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開業率・廃業率はどのように算定されているか？
2022年版中小企業白書が公開された。
項目の一つに中小・小規模企業の開業率・廃業率が算定されている。使用されているデータは厚労省の「雇用保険事業年報」で、雇用保険の適用事業所の月次・年次の件数に対して、月次・年次の新規適用事業所数の割合を開業率と称し、廃止事業所数の割合を廃業率としている。
従って雇用社員がゼロの事業所は、新設されても雇用保険の新規適用対象にはならないので、開業率の算定には関わってこないというデメリットはある。こうした算定の前提で
- 令和2年度（2020年度）の全国の新規適用事業所数は116,305件で、開業率は5.0％
- 同様に廃止事業所数は74,125件で、廃業率は3.2％
都道府県別で開廃業率を見ると
- 沖縄県の開業率が8.8％で断然トップ。廃業率も3.5％なので、その差も+4.5％でトップ
- 廃業率が開業率を上回っている（事業所数の純減）都道府県は7県あり、秋田県をトップに青森・岩手・富山・島根・徳島・高知の各県
- 開業率が廃業率を上回っている（純増）都道府県のトップが沖縄県で、差が2％以上あるのは、茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・岐阜・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・熊本の都府県
雇用保険事業年報・月報は毎月データ更新されているので、令和4年3月のデータを見ると
- 令和3年度の新規適用事業所数は101,485件で、前年比▲12.8％
- 同様に廃止事業所数は72,374件で前年比▲1.9％
- 令和3年度では令和3年4月の新規適用事業所数が年間を通じて最も多く
- 廃止事業所数は令和3年9月の24,951件が、年間数の34％を占めた
都道府県労働局別新規適用状況をチェックしておくと、地域の開廃業率とリンクしているので、その経済事情も一定の参考にはなるだろう。
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