【試聴：相続担当者養成基礎講座第1講より】
- 2021/09/17電子データの他に原本の送付を受けている場合の電子データの保存 電子帳簿保存法一問一答より
- 2021/09/16M&A支援機関登録制度 中間結果の公表 中企庁
- 2021/09/15インボイス制度 よくあるお問合せ 8月27日現在 国税庁
- 2021/09/14退職所得の受給に関する申告書の改正 国税庁
- 2021/09/13月次支援金 9月8日付のアップデート 経産省
- 2021/09/10法定調書の提出枚数が100枚以上の場合の電子申告等の義務 国税庁
- 2021/09/09請求書データを出力して一部手書きを加えた場合の保存 電子帳簿保存法一問一答より
- 2021/09/08記帳代行と電子帳簿保存 電子帳簿保存法一問一答より
- 2021/09/07事業再構築補助金 第2回採択案件が公表 経産省
- 2021/09/06月次支援金 9月1日付のアップデート 経産省
- 2021/09/03電子帳簿保存法（電子取引関係） 従業員の立替経費の領収書を電子データで取得した場合の保存法
- 2021/09/02令和4年度税制改正要望 財務省/総務省
- 2021/09/01令和4年度税制改正要望
- 2021/08/31人材確保等促進税制 各種資料が公表に 経産省
- 2021/08/30「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴う「会計参与の行動指針」の見直し 日税連
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追加融資も再リスケも無理、でも事業継続はしていきたい……
裁判所の司法統計を見ると、「小規模個人再生事件」の新受事件数が令和2年1月～12月累計で12,064件あった。5年前の平成28年中の新受件数が8,841件だから、約4割の増加になっている。
個人事業主の債務整理は任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4種類があるが、今回のようなコロナ禍で「事業継続の意思は強いが、現在の債務を抱えたままでは継続は困難」と考えている事業主の場合に「個人再生」を検討する余地はある。自己破産では事業継続も可能ではあるが、個人の住宅や自家用車等は手放さざるを得ないことが大半で、そこに躊躇してしまうことは過去から指摘されてきた。
個人再生が検討できる条件は
- ①住宅ローンを除外した債務総額が5,000万円以下であること
- ②将来的に安定して収入を得られる見込みがあること
- ③このままではいずれ支払い不能になるおそれがあること
従って業種的には、飲食・サービス・小規模小売等、大きな設備や在庫投資を必要としないで、今回のコロナ禍により一時的に売り上げが減少し、新規融資で食いつないできたが、再度の追加融資やリスケも銀行から拒否されるかもしれないといった危惧を持っている事業主には、個人再生の検討余地がある。
手続きとしては
- ①再生計画案を策定する
- ②計画案に対して債権者総数の1/2以上の反対がない（目処がある）
- ③反対した債権者の債権額の総額が全債権額の1/2を超えない（目処がたっている）
過去の銀行との取引の経緯や仕入れ先の顔ぶれを見て、再生に賛同を得られそうな感触があれば、計画案が可決されることになるだろう。
計画案が可決されると、原則3年以内に最低弁済額を支払いながら事業を継続することになる。「基準債権額」が3,000万円超～5,000万円以下なら「最低弁済額」は負債総額の1/10になるように法律で定められている。
例えば
- ①住宅ローンを除いた負債総額が4,000万円とすると「最低弁済額」は400万円となる
- ②一方、時価換算した預貯金・保険解約金・自動車・不動産等の保有財産が1,000万円としたら
- ③「最低弁済額」＜保有財産となり、いずれか高い額を支払うことになるので
- ④保有財産と同額の1,000万円を最低弁済額として3年間（場合によっては5年間）で返済していく
- ⑤結果、4,000万円の負債を抱えて事業を継続するはずが、1,000万円の弁済をしながら事業継続が可能となる
- ⑥ただし、個人再生をすることにより信用情報機関に事故情報として登録されるので、新規の融資は困難となる
事業を継続する強い信念があり、仕入れ先からも応援をうけることができ、従業員も協力してくれるような関係なら個人再生も「再生支援」になるかもしれない。
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