処理期間の案内 国税庁
2021/11/16 電子帳簿保存法 お問い合わせの多い質問(令和3年11月) 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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小規模調剤薬局のコンサル需要

 コロナ感染第6波も危惧される中、現状の報道される感染者数は激減状態のままである。

 帝国データバンクは調べをもとに、医薬品小売業(薬店・調剤薬局など)の休廃業が倒産件数の5倍程度に達するのではと警鐘を鳴らしている。

 調剤薬局の売上高の大半は、病医院から発行される処方箋枚数の扱い数量で決定される。コロナ感染の流行時期と日本薬剤師会が公表する年月単位での処方箋枚数とを比較してみた。

コロナ第○波 年月 処方箋枚数(万枚) 前年同月比
第1波 R2/5 5,334 81.3
第2波 R2/8 5,914 91.7
第3波 R3/1 5,665 86.6
第4波 R3/5
第5波 R3/8 ? ?

※日本薬剤師会のデータより
https://www.nichiyaku.or.jp/activities/division/faqShinchoku.html
現段階で、令和3年2月までの数字が発表。

 厚労省の令和2年度「処方箋発行元医療機関分析」によると、診療科別の調剤技術料(処方箋枚数にほぼ比例)は対前年比で小児科▲25.6%、耳鼻咽喉科▲21.0%、外科▲10.7%と落ち込んでおり、結果、特定の小児科や耳鼻咽喉科からの処方箋の受取りに偏っている調剤薬局のダメージは、相当多いと考えられる。

 年始から第6波の到来が予想され、同時に2年にわたるコロナ禍で生じた患者の「通院抑制」も相まって、小規模調剤薬局の経営はしばらく厳しい状態が続くであろう。

 独自路線で行くのか、大手ドラッグチェーンの傘下に入るか、逆に廃業を検討している同業のM&Aで一定地域のシェア拡大路線で行くのか、戦略的判断が求められる。

 ある地方金融機関は、業種別コンサルティングの強化種目に「地域の調剤薬局」を挙げているそうだ。


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