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税理士のための情報
Daily Contents

2019/08/20防災対策への投資に係る優遇税制 7月16日施行
2019/08/19類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
2019/08/16400万人近くがふるさと納税を適用 総務省
2019/08/09ふるさと納税の指定期間が4ヶ月の43団体 すべて期限内に申出書提出 総務省
2019/08/08消費税率引上げの特設サイト 8月1日オープン 財務省
2019/08/07消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 令和元年7月改訂版 国税庁
2019/08/06平成31年分(令和元年分)の基準年利率、6月分まで公表
2019/08/05先端設備等導入計画 1年で8,920億円の投資効果 中企庁
2019/08/02消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編) 元年7月改訂版 国税庁
2019/08/01経営力向上計画に関する手引き等の更新 中企庁
2019/07/31経営力向上計画の実施期間延長に伴う申請にご留意を 中企庁
2019/07/30働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用 質疑応答事例 国税庁
2019/07/29令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引 国税庁
2019/07/26中小企業向け所得拡大促進税制 ガイドブック・Q&A更新(7月1日付) 中企庁
2019/07/25教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A(令和元年7月1日現在) 文科省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

税理士ドットコムによる税理士紹介の実態
 マザーズ上場の弁護士ドットコムの2020年第一四半期決算が開示された。7月30日現在の時価総額は1000億円を超えている。2019年3月期決算の売上は31.3億円である。株価はPERで500倍を超える。
弁護士が立ち上げたリーガルテック代表企業で、クラウドサインの利用社数が急増していることが背景にある。

 弁護士ドットコムが運営するもう一つの士業マッチングサイトが税理士ドットコムである。
 税理士を探している納税者に税理士を紹介するサービスと、登録税理士が回答する「みんなの税務相談」のサービスがある。現在の登録税理士は約3,700名、税理士紹介相談件数が約74,000件(過去10年累計)、税務相談数が月に1,000件超あり、一つの質問・相談に平均して2人の登録税理士からの回答が即座にある。回答の多い登録税理士はHP上でトップに上がるようになっているようだ。

 税理士紹介サービスの概要は規約によると、
  1. 登録税理士の入会金や会費は無料
  2. 税理士を探す納税者側の利用料も無料
  3. 継続的な顧問契約に至った場合に成功報酬が税理士から税理士ドットコムに発生
  4. 成功報酬は下記3パターンがある
    • 初年度年間報酬の55%+次年度20%
    • 毎月6.39%の12回支払い
    • 初年度年間報酬の72%
    • 1年目で解約になっても上記報酬は支払い必要
  5. 設立、相続税、確定申告等の業務委託は報酬額の30%
 弁護士ドットコムの2019年3月期決算の税理士紹介売上は約3.2億円、2020年第一四半期の3ケ月間の税理士紹介売上は9500万円で、前年同期対比で50%伸びている。この伸び率だと年間で約5億円の税理士紹介売上と予測される。
 仮に税務顧問契約の年間報酬が平均で50万円だとすると、税理士紹介売上は最低でも30万円近くになるはずで、年間で少なくとも1,500件以上の税理士紹介が税理士ドットコムサイトを通して行われていることになる。

 税理士紹介サービスを業として行うところは他にも多くあるが、税理士ドットコムの勢いはこれからも増すだろう。



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