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2020年代で最低賃金1500円の意味
今年の最低賃金の全国平均は1,055円になり、前年より51円upとなった。最低賃金が最も高いのはの1,163円（東京都）で、最も低いのは951円（秋田県）となった。この結果をみると、最低賃金が低い地域で働くより高い地域で職を求めた方が良いと考える人がいても不思議ではなく、そうなれば人口流出が顕著になり、地方創生と逆行してしまう。
岸田内閣の時に「2030年代半ばには最低賃金1,500円を実現する」との方針が出されたが、石破内閣になってすぐに「2020年代で最低賃金1,500円達成」との方針に転換された。現在の1,055円が10年後に1,500円になるには、年率で約3.6％の複利で賃上げすることが必要で、2020年代最終年度（6年後）に1,500円になるには、年率で約6.0％の複利で賃上げする必要がある。
2024年2月14日に公表された日本商工会議所の「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると
- 賃上げ実施予定とする企業は61.3％
- 内、業績の改善が見られないが賃上げをする（防衛的賃上げ）は60.3％
- 従業員5人以下の企業の賃上げ実施予定は32.7％
- 最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業の割合は38.4％
- 最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた企業の割合は29.8％
今から10年前の2014年の最低賃金は780円で、今年の1,055円になるには年率で約3.1％の賃上げ率であった。石破内閣では、これを年率で6.0％の賃上げを、今後6年間継続しようとする政策をぶち上げている。年率6.0％の賃上げを2030年まで実施すると、最低賃金は東京都で1,650円、秋田県は1,349円となり、格差は更に広がる。
一方で、防衛的賃上げを行わざるを得ない中小企業が6割という現実もある。その中で6.0％といった賃上げを行えというのは、賃上げ率以上の業績改善を目指さないと市場から退出命令が出ることを意味する。中小企業の約4割は、毎年上昇する最低賃金に耐えきれず、倒産する事態を引き起こすことになるであろう。
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