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次期診療報酬改定が医療機関の経営にどう影響する？　ポイントを整理します
令和８年度　診療報酬改定の重要ポイント

2026/04/20防衛特別法人税の申告、納付に関する留意点　国税庁

2026/04/17消費税法改正に関する情報更新　国税庁

2026/04/15在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱが更新　国税庁

2026/04/13改正後の食事支給等に係る所得税の非課税限度額　国税庁

2026/04/10給与所得控除額の最低保障額74万円ゾーンの給与所得の金額とは

2026/04/08軽減税率の対象となる給食費の上限1食730円に　国税庁

2026/04/06消費税の税制改正特集ページの公開　国税庁

2026/04/03所得税法等の一部を改正する法律が成立しました　財務省

2026/04/01評価差額に対する法人税額等に相当する金額　税率が38％に　国税庁

2026/03/30社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第3回）資料等が公表　内閣官房

2026/03/27収用に伴い建物を取り壊す時期と5,000万円控除の適用関係について　国税庁

2026/03/25令和8年度税制改正法案は衆議院を通過

2026/03/23法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて　厚労省

2026/03/18非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について　国税庁

2026/03/16社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第1回）　内閣官房

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原油高騰による追加融資は可能か？

　原油高騰がいつまで続くか、誰にも分からない。このような経営環境下において、コロナ融資の返済残高がある中小企業は、新規の資金調達をどうすればよいのか？

1. コロナ融資は「危機対応」枠で、今回の原油高騰対応による制度融資は「経営環境変化対応」枠
2. 枠が異なるため、原則、コロナ融資残高があっても申請は可能とされている
3. 信用保証協会も特にセーフティネット保証4号は、発動期間中は「100％保証」なので、金融機関も積極的に扱いやすい
4. 資金繰り悪化要因が原油・物価高騰によるものと数値で説明できれば金融機関も追加融資は可能
5. 原油高騰の影響で「原価率の上昇」「燃料費の増加」「利益率の悪化」を明確に示すことが必要
6. 資金使途は原則として運転資金に限られ、既存債務の単純返済目的は認められない

　コロナ融資の返済が残っていても、「追加融資」の審査を通りやすくするために、金融機関の担当者への提出資料として、今後以下が必要となってくるだろう。

1. 今後12ヶ月の資金繰り表の作成
2. 原油高騰の影響を示す「原価率・燃料費」等の推移を示す資料の作成
3. 返済原資の説明が可能な事業計画書の作成

　国も2026年3月27日付で、官民の金融機関向けに「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」として指示を出した。その中で、「既往債務の条件変更や借り換え等については、引き続き申し込みを断念させるような対応を取らないことは勿論のこと、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を継続すること」とフォローしている。

　早めの情報整理と準備が、資金調達の可否を分けるポイントとなりそうだ。

［参考］金融庁「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」（2026年3月27日）