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税理士のための情報
Daily Contents

2023/12/01会計検査院の決算報告と主な指摘の内容 〜給付金等の申告漏れ・計算誤り〜
2023/11/29インボイス発行事業者から届いた登録番号の記載のない請求書は全く仕入税額控除できないのか
2023/11/27インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項 国税庁
2023/11/24買手がインボイスに自ら修正してもいいのか
2023/11/22令和6年1月からの電子取引データについて最も簡単な保存方法を指南したリーフレットが公表 国税庁
2023/11/20免税事業者からの請求書に消費税の記載があっても、経過措置による仕入税額控除は可能か
2023/11/17手書きの簡易インボイスの記載例
2023/11/15お問合せの多いご質問(令和5年11月13日更新) 国税庁
2023/11/08425万件になった申請数とオンライン説明会の資料 国税庁
2023/11/06財務諸表データにe-Taxで使用できない文字があった場合の再送信と期限後申告
2023/11/01令和5年版 法人税のあらましと申告の手引 国税庁
2023/10/30令和5年分確定申告(所得税、消費税等)の振替納付日 国税庁
2023/10/27政治資金パーティーの領収証はインボイスである必要があるのか
2023/10/25令和5年分の基準年利率 9月分まで公表
2023/10/232割特例適用の際に添付する付表6の簡易版が公表に 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

今日支払う資金がない時に活用できるかも……

 「仕入れ先や他の請求書払いの期日が、今日の預金口座残高では振り込めない。過去にも支払期日を伸ばしてもらったりした先には、再度の期日遅延を申し込むと信用問題に発展する……。銀行に掛け合っても即日融資は無理、ファクタリングも多少の時間は必要、場合によっては審査もあるし……」

 手持ちのクレジットカードで支払うことができれば、最大60日間は支払い期日を遅らせることができる。しかし、その前提条件は、仕入れ先やその他の取引先が「カード加盟店」になっていることである。通常はあり得ないことであろう。

 近年、「疑似加盟店(BPSP)」を介在させて、請求書払いをカード払いで決済できる仕組みを構築した会社が急速に利用者を増やしている。

 (株)クレディセゾンと(株)UPSIDERが提携し、「支払いドットコム」なる疑似加盟店を介在したサービスを、2022年4月から開始している。僅か1年で15,000社の利用者を獲得しているようだ。

 仕組みは

  1. 請求書払いの金額を自身の保有するクレジットカードの利用残高の範囲内で
  2. 「支払いドットコム」から請求先口座に振り込んでもらい
  3. 「支払いドットコム」がクレジット会社に当該残高+手数料を請求・回収し
  4. 利用者はクレジットカードの引き落とし日に3.の金額を支払う
  5. 10日締めの翌15日払い決済のカードで、締め日の翌日に「支払いドットコム」を利用すると
  6. 事実上の55日間の支払い延期を達成できる
  7. 手数料は一律4%必要

 利用するには、支払いドットコムのサイトに登録することになるが

  1. 必要書類・審査・担保は必要なし
  2. 取引先に「支払いドットコム」が銀行振込するが、振込人名義は「利用者本人」なので取引先にはバレない
  3. 登録したその日から利用可能
  4. 個人事業主も利用可能
  5. 税金や家賃や従業員給与等にも利用できる
  6. 自身の保有するカードの利用残高を把握しておくこと、複数のカードの利用残高を使うことも可能

 仮に法人カードで利用残高が1,000万円のカードを持っていれば、請求書払いや給与支払いなどの緊急時の資金不足時に、「支払いドットコム」を利用して1,000万円まで対応できる。事実上の4%金利のローンと同様の効果を持つことにも繋がってくる。

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