昨年の7月から開始された自筆証書遺言保管制度が約1年経過しようとしている。法務局のホームページに保管制度の利用状況が公開されているが、これによると昨年7月から今年の3月までの累計で保管申請数が16,721件で平均で月に2,000件前後の利用状況だ。

　私も実際に体験してみた。動機は相続人に自らの意思を伝え、死後の煩わしい手続きを極力回避できるようにしたいことにあった。

　手順は

1. 遺言書の作成を行う、自筆でA-4のコピー用紙に記載、署名・押印（認印）
2. 財産目録の作成、パソコンで作成後、署名は自筆
3. コンビニで住民票を取ってくる、戸籍筆頭者名の入ったもの
4. 法務省のHPから遺言書の保管申請書（5枚）をダウンロードして作成
   保管申請書には受遺者、推定相続人、遺言執行者等の記載があり、違い・意味を理化しておくことは必要
5. 法務局支局（全国で300ヶ所以上）に電話で申請書持参日の予約を入れる
6. 当日に運転免許証で本人確認を行い、持参資料を提出
7. 保管料金3,900円の収入印紙を局内で購入し、申請書に添付
8. 1時間ほど待ち保管証を受領して終了した

　基本的に法務局でのチェックは、提出書類の形式に非がないかを見るもので、遺言書の妥当性や文言チェックはないので、自身で一定の知識を有する努力は必要であるが、金融資産主体で不動産も自宅のみなら、素人の個人でも十分にこの制度は使えるものだと思った。遺言書の妥当性でも遺留分を加味して作成しておけば、後日の争族にまで発展することは一般では考えられない。

　遺言書の書き方見本　→　自筆証書遺言保管制度　→　相続した不動産の登記アプリ　→　相続税申告アプリ……　死亡者100万人超の一連の相続手続きが、専門家の手を介することなく終える時代に突入してきたのかもしれない。
　逆に言えば、専門家を必要とするターゲット層がどこか、その層にどのように訴求していくか、相続マーケティング力が試される時代ともいえよう。