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税理士のための情報
Daily Contents

2021/06/24教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 Q&Aが更新 文科省
2021/06/23財産評価2点(都市計画道路予定地の宅地補正率と電話加入権)の通達改正 国税庁
2021/06/22低解約返戻金の課税問題 パブコメでの結果公表
2021/06/21消費税の申告期限延長を適用した場合の中間申告・納付期限
2021/06/18類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
2021/06/17「月次支援金」の受付開始と日税連による解説映像配信開始
2021/06/16税務行政の目指すべき将来像(令和3年6月) 国税庁
2021/06/15相続登記の申請が義務化へ 法務省
2021/06/14令和3年分の路線価図等の公開予定日
2021/06/11今年から年末調整説明会は動画のみへ 国税庁(日税連)
2021/06/10生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて 国税庁
2021/06/09令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し 改正の概要 国税庁
2021/06/08定期保険・第三分野保険に係る保険料の取扱通達改正に関する趣旨説明 国税庁
2021/06/075月31日更新 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ 国税庁
2021/06/04一時支援金時に登録確認機関として登録済の場合の「月次支援金」の登録方法 経産省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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遺言書を作って法務局に預けた……

 昨年の7月から開始された自筆証書遺言保管制度が約1年経過しようとしている。法務局のホームページに保管制度の利用状況が公開されているが、これによると昨年7月から今年の3月までの累計で保管申請数が16,721件で平均で月に2,000件前後の利用状況だ。

 私も実際に体験してみた。動機は相続人に自らの意思を伝え、死後の煩わしい手続きを極力回避できるようにしたいことにあった。

 手順は

  1. 遺言書の作成を行う、自筆でA-4のコピー用紙に記載、署名・押印(認印)
  2. 財産目録の作成、パソコンで作成後、署名は自筆
  3. コンビニで住民票を取ってくる、戸籍筆頭者名の入ったもの
  4. 法務省のHPから遺言書の保管申請書(5枚)をダウンロードして作成
    保管申請書には受遺者、推定相続人、遺言執行者等の記載があり、違い・意味を理化しておくことは必要
  5. 法務局支局(全国で300ヶ所以上)に電話で申請書持参日の予約を入れる
  6. 当日に運転免許証で本人確認を行い、持参資料を提出
  7. 保管料金3,900円の収入印紙を局内で購入し、申請書に添付
  8. 1時間ほど待ち保管証を受領して終了した

 基本的に法務局でのチェックは、提出書類の形式に非がないかを見るもので、遺言書の妥当性や文言チェックはないので、自身で一定の知識を有する努力は必要であるが、金融資産主体で不動産も自宅のみなら、素人の個人でも十分にこの制度は使えるものだと思った。遺言書の妥当性でも遺留分を加味して作成しておけば、後日の争族にまで発展することは一般では考えられない。

 遺言書の書き方見本 → 自筆証書遺言保管制度 → 相続した不動産の登記アプリ → 相続税申告アプリ…… 死亡者100万人超の一連の相続手続きが、専門家の手を介することなく終える時代に突入してきたのかもしれない。
 逆に言えば、専門家を必要とするターゲット層がどこか、その層にどのように訴求していくか、相続マーケティング力が試される時代ともいえよう。


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