- 2019/10/18令和2年からiPhoneでマイナンバーカードを利用した確定申告が可能に
- 2019/10/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
- 2019/10/16遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転は「代物弁済」 所基通改正
- 2019/10/15区分経理に関するリーフレット更新（令和元年10月） 国税庁
- 2019/10/11令和2年以降分の所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた 公表 国税庁
- 2019/10/10キャッシュレス決済に係る決済手数料の消費税課否判断
- 2019/10/09マイナンバー記載不要とするための、令和2年分扶養控除等申告書
- 2019/10/08有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について
- 2019/10/07消費税率引上げに係る通達改正 国税庁
- 2019/10/04相続税の電子申告 税理士による代理送信は1回に9名まで 利用者識別番号の入力取り違えにご留意を
- 2019/10/0310月1日より開始 相続税の電子申告 Q&Aも公表 国税庁（e-Tax）
- 2019/10/02平成31年度（令和元年度）等の税制改正に伴う別表改正
- 2019/10/01取引相場のない株式の評価明細書の様式及び記載方法等の変更 令和元年10月1日以後から
- 2019/09/30地方法人税の税率改正と事業税の改正 取引相場のない株式等の評価に係る法人税額等相当額との関係
- 2019/09/27地方法人税の税率改正 令和元年10月1日以後開始事業年度より適用開始
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300種の業種別開業ガイド
経産省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業・小規模事業者向け専門サイトである「J-ネット21」https://j-net21.smrj.go.jp/のリニューアルが行われ、非常に検索性の高いサイトになった。特に「業種別開業ガイド」は、会計事務所が新規顧問先の受託や営業を行う際に、業種別でマーケットの特徴、市場規模、開業に必要な設備投資、売上高の構造、業界特有の規制、平均的な損益計算書等の情報を入手できる優れものだ。大手税理士法人や地域金融機関等も自社ホームページにリンクを貼って助言活動している。
業種別開業ガイドは下記のカテゴリーに分類され、約300業種の閲覧が可能である。
- サービス業 116業種
- 専門サービス業 17業種
- 飲食業 52業種
- 小売業 39業種
- IT関連業 19業種
- 医療・福祉 29業種
- その他 21業種
サービス業では、運転代行・家事代行、食材宅配、コインランドリー、民泊、レンタルオフィス、IT関連業では、プロゲーマ、YouTuberなどの業種が、医療・福祉では、施設介護や通所介護事業等が24業種に区分されて記載されている。
データで古いものも見受けられるが、最新のデータや事務所内にある実在データなどを参考にアレンジすれば、立派な開業提案書が作成できるようになるだろう。
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