- 2025/08/06 税理士事務所の開業計画書作成に、Geminiのリサーチ機能を使う
- 2025/07/23 家族サポート証券口座と認知症
- 2025/07/09 証券口座の多要素認証と相続
- 2025/06/25 GeminiのCanvasで借地権の買取について聞いてみた
- 2025/06/11 Gemini 2.0の実力～所得税計算
- 2025/05/28 中小企業の倒産は、代位弁済のおおむね2割
- 2025/05/14 粉飾決算検知システム
今回はGeminiのリサーチ機能を使って、○○市における▲▲業の開業について、「市場環境、提供するサービスの特性と競合先との差別化を加味し、将来の売上目標値を達成する計画書を作成して」と依頼してみた。
実際の文書量は、本原稿の2倍程度ある。よって、一部＜中略＞とした。
なお、今回の質問は、
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勤務税理士歴10年、一般の法人申告歴、医業申告・福祉法人の担当歴を有する税理士が、独立開業する際の開業計画 |
を念頭においている。
以下がGeminiリサーチの回答。
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三重県桑名市における税理士事務所開業計画：3年で年間収入2,000万円超達成への戦略的ロードマップ Ⅰ．エグゼクティブサマリー 本報告書は、三重県桑名市における税理士事務所の開業を検討している税理士が、3年以内に年間収入2,000万円超という目標を達成するための包括的な計画を提示します。10年間の勤務税理士経験、特に法人税申告、医業、福祉法人の決算における専門知識は、桑名市の市場特性と合致し、高収益達成の強力な基盤となります。 主要な提言として、まず医業・福祉法人に特化した高付加価値サービスを事業の中核に据え、高単価顧客の獲得を最優先とします。 次に、専門特化型ウェブサイトの構築、Googleビジネスプロフィールによる地域検索対策、SNS活用といったオンラインプレゼンスの強化を図ります。これに加え、金融機関や他士業との連携による紹介ネットワークの構築、およびターゲット層に合わせた専門セミナーや個別相談会の開催を通じて、効率的な顧客獲得を目指します。 最後に、開業初期の資金計画を綿密に策定し、クラウド会計の導入などによる効率的な事務所運営と、段階的な成長戦略を実行することで、安定的な収益基盤を確立し、目標達成へと導きます。 Ⅱ．桑名市における市場環境分析 桑名市の人口動態と経済概況 桑名市の総人口は137,481人、世帯数は62,089世帯であり、これは令和7年3月末現在のデータです。年齢別構成比を見ると、年少人口が13～15％、生産年齢人口が58～62％、老年人口が24～27％を占めています。特に桑名地区の住宅団地では高齢化が急速に進むと予測されており、三重県全体で見ても、15歳未満人口と65歳以上人口の割合は全国平均を上回る傾向にあります。 このような人口構成は、高齢者向けの医療・介護・福祉サービスへの需要が今後さらに高まることを示唆しています。桑名市は、高齢者が住み慣れた地域で活動的な生活を送れるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、これは「住まい」「生活支援」「介護」「医療」「予防」を一体的に提供する地域づくりを推進するものです。 また、桑名市健康づくり計画では、生活習慣病予防、健康相談、各種健康診査、がん検診の受診勧奨、糖尿病対策、循環器疾患対策、栄養・食生活改善、身体活動の促進、休養・メンタルヘルス、喫煙対策、口腔保健などが重点的に取り組まれており、「桑名すこやか体操」は腰痛、四十肩などの予防に効果があるとされています。これらの市の取り組みは、単なる治療だけでなく、健康維持や生活支援に関するニーズが広範に存在することを示しています。 税理士の医業・福祉法人に関する10年の経験は、この拡大する市場において、単なる税務申告だけでなく、経営改善や事業承継といったより深いコンサルティングニーズに応える強力な差別化要因となり得ます。高齢者層は、複雑な医療費控除や相続、贈与といった個人向け税務相談のニーズも高まる傾向にあるため、これらの潜在的な需要も考慮に入れるべきです。 