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税理士のための情報
Daily Contents

2024/06/14適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等 最新版 国税庁
2024/06/12定額減税の注意喚起 国税庁その他
2024/06/107月以降に扶養する家族に異動があるのにシステム変更できない
2024/06/07どう考えても定額減税が引ききれないなという方は
2024/06/05お問合せの多いご質問(令和6年5月30日更新) 国税庁
2024/06/03令和6年分の基準年利率 3月分まで公表
2024/05/31相続税申告書第11表の様式改訂 国税庁
2024/05/29「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」公表日 国税庁
2024/05/27令和6年分所得税の定額減税のしかた(英語版)が公表に 国税庁
2024/05/24「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」が公表に 国税庁
2024/05/22給与所得48万円以下の従業員は月次減税事務の対象者になるのか
2024/05/20公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税 日本年金機構
2024/05/17所得税の定額減税Q&A 3問修正(5月15日更新) 国税庁
2024/05/15定額減税のための申告書 外国語版の記載例 国税庁
2024/05/13社会福祉関連の消費税の課否判定誤り発覚により、特設ページ開設へ 国税庁

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相当厳しい社会保険料徴収の実態

 日本年金機構の「令和4年度業務実績報告書」に社会保険料の滞納に関する記述がある。

  1. 厚生年金保険の徴収決定額345,889億円で、前年比6,740億円の増加
  2. 同上の収納未済額は5,071億円で、前年比308億円の減少
  3. 協会管掌健康保険料も対前年比で1,132億円増加しているが、収納未済額は43億円の減少

となった。

 結果、滞納事業所数は令和4年度末で140,811事業所となり、適用事業所に占める滞納事業所の割合は5.2%で前年比で0.5%減少した。この背景には「職権による換価の猶予」の適用を受けた事業所が42,926事業所に上り、前年比で13,671事業所増加した。要は行政指導で1年以内の滞納額の分割払いの計画書を提出させられているのだ。

 申請による換価猶予の事業所3,001事業所を含む法定猶予事業所数は46,150件で、内、新規発生保険料以上の納付をした事業所は42,926件に達し全体の93%を占め、前年比で52%改善している。

 毎月徴収される社会保険料にプラスして過去の滞納した社会保険料の分割払い分も含めての納付を行った事業所が全体の93%に達したというのだから、相当に厳しい取り立てだったに違いない。

 それでも滞納せざるを得なかった事業所に待っているのは「差押処分」で、過去4年間の差押執行事業所は

  令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度
差押執行事業所数 27,784 6,781 3,357 33,142

となり、完全にコロナ前の水準に戻った。

 東京商工リサーチの調査によると、2024年1月-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産が81件と、前年同期の3倍に急増し、年間ペースでは滞納による倒産が過去最多ペースになると警告している。滞納事業所は早めに徴収機関に相談し、誠意ある分割納付計画を出すべきである。

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