2度目の緊急事態宣言が発出された。従来の外食・宿泊・施設サービス業のみならず、こういった業種への納入業者等にも協力金の要請がなされる状況にまでなってきた。

　全国信用保証協会連合会の「信用保証実績の推移」を見ると、コロナ関連の緊急融資が始まった2020年3月からの保証承諾件数は6月の約32万件をピークに、2020年3〜2020年11月の9ケ月累計で約156万件に達した。保証金額ベースでは、6月の5.8兆円をピークに累計で28.2兆円であった。これは、リーマン時の景気対応緊急保証制度の保証承諾件数150万件、保証承諾金額27兆円を超えている。しかも緊急保証制度の時は2008年10〜2011年3月の27ケ月の累計である。

　コロナ緊急融資で2020年の中小企業倒産件数は大幅に減少し、保証協会の代位弁済件数も、通常年では月平均で3,000件前後であるが、2020年9月以降は2,000件を大きく割っている。

　リーマン時の代位弁済件数を見ると、2010年の77,000件から始まり、2012年までの3年間での累計が約21万件で、保証承諾件数の約15％近くにもなる。金額ベースでも2.3兆円で約10％に及んでいる。

　保証協会融資を行う金融機関の特徴は、規模の大きな地銀は有力な取引先を持ち、プロパー融資で対応する実力を持っているが、体力の乏しい地銀・第二地銀では、不良債権比率の高い銀行ほど保証協会融資の扱いが大きい。特に今回は、銀行にはリスク0の100％保証の融資の比率が大きいので、返済が開始されて資金繰りがつかなくなった中小企業が、100％保証の融資を80％保証の融資に借り換えることは出来ない。この場合、同一条件の借換交渉を銀行を通してお願いすることになるが、2度目となると保証協会も審査の目は厳しくなることは容易に察することが出来る。

　追加融資でのニューマネーの獲得、借換交渉での月額返済額の減少、既存借入金を他銀行での融資と纏めることでの資金調達……、今後、しばらくの間、資金繰りの綱渡りが続く顧問先も少なくはないだろう。融資交渉に強い会計事務所を頼る中小企業は多い。