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税理士のための情報
Daily Contents

2022/07/06相続税の申告のしかたと申告書一式 令和4年分 国税庁
2022/07/05令和4年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
2022/07/04令和4年分の路線価図等が公開 国税庁
2022/07/01法人税関連の通達改正 国税庁
2022/06/30所得税の予定納税の減額申請 7月15日まで
2022/06/29ふるさと納税に係る指定制度の運用に関する通知 総務省
2022/06/28令和3年度の脱税総額は61億円 国税庁
2022/06/27令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁
2022/06/24消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応に係る留意事項等について 総務省
2022/06/23令和4年3月末までの登録申請状況 国税庁
2022/06/22適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表 最新版が公表に 国税庁
2022/06/21令和4年度 法人税申告書等の記載の手引が公表 国税庁
2022/06/20税理士試験の受験資格要件の緩和 日税連
2022/06/17類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2月分まで公表
2022/06/16令和4年度税制改正の政省令 財務省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

顧問先の価格転嫁率を知ってますか?

 支援額も予算規模も過去最大とも言える「事業再構築補助金」の第6回申請受付が、6月30日で終了した。

 過去5回の応募件数、採択件数、採択率の推移を見ると

  応募件数 採択件数 採択率(%)
第1回 22,231 8,016 36.0
第2回 20,800 9,336 44.8
第3回 20,307 9,021 44.4
第4回 19,673 8,810 44.7
第5回 21,035 9,707 46.1

 第5回の認定支援機関別の応募・採択状況を金融機関・士業・民間コンサルのカテゴリーで見ると

認定支援機関 応募件数 採択件数 採択率(%)
地銀 4,018 1,996 49.7
信用金庫 3,519 1,716 48.8
税理士・税理士法人 3,955 1,466 37.0
中小企業診断士 1,506 796 52.9
民間コンサル会社 2,727 1,382 50.7

 金融機関が採択件数の約4割を占めている。

 今後も事業再構築補助金は目玉政策として継続されるだろうが、昨年6月に中小企業庁から、認定支援機関による

  • 強引な営業
  • 高額な成功報酬
  • 補助金入金時でなく採択決定段階での報酬請求

などの問題が表面化し、特に今後の違反行為や悪質な勧誘行為が散見されれば、認定支援機関に対して業務改善命令や認定支援機関取り消しといった処分を行うと注意している。

 8月に第7回応募要領が公表されると思われるが、採択結果に影響を与える要因が「コロナによる既存事業の売上の落ち込みを、新規事業領域でカバーする事業計画」から「原油価格高騰や物価高騰でのコスト増が続く中で、事業領域をどう変化させていくか」に移っていくかもしれない。企業物価上昇が続くという「経営環境の激変」に対して、事業再構築をどのように進めていくかが大きく問われることになる。


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