金融庁が11月25日に開催した「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」の冒頭で、麻生大臣が事業承継でネックになる個人保証や二重徴求について言及、結果、民間金融機関から「事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則」（以下、特則）を年内に策定するとの回答を得た。

　特則の改定要旨は、日本商工会議所ホームページでも記載されているが、

• 事業承継時の後継者（親族、第三者）にとっては朗報と言える「原則、二重徴求の禁止」が明確になる
• 経営者保証の有無で金利水準がどう変わるか明確にする
• 法人個人の一体性の解消を図る予定の債務者が、一定の要件を満たせば経営者保証を必要としなくても良い

　一般に、同族会社では法人組織で活動していても、経営者＝大株主であることが大半で、金融機関からすれば、法人に融資しているのに、資産の大半は個人所有になっていて、法人債務の弁済が滞った時の保証を経営者本人から取っておきたいとするのは、ある意味当然のことであったと思う。
　しかし、中小企業（大半が同族企業）の多くが事業継承という課題を抱えはじめた昨今、後継者が金融機関から経営者保証を求められることに難色を示すケースが多く存在し、まして、ベテラン従業員等が後継者として継承するに際し、法人債務の個人保証は受け入れがたいのも事実である。

　経営者保証のガイドラインの活用が叫ばれて久しいが、金融機関の実態は新規融資の際の「経営者保証を取らない割合」は平均で20％前後に過ぎず、「貸す側」「借りる側」の「保証」に関する溝は埋まっていない。

　そこで、事業継承時に限ってガイドラインの特則を策定することに、政府も予算化をして対処していくことになった。

　同族会社の大半を顧問しているのが税理士事務所なので、この特則を運営していく上で更に大きな役割を担っていくことになる。実際に「所有と経営の分離」が形骸化している同族会社では

• 取締役会などは事実上開催されず、決算承認等の重要事項も税理士事務所側が用意した書類にサインすることで済ますケースが多く見受けられる（金融機関側も黙認しているようだ）
• 監査役もいるが、身内で構成されることが多く、監査機能は全くない同族会社も多い

　こうした不適切な社内管理体制で運営されている限りにおいては、「経営者保証」を取らざるを得ないことも事実であり、顧問・指導する立場にある税理士事務所も「特則」を十分に理解しておかねばならない。