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Daily Contents

2019/07/19乙欄は287千円以上から税額変更　給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）
2019/07/18令和2年分　源泉徴収税額表の公表　国税庁
2019/07/17平成31年度（令和元年度）税制改正の解説　財務省サイト上で公表
2019/07/16「令和」に対応した各種源泉納付書の様式・記載例・記載のしかた　公表　国税庁
2019/07/12類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　4月分まで公表
2019/07/11保険の改正通達　FAQが公表　国税庁
2019/07/10相続税の電子申告　10月スタート
2019/07/09令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
2019/07/08令和元年分の路線価等　国税庁サイトで公表
2019/07/05令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　源泉徴収簿編
2019/07/04令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　基・配・所編
2019/07/03令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　マル扶編
2019/07/02行き過ぎた保険の節税商品　通達改正　当初案より一部変更あり
2019/07/01年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料提供　国税庁
2019/06/28適用額明細書　平成31年4月1日以後終了分の区分番号一覧表が公表　国税庁

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影山勝行経営フォーラム

顧問先社長に知らせておこう～その2

　金融庁が今年3月に銀行に対し返済猶予の報告義務を休止した後、銀行の個々の判断により、要管理債権の処理がこの3月決算で行われたようだ。

　余力のある地銀はランクダウンさせ引当金を積む決算ができるが、本業の利益減で与信コストが増加した地銀では、更に先行して引当することが難しい。地銀協会が公表している過去5年の不良債権（64行合計）の状況を見ると

	貸出金（兆円）	不良債権（億円）	要管理債権（億円）	業務純益（億円）
2019年3月	209	36,803	7,575	9,739
2018年3月	201	33,656	6,281	9,463
2017年3月	193	35,965	6,660	10,348
2016年3月	185	38,972	7,391	12,693
2015年3月	179	41,921	8,035	12,817

① 貸出金は順調に増加しているが、利息収入減で業務純益は減る一方
② 不良債権額も2018年3月期までは減り続けたが、2019年3月期はスルガ銀行問題で増加

　「金融再生法開示債権の保全状況の推移」を見ると、2018年3月期の要管理債権の保全割合は51.6%で、その内訳は担保で37.9%、引当で13.7%だった。

　仮にこの率で2019年3月期の要管理債権7,575億円の保全不足を計算すると、約3,700億円（7,575億円×48.4%）となり、追加担保がなければ全額を引当しなければならない。業務純益は約1兆円近くあるので地銀64行全体では数値的に何ら危機は無いように思えるが、個々の地銀の要管理債権の保全割合と業務純益とのバランスはそれぞれ大きく異なる。

　未だ返済条件の緩和を継続している融資先企業は、取引行の台所事情を十分検討した上で、今後の交渉に臨む必要があるのではないか。

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