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日本政策金融公庫の決算から読み取る中小企業向け融資日本政策金融公庫の令和8年3月期決算の概要が公表されている。
損益計算書を見ると経常損失が2,925億円となり前期比918億円の損失増となった。損失の最大の要因は公庫の与信関係費用の増加によるもので、令和8年3月期の貸倒引当金繰入額は2,948億円の計上となった。
同期のリスク管理債権のうち、貸出条件緩和債権の状況をみると、
■ 貸出条件緩和債権額（いわゆるリスケ債権） (単位：百万円)
| 令和7年3月期 | 令和8年3月期 | |
|---|---|---|
| 国民生活事業（従来の国民金融公庫） | 1,160,316 | 1,243,238 |
| 農林水産事業 | 191,593 | 202,774 |
| 中小企業事業 | 160,146 | 169,458 |
特に小規模事業者向け融資を担う国民生活事業では、与信関係費用の増加が顕著であり、公庫の収益環境悪化の要因になっている。
結果として、今後の中小企業向け融資について考えられるのは、
- 審査が厳格化される（特に返済能力のチェック）
- 過去の返済遅延、条件変更歴があれば要注意
- 融資対象の選別が進む
- 創業、新事業、省エネ設備投資、民間との協調融資、事業承継等は優遇されやすい
- 赤字補填目的の追加融資、返済計画が曖昧な借り換え等は審査に通りにくくなる
- 民間金融機関との協調が前提となる
- 「公庫の単独融資」 → 「銀行＋公庫の協調融資」 へシフトしていく
借りる側の中小企業は、
- 銀行との定期面談を行う
- 事業計画（売り上げの根拠、コスト削減の実効性）を共有しておく
- モニタリング体制を整備しておく
などが、融資の可否に直結することが想定される。顧問税理士の力量が問われていく。
［参考］日本政策金融公庫「IR情報」
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