桑名市の一人当たり市町民所得は328万4千円で、三重県全体の県民所得を上回り、県内29市町中5位と比較的高い水準にあります（令和3年度）。この所得は企業の所得などを含んだ市町民経済全体の所得水準を表すものであり、住民個人の所得や賃金水準を直接表すものではない点に留意が必要ですが、地域経済が比較的豊かであり、企業や個人事業主が税理士サービスに支払う費用に対する許容度が高い可能性を示唆しています。これは、年間収入2,000万円超という高単価ビジネスモデルを構築する上で有利な環境であると考えられます。地域経済の豊かさは、高所得の個人事業主や富裕層の存在を示唆し、相続税対策や資産運用といった高付加価値な個人向け税務サービスへの需要も期待できるでしょう。 桑名市内の産業構造と事業所数 桑名市には6,291の事業所があり（全国179位）、特に第3次産業が4,975事業所（全国187位）と多く存在します。産業構造を見ると、「卸売業、小売業」が最も多く1,639事業所（全体の27.7%）を占め、次いで「製造業」が717事業所（12.1%）、「宿泊業,飲食サービス業」が699事業所（11.8%）と続きます。 特に「医療、福祉」分野に注目すると、桑名市における産業別従業者数では、「医療、福祉」が7,004人（全体の11.7%）を占めており、これは桑名市において医療・福祉分野が主要な産業の一つであることを明確に示しています。桑名市内の医療機関リストには、ヨナハ丘の上病院、多度あやめ病院、桑名病院、桑名市総合医療センターなど複数の病院や多数のクリニックが確認できます。三重県全体では、2024年に新設された法人が1,175社確認されており、これは2000年以降で過去4番目に多い数です。社会福祉法人についても、複数の施設が確認できます。このデータは、税理士の専門分野が地域に根差した大きな市場であることを裏付けています。医療・福祉法人は、一般的な事業法人とは異なる会計基準や税務上の特殊性を持つため、専門知識を持つ税理士への需要は高いと推測されます。新規設立法人の存在は、開業支援の機会も提供するでしょう。 桑名市の第3次産業就業者数は42,809人です。第3次産業には、医療・福祉、卸売・小売、宿泊・飲食サービスなどが含まれるため、この数値はサービス業や個人事業主が多いことを示唆しています。特に医療・福祉分野には、個人クリニックの医師や、訪問看護、介護サービスを提供する個人事業主なども含まれる可能性があり、これらの層も潜在的な顧問先となり得ます。個人事業主向けの税務顧問は、法人顧問に比べて単価は低い傾向にありますが、顧客数を増やす上で重要な基盤となり得ます。特に開業初期には、個人事業主からの依頼を積極的に受けることで、安定的な収益が確保しやすくなるでしょう。 ＜中略＞ 桑名市には115人の税理士会員と10の税理士法人が存在します。これは、税理士事務所間の競争環境が存在することを示しています。桑名市内の税理士事務所のオンライン評判を見ると、「親身で丁寧な対応」「迅速な対応」「話しやすい雰囲気」「経験豊富」といった点が顧客から評価されていることが分かります。 ＜中略＞ 税理士の専門分野における競合は存在するものの、ユーザーは10年間の勤務税理士経験があり、法人税申告、医業、福祉法人の決算経験という具体的な強みを持っています。競合が顧客対応の質に集中していることから、ユーザーは自身の専門知識の深さと、これまでの勤務経験で培った実務対応力を前面に出すことで差別化を図るべきであると考えられます。自身の専門性と経験に基づいた、より明確で競争力のある料金体系を提示することで、顧客獲得の優位性を築ける可能性があります。 医業専門税理士の成功事例では、独立を見据えて医業分野の経験を積むために転職した税理士が、自身の地元に病院が多いことを背景に専門分野を確立し、複数社から内定を得ています。また、介護・福祉事業者の税理士変更事例では、経理工数削減やアナログからの脱却といった具体的な課題解決が顧問契約に繋がっています。これらの事例は、税理士が自身の10年の経験を具体的な顧客メリット（例：効率化、適切な税務処理、経営改善）に変換して訴求することの重要性を示しています。専門分野の顧客獲得には、単に知識があるだけでなく、その知識が顧客のどのような課題を解決できるのかを明確に提示する「ソリューション提案型」のアプローチが有効です。