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廃業コストの見積もりを依頼されたら……政策金利が0.25ポイント上がって1.25％になった。年内にも再度の利上げがあるかもしれない。当然、既存の融資に対する金利も、銀行からプラス改定の交渉がくるに違いない。仕入れ・運賃・人件費等々、物価も更に上がり続けている。事業継続の意欲を持ち続けるには、一部の経営者にとって辛い時代である。
顧問先から「廃業するのに手元キャッシュで足りるのか」と問われたとき、即座に見積もれるか考えておいたほうが良い。
廃業コストは、
- 未払い税金・社会保険料
- 解雇予告手当・退職金
- 店舗・工場の原状回復費用
- リース契約の残債や機器・車両等の中途解約金
- 在庫・固定資産の処分費用
- 有害物質や産業廃棄物の処理費用
- 登記・専門家への費用
から成る。
経営判断の一つの目安として、
- 実質キャッシュ＞債務＋廃業コストであれば、「自主廃業」が可能であろう。
- 実質キャッシュ＝債務+廃業コストなら、今すぐ決断すべき最終デッドラインといえる。
- 実質キャッシュ＜債務＋廃業コストなら、法的整理も視野に入れた対応を迫られる。
廃業における最大の敵は、「まだ大丈夫だろう」という先送りであろう。廃業した場合の総コストと手元キャッシュの差額を定期的にシミュレーションしておくことが、経営者自身の今後の人生を守るうえで、最も重要なことである。
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