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第二地銀と信用金庫の統合が実現すると……
顧問先である中小企業の取引銀行が「地銀再編」の対象行になっているのかを探ってくことは、経営者にとっても会計事務所の担当者にとっても重要な事柄の一つになってきた。
「地銀再編」というと
- 地域内での有力地銀が他の地銀を統合するパターン
- 地銀規模に差がなく隣接地域同士での統合を目指すパターン
が一般的であったが、合併転換法の改正案として俎上にあがっている
- 第二地銀が協同組織金融機関に戻り、有力な信用金庫と統合するパターン
も考えられている。
借主である中小企業にとっての「地銀再編」は
- 再編によって店舗の統合・廃止が進み、自社の永年の取引店舗がなくなるリスク
- 同様に支店長及び担当者との継続的な引継ぎによる定性的情報が途切れるリスク
- 統合後の銀行の取引先数が増加することでマッチングの機会が増えるメリット
- 再編によって銀行の数が減ることで事業者による銀行取引の選択の幅は狭くなるリスク
がある。
大規模な金融緩和は今後も続き、銀行の収益環境は確実に悪化する。コロナ禍で倒産を防ぐために大量の資金が中小企業に流れたものの、結果として、過剰債務に陥った中小企業を大量に作ってしまったツケの後始末が、銀行の体力を更に奪ってしまうだろう。
京都中央信用金庫は貸出残高3兆円、預金残高5兆円を達成した。信用金庫255行のうち1兆円以上の貸出残高を有する信用金庫は17行ある（2019年4月時点）。
38行ある第二地銀での貸出残高1兆円を超す第二地銀は15行に過ぎない（2019年4月）。
地域の優良な中小企業は地銀がメインバンクとなり、地域の優良な小規模事業体は地元の信金に取られ、結果、一部の第二地銀が相当の苦しみを抱えている。
今国会で合併転換法の改正が行われると
- 地域内の有力な第二地銀と有力な信用金庫の統合
- 地域内の有力な信用金庫が苦境の第二地銀を吸収統合
というケースもありえるかもしれない。
自社の取引銀行が今後どのような再編劇の役割を果たすのか注視しておかねばならない。
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