セミナー開催やポータルサイト活用といった集客戦略も参考にすべきでしょう。 Ⅲ．サービス戦略と顧客獲得計画 専門性を核としたサービスラインナップ 税理士の10年間の勤務経験で培った法人税申告、医業、福祉法人の決算経験を中核とするサービスを提供します。医業専門税理士の報酬相場は、医療法人で年商1,000万円以上5,000万円以下の場合、2ヶ月に1回訪問で月額25,000円～、3～4ヶ月に1回訪問で月額20,000円～、決算のみで250,000円～とされています。個人クリニックの場合、年商1,000万円以上3,000万円以下、3～4ヶ月に1回訪問で月額15,000円～、決算のみで150,000円～が相場です。年間では医療法人で70〜90万円程度、個人クリニックで60〜70万円程度が相場とされています。社会福祉法人の顧問料は売上高2億円で年間70万円、3億円で80万円、2億円（介護・保育園）で90万円といった事例が報告されています。これらの医業・福祉法人の税理士報酬は、一般的な法人顧問料（年商1,000万円以下で月額1.5万円～、決算10万円～）と比較して高額であり、年間収入2,000万円超という高収入目標達成に直結する単価の高い顧客層をターゲットにできることを意味します。特に医療法人は年商1億円以上で月額40,000～60,000円、決算料も高額になるため、高単価顧客の獲得が目標達成の鍵となります。高単価顧客は、単なる申告業務だけでなく、経営コンサルティング、M&A、事業承継といったより高度なサービスを求める傾向があり、税理士の10年の経験はこれらのニーズに応える基盤となり、さらなる収益機会を生み出すでしょう。 医業・福祉法人に特化しつつも、一般法人や個人事業主からの依頼も受けることで、開業初期の収益を安定させ、特定の業界に依存するリスクを分散できます。桑名市には「卸売業、小売業」や「製造業」など、医療・福祉以外の多様な事業所が存在するため、これらの顧客層も重要なターゲットとなり得ます。個人事業主の顧問料は月額1万～3万円、確定申告料3万～20万円が相場です。これらの顧客は、クラウド会計導入支援や記帳代行の内製化支援など、効率化を重視したサービスを求める可能性があります。専門分野以外の顧客を獲得する際には、クラウド会計ソフトの導入支援や記帳代行の効率化といった、コスト削減に繋がる提案が響きやすく、顧客獲得のフックとなります。 年間収入2,000万円超の目標達成には、単価の高い医業・福祉法人顧客からの高額な顧問料だけでなく、資金調達支援や事業承継、経営コンサルティングといった付加価値サービスが不可欠です。これらのサービスは、顧問料に加えて別途報酬が発生し、収益性を大きく高めます。資金調達支援は成功報酬として資金調達額の2～5％、補助金・助成金申請は成功報酬15～30％が目安です。特に、医業・福祉法人は、M&Aや事業承継、医療法人化・社会福祉法人化といった特殊なニーズを持つことが多く、税理士の専門性がここで最大限に活かされます。これらの高付加価値サービスは、顧客との長期的な関係構築にも繋がり、安定した収益源となります。 年間収入2,000万円超達成に向けた顧客獲得戦略 医業・福祉法人（病院、診療所、介護施設、保育園など）を最優先ターゲットとし、その上で一般法人、個人事業主（特に医療従事者、高所得者）をサブターゲットとします。桑名市に多数の医療機関・福祉施設が存在し、税理士の専門分野と合致することから、これらの法人を最優先ターゲットとすべきです。特に、新設法人は税理士を新たに探している可能性が高く、効率的なアプローチ先となります。ターゲットを明確にすることで、マーケティングメッセージ、使用する集客チャネル、提供するサービス内容を最適化し、限られたリソースを効率的に配分できます。 効果的な集客チャネルとしては、オンラインプレゼンスの強化と紹介ネットワークの構築が挙げられます。
＜中略＞
