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診療所・病院を顧客にもつ会計事務所が知っておくべき 令和2年度 診療報酬改定の重要ポイント

税理士のための情報
Daily Contents

2020/01/20共通ポイント制度を利用する事業者・ポイント会員の一般的な処理例 国税庁
2020/01/17令和元年分の確定申告に関する手引き等 訂正のお知らせ 国税庁
2020/01/16平成31年分(令和元年分)の基準年利率、12月分まで公表
2020/01/15令和元年分確定申告 住宅ローン控除に係る計算明細書の変更点 国税庁
2020/01/14仮想通貨に係る税務上の取扱い(令和元年12月)更新 国税庁
2020/01/10私立学校法改正に伴う措置法40条の譲渡所得非課税の適用について 国税庁
2020/01/09令和2年度税制改正 中小企業庁公表資料より
2020/01/08令和元年分の確定申告特集ページ公開 国税庁
2020/01/07令和2年度税制改正 金融庁公表資料より
2020/01/06令和2年度税制改正 国土交通省公表資料より
2019/12/27令和2年度税制改正 厚生労働省公表資料より
2019/12/26令和2年度税制改正 経済産業省公表資料より
2019/12/25令和2年度税制改正 主だった省庁の税制改正概要
2019/12/24令和2年度税制改正の大綱 閣議決定 財務省
2019/12/23平成30事務年度における相続税調査状況 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

上場で事業承継に繋げる

 特定投資家のみが参加できる証券市場の東京プロマーケットに上場する企業がここ数年で急増している。2019年で9社、2018年も8社が上場した。

 特定投資家とは、金融機関や上場企業及び金融資産3億円以上、かつ投資経験が1年以上の投資家群のことで、一定のリスクが取れる企業が株式の購入者として登場する。

 上場を希望する企業のメリットとしては

  • 上場基準(売上高、利益等)に数値基準がない
  • 上場前の監査期間が1年で良い
  • 四半期開示は任意で構わない

等があげられる。マザーズやジャスダック等の新興市場に上場を希望するIPO予備軍が多くて、上場承認を得るのに数年は必要になってきたことに比べると、東京プロマーケットに上場し、後にマザーズ等に鞍替えする方法もある。

 上場後は東証の証券コードも得られるので、宣伝効果によって、営業戦略や人材確保、金融機関の信頼度向上につながるとの評価もある。一方、一般投資家の参加がない市場なので流動性は低く、当初の公募、売り出し以外での資金調達が主の目的である企業には向かない。

 東京プロマーケットの上場審査は、Jアドバイザーの資格を持った民間企業が行い、上場後も積極的に経営助言も行うが、Jアドバイザーから見放されると上場廃止にもなる。

 現在、野村、日興、大和等の証券会社及び日本M&AセンターやGCA等のM&A仲介の企業が、Jアドバイザーの資格を保有し、上場審査代行を行っているので、その分、上場への敷居は低いと言える。

 地方企業で業歴が古く地味な会社でも、東京プロマーケットに上場し、優秀な後継経営者を外部から募り、事業承継に繋げることなども有効な手立てとなるかもしれない。


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