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税理士事務所・会計事務所限定 スタートアップ支援プログラム「きどう塾」
MyKomon説明会〜「楽しい給与計算」「勤怠管理」編〜
事例と演習問題で理解!はじめての借地権課税
3時間で完全マスター!介護保険制度と介護サービス事業
事例も交えて解説!所得拡大促進税制の基礎講座
基礎をしっかり押さえる! はじめての年末調整
会計事務所職員が押さえておくべき 相続実務に絡む3つの相続法改正を重点解説
2019年度 相続担当者アドバンス講座

税理士のための情報
Daily Contents

2019/09/20事業承継税制に関する書類等が更新 中企庁
2019/09/19令和2年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2019/09/18代表的な支払調書の提出範囲一覧表 令和元年
2019/09/17令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 国税庁
2019/09/13年末調整の再調整(再年調)がQ&Aに 国税庁
2019/09/12令和元年分 年末調整 各種様式も更新 国税庁
2019/09/11「令和元年分 年末調整のしかた」 公表 国税庁
2019/09/10申告書等閲覧の際スマホでの撮影が可能に 国税庁
2019/09/09平成30年度 e-Taxの利用状況等について 国税庁
2019/09/06軽減税率対策補助金の手続要件変更に伴う、各種ツール類の改訂
2019/09/0510月1日からポイント還元を実現するには9月6日までの提出が必要
2019/09/04令和2年度税制改正要望 財務省・総務省
2019/09/03相続税の申告のためのチェックシート 国税庁
2019/09/02軽減税率対策補助金の手続要件が変更に 経産省(中企庁)
2019/08/30類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等に誤り 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

スマホで簡単、24時間送金可能になると……
 銀行間送金アプリを展開するマネータップ株式会社の出資銀行が、2019年3月設立から約半年で29銀行に増えた。この地銀ネットワークをまとめているのがSBIホールディングス(以下「SBI」)で、SBIが約10%出資しているリップル社の「分散型台帳技術」を用いて、マネータップという送金アプリを公開している。この送金アプリの特徴は
  • @ スマホでアプリをダウンロード
  • A 口座番号、電話番号、QRコードで送金が即座に実施可能
  • B アプリ対応の銀行への送金も無料
  • C 24時間365日リアルタイムに送金ができる
  • D スマホの指紋認証を使えば、「送金先」→「金額」→「指紋認証」の3ステップで送金完了
 現時点でマネータップが利用できる銀行は、りそな銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行のみだが、残りの出資銀行も含め全国で約60行がマネータップを使った送金サービスを予定しているようだ。急速に拡大するキャッシュレス社会の先陣を張る金融サービスになっていくかもしれない。

 個人事業主なら、パート、アルバイトに日給をその場で送金し、受け取った本人もその場で瞬時に確認できるので、採用等のビジネス現場で活用が考えられる。専門家であれば、ネットで受注し、相手の検収後に代金請求を行い送金してもらうなど、「受注」→「作業」→「納品」→「送金決済」という新しいビジネスの流れも作ることが可能になる。

 従来の個人間送金という言葉で思いつくのは「割り勘送金アプリ」などだったが、マネータップは全国のお堅い地銀がスマホを使った「個人間送金サービス」を展開するので、メガバンク主導とは違う形で地域の事業者へのインパクトも大きいと思う。



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