＜中略＞ 報酬体系と価格戦略 税理士の10年の専門経験は、相場よりも高い料金設定を正当化する強力な根拠となります。ただし、競合（堤会計事務所など）の料金が不透明であるため、税理士は自身の料金体系を明確に提示し、その価格が提供する価値（専門性、迅速性、経営改善への貢献など）に見合うことを顧客に理解させる必要があります。創業支援特別価格や初回無料相談といったキャンペーンを導入することで、新規顧客の獲得ハードルを下げ、サービスの質を体験してもらう機会を創出することも有効です。 ＜中略＞ Ⅳ．開業準備と事務所運営計画 開業手続きと必要書類 ＜中略＞ 事務所の立地選定と賃貸物件の検討 ＜中略＞ 初期費用と運転資金の概算 税理士事務所の開業費用は一般的に100万～300万円程度と言われています。自宅開業なら30万円程度、レンタルオフィスなら70万円程度に抑えることが可能です。しかし、年間収入2,000万円超を目指すには、ある程度の事務所規模と来客対応可能な環境が必要となる可能性が高く、その場合、初期費用は約470万円程度に増え、事務所関連費用（賃料・内装費・備品）で350万円以上増えることがあります。 初期費用の内訳としては、税理士登録・入会費用（約20～30万円）、PC・周辺機器・備品購入費（50万円～）、ホームページ制作費（30万円～）、会計・税務ソフト利用料（年間15～25万円程度）、事務所賃料（敷金・保証金含む）、内装・設備費（10万円～）、広告宣伝費（4.3万円～）、運転資金（19万円／月～）などがあります。開業後の運転資金として、最初の1～2ヶ月分の生活費と事業費（100～300万円程度）を用意することが推奨されます。開業初期の資金繰りを考慮し、レンタルオフィスやシェアオフィスの活用、あるいは自宅開業からスタートし、顧客が増えるにつれて事務所を移転するといった段階的なアプローチも有効です。これにより、初期投資のリスクを抑えつつ、事業の成長に合わせて柔軟に対応できます。初期費用を抑えることは、開業後の資金繰りのプレッシャーを軽減し、顧客獲得活動により多くのリソースを割くことを可能にします。 ＜中略＞ コスト削減策の検討 開業初期は特に、コスト削減が利益率向上に直結します。税理士費用の削減方法として、面談回数を減らす、オンライン面談の活用、記帳作業を自社で行う、依頼範囲を減らす、スポット契約への切り替えなどがあります。会計ソフトを活用し、領収書整理や会計ソフト入力を自社で対応することで月額1～3万円の節約が可能になります。オンライン面談の活用は移動時間や交通費の削減に繋がり、業務効率化にも寄与します。 事務経費削減策として、リース契約の見直し、インフラ契約の見直し（電気、ガス、通信費）、業務のマニュアル化、出張費・交通費の見直し、アウトソーシングの活用、残業時間の削減、家賃交渉や移転、シェアオフィスの利用などがあります。これらの施策は、限られたリソースの中で最大限の利益を生み出すために不可欠です。クラウド会計ソフトの導入は、記帳業務の効率化だけでなく、顧客とのデータ共有を容易にし、オンラインでのサービス提供を強化する基盤となります。これは、将来的な業務拡大やリモートワーク導入の際にも有利に働き、人件費の削減や業務品質の向上に繋がり、結果的に収益性向上に貢献します。顧客の機密情報を扱うため、セキュリティ対策も同時に強化する必要があることを忘れてはなりません。 人員計画と業務効率化 開業初期は一人でスタートし、業務量に応じて採用を検討します。会計・税務ソフト、クラウドツールの導入は業務効率化に不可欠です。開業当初からクラウド会計ソフトや税務ソフトを導入することは、将来的な顧客増加に対応するためのスケーラビリティを確保する上で重要です。これにより、記帳業務の効率化、顧客とのデータ共有の円滑化、リモートワークへの対応などが可能となり、将来的にスタッフを雇用する際もスムーズな連携が期待できます。IT投資は初期費用となるものの、長期的に見れば人件費の削減や業務品質の向上に繋がり、結果的に収益性向上に貢献します。 Ⅴ．財務計画と目標達成へのロードマップ 年間収入2,000万円超達成に向けた収益シミュレーション 年間収入2,000万円超の目標は、単価の高い医業・福祉法人顧客をどれだけ獲得できるかに大きく依存します。税理士の顧問料は年商や訪問頻度、記帳代行の有無で大きく変動します。具体的な顧客単価と必要顧客数の試算を以下に示します。
