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2026/02/24法案の提出　財務省

2026/02/20「税理士のための電子申告Q&A」の改訂　日税連

2026/02/18ミニマムタックスの記載例が公表　国税庁

2026/02/16令和6年分の国外財産調書の提出状況　国税庁

2026/02/13令和6事務年度における相続税の調査等の状況　国税庁

2026/02/12インボイス制度　特設サイトがリニューアル　国税庁

2026/02/09事業承継税制にかかる特例承継計画等の提出期限の延長のパブコメが公開

2026/02/06令和7年分路線価図等の正誤表が公表　国税庁

2026/02/04令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等と確定申告　国税庁

2026/02/02令和6年分　相続税の申告事績の概要　国税庁

2026/01/30高齢者の資産をめぐる問題が財務省広報誌「ファイナンス」に寄稿

2026/01/28国際合意成立に伴うグローバル・ミニマム課税の見直し　財務省

2026/01/269月下旬に源泉の納付書の様式変更　国税庁

2026/01/23インボイス制度　取扱いに関するご質問（令和8年1月16日更新）　国税庁

2026/01/21令和7年分の基準年利率　12月分まで公表

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預貸率が4割もない金融機関をメインバンクにしていると

　3年前は、10年物新規発行国債の利率が0.3％前後だった。現在の市場金利は2.2％前後。今この債権を売却すると、額面の85％程度になり、大きな売却損が生じる。国債の市場金利は、貸出金金利や住宅ローン金利に影響を与えるため、今後の金利動向に注意を払う必要がある。

　中小企業経営者は、融資を受ける金融機関がどのような財政状態なのか、知っておく必要がある。顧問する会計事務所担当者も、積極的に金融機関の財務情報を集めて分析し、その後の資金調達や与信姿勢について助言できるよう、研究しておくべきだろう。

　2025年3月期決算で、100億円を超える国債売却損を計上した信用金庫がある。函館市や北斗市など、道南エリアで展開する「道南うみ街信用金庫」だ。貸出金が約1,178億円（前期比約48億円減）、預貸率38.56％、自己資本比率7.77％の信用金庫である。

［参考］道南うみ街信用金庫「ディスクロージャー2025（2024年4月1日〜2025年3月31日）」

　預貸率が4割に満たない金融機関は、

1. 積極的に貸出を増やしたいが、自己資本比率を悪化させたくないので、リスクある貸し出しは避けたい
2. 預貸率が4割程度ということは、預金100に対して貸出金が40ということ
3. つまり、今後、金利上昇で貸出金利が上がっても、預金金利も同時に上がる（周囲金融機関との競争上）
4. そのため、「金利上昇に伴う貸出金利収益　＜　預金金利上昇に伴う支払コスト」になりかねない
5. 預金と貸出金の差額は、有価証券運用にならざるを得ない

　結局、この信用金庫をメインバンクとしている中小企業は、融資先の分散を図る目的でサブバンクを設けるしかない。若しくは、金融機関と心中するつもりで、とことん付き合っていくと覚悟を決めることである。

　信用金庫は全国に240以上存在するが、いずれも上場しておらず、財務諸表は公開されていない。しかし、大半の信用金庫のホームページでは、半期ごとのディスクロージャー誌が添付されている。貸出金を増やして攻めの営業をしているのか、過去の有価証券運用の後始末で自己資本を増加させることに注力し、内向きの営業をしているのか、企業経営者も金融機関の分析を行うべきである。