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中国における個人所得税法の改正と駐在員・出張者が関わる税務研修

税理士のための情報
Daily Contents

2019/02/22事業廃止年分の必要経費の考え方
2019/02/21仮想通貨に関する申告 サイト内リンクページが開設 国税庁サイト
2019/02/20宗教法人の税務 31年版が国税庁サイトで公表
2019/02/19BCP策定に係る設備投資減税その他の元となる法案が閣議決定
2019/02/18農業者が農業用施設等の再建・修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について
2019/02/15障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて
2019/02/14租税特別措置・軽減措置の適用状況報告 第198回国会提出分
2019/02/13健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について
2019/02/12定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率が公表
2019/02/08平成31年度税制改正(案)のポイント 財務省サイトで公表
2019/02/07平成31年度税制改正 法案提出
2019/02/06国外財産調書の提出者は前年より微増の9,551件 加重処置対象は194件で51億円超に
2019/02/05平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について
2019/02/045,000億円超の設備投資促進に寄与 30年分の先端設備等導入計画認定は17,900件弱に
2019/02/01eLTAX送信で給与所得の源泉徴収票兼給与支払報告書を提出する場合の留意点 住宅ローン控除の区分

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

顧問先からM&Aの相談を受けたら…
 M&A専任者がいない会計事務所で、顧問先社長から「会社を売却したい」と相談されたら、どのような対応をするだろうか?
  1. M&A仲介実績のある地域金融機関に対応を任せる
  2. 大手M&A仲介会社のネットワークに相談を持ち掛ける
  3. 自治体の事業引継ぎ支援センター等を利用する
  4. M&Aマッチングサイトに登録してもらう
 顧問先の社長が信頼する会計事務所に相談してくるのだから、簡単に外部委託する訳にもいかない。

 M&A案件を自身で担当するには
  1. 売却先の企業概要書の作成
  2. 売却先の企業価値算
  3. 買い手候補発掘
 少なくとも上記の作業は絶対に必要となる。日常の業務がある中で、これらの業務が加わると負荷が一挙に高まる。こうした作業がほぼ自動化されるようなサービスが生まれようとしている。

 VANDDD(バンド)というベンチャーが、クラウド型サービス「M&Aディールメーカー」を開始した。売却を希望する顧問先企業の財務諸表及びURLを準備するだけで
  1. インカム、コスト、マーケットの3タイプのアプローチによる企業価値算定
  2. 企業サイトの解析データをクローリングする技術を用いた買い手候補発掘
  3. 実務能力を要しなくとも作成可能な企業概要書作成手順をリード
 こうした一連の作業が早ければ20分程度で完成するようだ。

 このサービスは月額19,800円〜から購入でき、試してみる価値はあるようだ。早速、大手の辻・本郷グループもVANDDDと業務提携したようである。

 M&A専任担当者がいなくとも、M&A事業の立ち上げはどこの事務所でも可能になってきている。



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