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税理士のための情報
Daily Contents

2018/10/23従業員本人の合計所得金額に相違があった場合 国税庁FAQより
2018/10/22年調後に配偶者の所得金額相違が分かった場合の再年調 FAQより
2018/10/19配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ 10月改訂 国税庁サイト
2018/10/18平成30年分の基準年利率、9月分まで公表
2018/10/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
2018/10/16マイナンバー記載不要とするための、平成31年分扶養控除等申告書
2018/10/15「配偶者控除等申告書」のエクセル版が登場 国税庁サイト
2018/10/12相続税申告の電子化 2019年10月を目処に
2018/10/11サラリーマン人口は5,800万人台に、源泉徴収税額も10兆円を突破 29年分 国税庁
2018/10/10自宅でQRコードを作成しコンビニ納付が可能に 来年1月から開始
2018/10/0930年分から配偶者控除の適用対象外で障害者控除対象となる配偶者がいる場合の源泉徴収票記載例
2018/10/05「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の公表 国税庁サイト
2018/10/04「平成30年版 給与所得者と年末調整」リーフレット 国税庁サイト
2018/10/03年末調整 控除額の早見表にもご留意を
2018/10/02平成30年分の源泉徴収簿も変更に 年末調整時にご注意を

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

ペイオフが実施されても大丈夫ですか?
 スルガ銀行への金融庁の行政処分が公表された。投資用不動産融資の半年間停止が主たる処分で、同行にとって個人向け融資の半分以上を占め、資金利鞘3%を超える、他の地銀からすれば驚異的な収益力を生み出した「金の卵」商品が、実質的に販売できなくなる。

 スルガ銀行のホームページのトップ画面に「当社に対する行政処分について」が告知され、今回の不正に関する項目が記載されている。それによると

「シェアハウスおよび投資用不動産融資に係る書類の改ざんへの関与・黙認等
  1. @レントロールの改ざん  131件
  2. A自己資金の改ざん  1,101件
  3. B収入の改ざん  89件
  4. C二重契約等  225件
 上記には、当社職員が黙認はしないまでも疑念を抱きつつ融資を実行した案件も含みます。」

とある。どうみてもこれは不正というより犯罪に近い。金融庁がこの銀行を「手本」のように他の地銀に奨励してきたことが、信じられない気分になる。


 8月に開示されたスルガ銀行の2019年3月期第一四半期決算短信を見て
  1. 貸出金の表現が住宅ローンから有担保ローンに変更されている
  2. 貸出金残高3.1兆円のうち有担保ローン残高は2.8兆円
  3. 調査委員会の報告によると、有担保ローン残高のうち投資用不動産融資残高が1.9兆円
とあり、過去の決算短信では投資用不動産ローンも大半が「住宅ローン」に含ませていたようだ。こうした行為があると、決算短信も信用してよいのかわからなくなる。

 スルガ銀行の個人預金者も動きが出ているようだ。
 2018年6月期の個人預金残高が1年前に比して1,851億円減少し、3ヶ月前の比較では1,486億円減少している。今回の行政処分等で更に急速な預金払い戻しが出てきてもおかしくない。因みに静岡銀行の個人預金の残高は2,407億円増加している。スルガの個人預金の大半が移動したようだ。

 しばらく話題にもならなかった「ペイオフ」についても、再学習しておく必要がありそうだ。



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