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2023/03/30財務省担当官による改正の動画配信と電子取引データの猶予措置適用ポイント 日商
2023/03/29法案成立 財務省その他
2023/03/28中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ 日商
2023/03/27廃業予定の中小企業は57.4% 日本政策金融公庫
2023/03/24リース取引に係るインボイス要不要の判断 リース事業協会
2023/03/23結婚子育ての一括贈与に係る贈与税の非課税措置 令和5年度税制改正での見直し
2023/03/22教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 令和5年度税制改正での見直し A一般税率の適用
2023/03/20教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 令和5年度税制改正での見直し @贈与者死亡時の取扱い
2023/03/17中東・アフリカからの情報受領が急増 国税庁
2023/03/16振替日と口座の確認 還付金の確認をしよう
2023/03/15中小企業経営強化税制 改正前後の適用は申請日で判断へ
2023/03/14申請件数は270万件に インボイス発行事業者の登録申請 2月末現在 国税庁
2023/03/13中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起 国税庁
2023/03/10日本国内での一定の行為を行った外国会社代表者とPE判定に係る文書回答事例 国税庁
2023/03/0912〜15日にかけてアクセス集中しやすい時間帯 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

相続手続依頼書の共通化が士業に与える影響

 今年に入って、「相続手続依頼書」の共通化が、地域で近しい地銀、信金、信組、農協等間で始まっている。

 相続手続きを金融機関で行うにも、届け出る書類様式が金融機関ごとに異なっていて、相続人からするとストレスの溜まる作業であった。

 そもそも届出書類の名称も、三菱UFJ銀行は「相続届」、みずほ銀行は「相続関係届」、三井住友銀行は「相続に関する依頼書」、ゆうちょ銀行は「貯金等相続手続請求書」と大手行でも異なっている。他の金融機関の大半は「相続手続依頼書」の名称で統一されていて、届け出る項目の中身は大半は変わらないものの、金融機関側の質問形式や言葉の使い方や順番等が若干異なり、金融機関ごとに「書き方の説明書」がある。

 素人の相続人さんは、被相続人が残した複数の金融機関の口座にある財産の名義を変更したり、解約して現金化したりする作業が大変であった。

 相続手続き代行を専門とする士業に依頼することも可能であるが、そこには報酬を請求される。場合によっては1銀行で数万〜数十万円の請求を行うところもある。

 こうした背景もあって

  1. 広島、岡山県では地銀・信金・信組・労金・農協等22の金融機関で「相続手続依頼書」の書式の共通化が行われている
  2. 同様に、茨城県では6金融機関による共通化
  3. 新潟県では22金融機関による共通化
  4. 沖縄県でも地銀3行、信金1行、労金1行による共通化
  5. 静岡県では静銀中心に17金融機関による共通化
  6. 岐阜県でも8金融機関による共通化
  7. 愛知県は15の信用金庫での書式の共通化
  8. 三重県も地銀・信金・労金・農協6金融機関での共通化

が、一斉に動き出した。

 相続手続依頼書の様式・記入方法の共通化及び手続の簡素化基準の共通化が主で、複数の金融機関へ相続手続きの「共同化」までは進んでいない。しかしこれも時間の問題で一つの金融機関に届ければ、他の金融機関を申告することで「手続き」が完了する時代は間違いなくやってくる。

 となると、士業への手続き代行の依頼数も減少してくるだろうし、報酬単価の下落も考えられる。士業ならではの、よりプロフェッショナルな難度の高い業務をターゲットにしていかざるを得なくなるだろう。


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