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税理士のための情報
Daily Contents

2018/11/20自己診断チェックリストの更新 日税連保険サービス
2018/11/19税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて
2018/11/1631年1月からは、電子証明書がないと個人の予定納税が確認できない
2018/11/1530年分確定申告(所得税、消費税等)の振替納付日
2018/11/14消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 30年11月改訂版 国税庁
2018/11/13消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編) 30年11月改訂版 国税庁
2018/11/12マイナンバー制度 申告書提出時に番号確認書類の提出が不要となる条件とは?
2018/11/09【お詫びと訂正】 平成30年分 配偶者控除等申告書(マイナンバー記載不要ver.)
2018/11/09所得拡大促進税制に関するQ&A集の改訂 経産省(中企庁)
2018/11/08年末調整がよくわかるページ 国税庁サイト
2018/11/07消費税率引上げに伴う経過措置 リーフレットとQ&Aの公表 国税庁
2018/11/06国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料
2018/11/05介護医療院で受けた介護サービスに係る対価についての医療費控除可否 国税庁
2018/11/02年収いくらまでならいくら控除できるのか? と問われたら
2018/11/01平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 申告期限を指定する件のお知らせ

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

士業がITで武装すると…
 士業の中でも、弁護士業界のITを駆使したスタートアップが相次いでいる。上場した弁護士ドットコムが運用する「クラウドサイン」に続けとばかりに、弁護士による起業が盛んだ。

 契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes(ホームズ)」や、AI契約書レビューサービスの「AI-CONレビュー」等は、資金調達も果たし利用者数も急増している。

 自身の弁護士活動を通じて、訴訟を起こしたいが賠償請求額より弁護士費用が高く訴訟を断念する被害者を多く見てきたことが体験としてあり、被害者救済のために、集団訴訟を起こしたい被害者の取りまとめを行うプラットフォームを構築した弁護士がいる。(株)クラスアクションが運営する「enjin(円陣)」では、β版ながらこの2ケ月で1万人の利用者を獲得し、集団訴訟の提起に至った案件も出ている。

 サイトを見ると、約100件近い「募集中」と表示された訴訟一覧が掲示されている。概要を見て、自身も集団訴訟に加わりたい人は応募できる仕掛けになっている。

 訴訟の大半は「仮想通貨詐欺」「投資詐欺」等であるが、「商品購入時の説明不足により損害を被った」「当初の約束が履行されなかった」等、大企業を被告として集団訴訟を求めていく案件も、数件であるが出始めている。

 応募を受ける訴訟カテゴリーには、労働問題・製造物責任・個人情報漏洩・株主代表訴訟・フランチャイズ紛争等、企業が対象になるキーワードも多い。

 「enjin」の認知が進み、提訴中の集団訴訟で勝訴したりすれば、例え数万〜数十万円程度の被害額でもプラットフォームを通した集団訴訟が簡単に提起される時代が来るのかもしれない。

 専門性をITでもって多くのユーザーの利益に貢献するような士業のビジネスモデルが、今後も登場してくるであろう。



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