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中国における個人所得税法の改正と駐在員・出張者が関わる税務研修

税理士のための情報
Daily Contents

2019/03/22役務提供を年間契約で取り交わす際の消費税率の適用区分
2019/03/20この時期の契約更新に係る消費税の取扱いにご注意を
2019/03/19「会計参与制度の手引き」が更新 日税連
2019/03/18経営力向上計画に係る「事業分野別指針」に、職業紹介事業・労働者派遣事業分野が追加
2019/03/15QRコードを用いたコンビニ納付 端末機のメンテナンスのお知らせ(ファミリーマート)
2019/03/14キャッシュレス・消費者還元事業が始動 まずは決済事業者の仮登録申請開始
2019/03/13税効果会計に係る表示場所見直しに伴い「中小企業の会計に関する指針」も見直しへ
2019/03/12QRコードを用いたコンビニ納付 体験レポート
2019/03/11平成30年分の確定申告で「医療費のお知らせ」を利用する場合の留意点
2019/03/08電子証明書がなくとも閲覧可能な「納付情報登録依頼」とは
2019/03/07小売・卸・飲食店向けの軽減税率対策の小冊子配布 商工会議所
2019/03/06申告書確認表の最新版が国税庁サイト上で公表 〜平成30年4月1日後開始事業年度分等
2019/03/05定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について
2019/03/04確定申告書 第二表 住民税欄の「同一生計配偶者」に誰を記載するの?
2019/03/01認定支援機関の新規申請・更新申請は2019年5月22日より原則電子申請システムを利用

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

中小企業の情報もまる裸にされる…
 各省庁が保有する法人情報を法人番号を共通のコードとしてオープンデータ化した「法人インフォ」(法人インフォメーション)が、少し使えるものになってくるかもしれない。

 「法人インフォ」で特定の企業検索を行うと
  1. (1)現時点で検索可能な項目
    1. 法人番号、法人名、本店所在地、最終更新日(法人番号公表サイト)
    2. 法人活動情報(補助金、表彰、届出・認定、調達、特許)
  2. (2)今後、検索可能になるもの
    1. 代表者名、資本金、従業員数、設立年月日、営業品目
    2. 金融庁のEDINET掲載の決算情報
    3. 職場総合情報サイト「しょくばらぼ」の勤務実態情報
  3. (3)法人インフォによるオープンデータ化で民間から出ている要望項目
    1. 税申告の有無
    2. 決算公告情報(非上場企業の財務情報)
    3. 株主名簿情報
    4. 自治体保有の調達、届出、認定、補助金の各法人情報
 法人番号が付されている法人数は約400万社。上記(1)の法人活動情報が約160万件あり、すべて法人番号に紐づいているので、重複分を除いても、(2)の代表者名〜営業品目の項目の検索は一定程度可能になった。EDINET掲載の決算情報も、今月中にはAPI連携で法人インフォからも検索で出来るようになる。

 目新しいのは「しょくばらぼ」(厚生省の職場総合情報サイト)にある
  1. 若者雇用促進サイト(約2,400件)
  2. 女性の活躍推進企業データベース(約11,000件)
  3. 両立支援のひろば(約10万件)
 これら3つのサイトに掲載されている職場情報も今月中にAPI連携される予定だ。

 この活動は特に求職者である「個人」に対し、企業の採用状況、働き方に関する情報、女性の活躍に関する情報、育児・仕事の両立に関する情報等が網羅され、更にハローワークのネットサービスにもリンクするようになる。

 (3)の税申告の有無データが国税庁からオープンデータ化されれば、企業の信用情報が「登記情報+納税の有無データ」でより信頼度が増すことになる。会社法で規定されているが有名無実になっている「株式会社」の決算公告を、低コストで法人インフォに掲載できないかの検討が、既に民間とのあいだで議論されている。

 freeeからワンクリックで決算公告を掲載する時代はすぐ近くにある。この勢いが増せば、中小企業の決算の精度・信頼性が世にさらされる。オープンデータ化の波に顧問先が呑み込まれないように気付きを持ってもらう必要がある。場合によっては「個人成」も考えないと…になるかも。



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