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税理士のための情報
Daily Contents

2020/06/02ひとり親控除と寡婦控除のFAQ 国税庁サイト
2020/06/015月29日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
2020/05/29新型コロナウイルス感染症 第2次補正予算案が閣議決定
2020/05/28令和2年分の路線価の公表日
2020/05/27続報 税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点
2020/05/262021年度の固定資産税減免には認定経営革新等支援機関の確認書が必要
2020/05/25申告書への付記による期限延長申請 eLTAXで一括送信が可能
2020/05/22プロスポーツ界への支援に係る税務上の取扱い 国税庁
2020/05/21新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける金員の非課税範囲が明らかに 国税庁
2020/05/20新型コロナウイルス感染症に関連した家賃減額と消費税の経過措置の継続適用
2020/05/195月15日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
2020/05/18日税連による、新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室が開室
2020/05/15税理士による「持続化給付金」申請サポートの留意点
2020/05/14新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 内閣府
2020/05/13新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための地方税法の改正(納税者等への影響緩和を図るための措置)法案成立 総務省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

非対面サービス時代にはMyKomonが欠かせない

 コロナ騒動をきっかけに、対面サービスから非対面サービスへのビジネスモデルの転換にいち早く踏み切った企業に注目が集まっている。

 不動産賃貸業では、動画・VRで室内を案内し、ビデオ会議で契約等の交渉・締結を行っている会社が、コロナ禍をきっかけにして成長スピードを高めている。IT重説が解禁されたこともあり、こうした非対面サービスへの誘導はコロナ禍の前から提供されていたが、営業マンによる物件案内、面談による契約説明のほうが顧客の要望も高く、非対面型サービスは思ったより普及しなかった。しかし今回の騒動をきっかけにして不動産賃貸営業の在り方が根本的に変わった。他社も追随し、今後は動画作成の技術やビデオ面談での営業マンのコミュニケーション力に、競争のポイントが移ってくるであろう。

 税理士業界も、毎月の巡回(訪問)監査によって、資料をチェックし経営者から経営状況を聞き、担当者は仕訳の背景にある疑問点を聞き出してサービスを終了することが基本であった。しかし、コロナ禍で毎月の訪問に会計事務所も顧問先も「面談による接触」にリスクを感じ、有効な代替案(例えばMyKomon)があれば非対面でのサービス提供が主流になってくるだろう。

 対面サービスも非対面サービスもどちらでも可能という時代では、事務所担当者も顧問先経営者も「慣れ親しんだ」対面サービスを望むのは当然のことであり、便利なシステムがあってもその普及スピードは遅く、コロナ禍といった外圧によって「過去の習慣」を打破し新しい方式に変遷していくのは世の常であった。

 MyKomonは、顧問先との重要なデータのやり取りや経営状況の相談等はメールでなく会議システムを使って行っており、同時に会計事務所の所長(上司)も加わって双方のやり取りを確認し、助言も行える仕組みになっている。また「共有フォルダ」の機能では双方に必要な資料(定款、決算書、謄本、契約書等)をデータとして保存し、いつでも双方で閲覧できる機能も有す。双方の過去にわたるやり取りも全て履歴に残っており、必要に応じて検索もでき「聞いた・聞かない」といったトラブルも回避できるようになっている。

 MyKomonでも双方の理解が足りないときは「電話」による確認が行え、紙帳票が必要な際には「郵送」という手段も使える。コロナ禍は短期的な出来事でなく、共生しながらビジネスモデルを模索していく時代に突入することであり、その意味でも非対面サービスが主流のビジネスモデルにこの業界も確実になっていくであろう。


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