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士業がITで武装すると…契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes（ホームズ）」や、AI契約書レビューサービスの「AI-CONレビュー」等は、資金調達も果たし利用者数も急増している。
自身の弁護士活動を通じて、訴訟を起こしたいが賠償請求額より弁護士費用が高く訴訟を断念する被害者を多く見てきたことが体験としてあり、被害者救済のために、集団訴訟を起こしたい被害者の取りまとめを行うプラットフォームを構築した弁護士がいる。（株）クラスアクションが運営する「enjin（円陣）」では、β版ながらこの2ケ月で１万人の利用者を獲得し、集団訴訟の提起に至った案件も出ている。
サイトを見ると、約100件近い「募集中」と表示された訴訟一覧が掲示されている。概要を見て、自身も集団訴訟に加わりたい人は応募できる仕掛けになっている。
訴訟の大半は「仮想通貨詐欺」「投資詐欺」等であるが、「商品購入時の説明不足により損害を被った」「当初の約束が履行されなかった」等、大企業を被告として集団訴訟を求めていく案件も、数件であるが出始めている。
応募を受ける訴訟カテゴリーには、労働問題・製造物責任・個人情報漏洩・株主代表訴訟・フランチャイズ紛争等、企業が対象になるキーワードも多い。
「enjin」の認知が進み、提訴中の集団訴訟で勝訴したりすれば、例え数万〜数十万円程度の被害額でもプラットフォームを通した集団訴訟が簡単に提起される時代が来るのかもしれない。
専門性をITでもって多くのユーザーの利益に貢献するような士業のビジネスモデルが、今後も登場してくるであろう。
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