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税理士のための情報
Daily Contents

2019/11/15令和元年分の年末調整 配偶者控除・配偶者特別控除
2019/11/14令和元年分の年末調整 扶養控除の「同居老親等」と「その他」の区分
2019/11/13令和元年分の退職所得の源泉徴収票 ひな型をご用意
2019/11/12平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
2019/11/11現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配(適格スピンオフ)該当性について
2019/11/08令和元年台風第19号の発生に伴う指定地域の審査請求期限の延長も同様 国税不服審判所
2019/11/07更なる「令和元年台風第19号に関するお知らせ」更新 国税庁
2019/11/06台風19号に伴う災害 申告期限の延長指定へ
2019/11/05年末調整がよくわかるページ 国税庁
2019/11/01平成31年分(令和元年分)の基準年利率、9月分まで公表
2019/10/31申告書等閲覧申請書・委任状のひな型をご用意
2019/10/30肉用牛売却所得の課税の特例措置 消費税率等改正に伴う改正通達 国税庁
2019/10/29今一度確認を 日赤等への災害義援金はワンストップ特例適用不可
2019/10/28災害を受けた場合の国税の取扱い 国税庁HPの情報更新
2019/10/25黒字申告は34.7% 源泉税は19兆円を突破 平成30事務年度 法人税等の申告事績

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

フリー社の財務状況

 創業して7年の会社で無借金経営、但し、7年間赤字が続き、結果、約120億円の累計赤字になった会社が、12月に東証マザーズに上場する。その会社とは会計ソフトのフリー(freee)社である。同業のマネーフォードも先に上場したが黒字化は果たせていない。

 フリーの上場申請の目論見書によると2019年6月期決算は

  1. 売上高     4,579百万円
  2. 経常利益   ▲2,764百万円
  3. 資本剰余金  16,006百万円
  4. 利益剰余金 ▲11,829百万円
  5. 株主資本    4,276百万円

 フリーの収益構造は会計ソフトの利用料が全体の9割超を占め、収入体系は課金額×有料課金数で会計事務所の収入構造と似ている。顧問先数がフリーでは有料課金ユーザー数にあたり、2019年9月時点で161,904件になっている。

 コスト面では販管費が約63億円で、うち、広告宣伝費が約13.5億円、研究開発費が16.2億円となっている。

 フリーが黒字転換するには、有料課金額が年3万円とすると、単純計算で有料課金ユーザーを年約9万件ほど獲得できなければならない。2019年6月から2019年9月までの有料課金ユーザー増加数は約8,000件である。このペースで増加するとすると9万件に達するには最低3年は必要になる。

 マネーフォワードや弥生と競合しながらユーザー獲得を図るには、研究開発費や広告宣伝費の投入はやむを得ないし、解約防止策も講じなければならない。フリーが上場しても、マネーフォワード同様、黒字転換には数年を要するだろう。

 しかし、フリーの時価総額は、約850億円とも言われている。赤字が続いても定額課金ビジネスの成長性を投資家は考えているのだろう。


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