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税理士が顧問先の価格転嫁交渉の裏付け資料を作成する
中小企業基盤整備機構（中小機構）は昨年12月、「価格転嫁検討ツール」をリリースした。会計事務所の担当者には、これを体験しておくことを勧める。
事業者が取引先に価格転嫁交渉を行うのに「物価も上がっているし、今後の取引価格は○○％値上げさせてほしい」と頼み込む姿は容易に想像できるが、取引先の担当者が「何を根拠に」と一旦保留にする姿も日常であろう。
中小機構の開発したツールは
- 仕入れ・材料費、エネルギー価格、人件費等が高騰し始める前（機構では2021年）の決算書のPLを入力する
- 商品名・取引先名のいずれかを選択し、各個別の売上・原価・販管費等の金額を推定でも入力する
- 現在の決算書を、1.と同様のフォーマットに入力する
- 商品名・取引先も同様に、現在の売上・コストを入力し、加えて販売数量も入力する
- この段階で、全体の「原価構成」と個別の商品・取引先の「原価構成」を比較し、特徴点を把握しておく
- 人件費や製造原価・販管費項目から内訳表示でき、全体と個別のコスト比較が可能になる
- 水道光熱費も、水道代・電気代・ガス代の内訳を入力すれば、全体・個別の比較が可能になる
- 現在の項目別コストをコスト高騰前の「売上高各コスト比率」で割返した「参考価格」が算出される
- 参考価格と現在の各コストを販売数量で割り、1個あたりの各コスト単価の増減を検討する
- この検討表は印刷すると8ページで出力され、価格転嫁の交渉材料として社内で共有できる
- PCであれば使用可能で無料、かつ登録も必要としない
- 全国の商工会議所も、このツールの使用を勧めているようだ
中小機構は、税理士等の支援機関や金融機関にも、このツールを使った経営助言をお願いしている。 現段階では単一商品か単一の取引先のみのコスト検討しかできないが、この2月には複数商品、複数の取引先別でのコスト比較が可能なツールにバージョンアップされる予定だ。
税理士が使用するイメージとしては、まず全体のコスト高騰前と現在の決算書入力を行い、顧問先の経営者及び現場責任者から商品別若しくは取引先別で売上高・仕入れ材料費・人件費・水道光熱費等の個別（推定でもよい）数値の聞き取りを行い、ツールを完成させるとよいだろう。価格転嫁交渉の論理的な展開ができるはずだ。
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