これらの顧客セグメントを組み合わせることで、目標達成に必要な顧客数を試算し、より現実的な顧客獲得目標と戦略を立てることができます。例えば、医業・福祉法人からの収入を全体の60%（1,200万円）、一般法人から25%（500万円）、個人事業主から15%（300万円）といった具体的な目標配分を設定し、それぞれの顧客単価から必要な顧客数を逆算することが考えられます。高単価顧客の獲得は時間がかかる可能性があるため、開業初期は個人事業主や小規模法人で顧客数を確保しつつ、並行して専門分野の顧客獲得に注力する段階的な戦略が重要です。これにより、安定したキャッシュフローを確保しながら、高収益体質への移行を目指せます。 3年間の収益・費用・利益計画 ＜中略＞ Ⅵ．結論と推奨事項 三重県桑名市における税理士事務所の開業は、高齢化の進展と医療・福祉産業の規模拡大という市場特性により、税理士の専門性を活かす大きな機会を提供します。年間収入2,000万円超という目標達成のためには、以下の戦略的推奨事項を実行することが不可欠です。
これらの戦略を計画的に実行することで、税理士は桑名市において自身の専門性を最大限に発揮し、3年以内に年間収入2,000万円超という目標を達成できる可能性が高いと考えられます。 |
税理士事務所の顧問先開拓のツールとして、地域・業種等を変更してGeminiのリサーチを使ってみるとよい。
高齢の親が、証券口座で株の売買や投資信託の運用を行っている場合、認知症になると、証券会社は当該口座の凍結をする。そうなれば、株式の売買や投資信託の配当金の受領など、自由に自身の資金を扱うことができなくなる。
日本証券業協会は今年2月、「家族サポート証券口座」の制度要綱を公表した。この制度を使えば、家族信託を利用しなくても、証券口座の凍結を防ぐことが可能となる。
特徴は、
- 65歳以上の高齢者を対象
- 配偶者・子・孫の家族のみが代理人となれる
- 家族代理人は本人と有価証券の管理・運用方針を定めて委任する
- 公正証書による契約の締結をし証券会社に届け出る
- 介護等の費用や医療費の資金を、有価証券の売却で出金可能
- 株式が下落しそうなときは、代理人の判断で売却し、リスクを軽減する
- 出金先は本人口座に限定される
- 新たな資金を当該口座に入金することはできない
- 代理人が株式売買で損失を被っても、損失補填の義務は負わない
- 本人が認知症になるまで、本人の意思判断で運用する
- 家族代理人が取引できるようになるのは、代理取引開始届を証券会社に提出後となる
この制度が広く認知されてくると、家族サポート口座の代理人指名をめぐる争いが勃発する可能性もある。
親の財産を巡る、相続争いの前哨戦である。一度こじれると、家族関係に深刻な亀裂が入り、法的手続きで時間も費用もかかる。
最も重要なのは、親が元気なうちに、本人の意思を明確な形で残し、家族全員で情報を共有し、管理のルールを決めておくことだろう。
証券口座の乗っ取り被害が拡大している多くの証券会社では、ユーザーに対して「多要素認証」の必須化を進めている。ログインコードやパスワードをフィッシング詐欺で盗まれ、証券口座に保有する株式や投資信託を勝手に売買される犯罪が横行しているため、別途、他の認証方式で本人確認をすることを義務付ける。
一例として、ワンタイムパスワードによる認証方式だと、「ID＋パスワード」でログインした後に、送付されるワンタイムパスワードを入力すると、口座が開ける仕組みになっている。
被相続人が高齢者で、「ID＋パスワード」を紙に記録してあったとしても、相続人は、多要素認証を突破しないと証券口座の内容を閲覧することはできない。遺産分割の協議も進めることができなくなる。
相続税の申告を必要とするほどの財産額でなくても、相続人が電話等で証券会社から被相続人名義の口座内容を教えてもらうことは、当然ながらできない。どのような手順で口座内容を把握できるのかを知っておく必要がある。
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証券会社への連絡と必要書類の確認
最初に、被相続人が口座を開設していた証券会社のカスタマーサービスや相続専門部署に電話で連絡を取る。その際、以下の情報を伝えるとスムーズだ。
- 口座名義人が亡くなったこと
- ご自身が相続人であること
- 多要素認証が設定されており、口座内容が不明で困っていること
- 相続人代表として口座内容の確認（残高証明書の発行など）をしたいこと
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「残高証明書」の発行依頼
口座の内容を確認するためには、証券会社に対して「残高証明書」の発行を請求する。これは、被相続人が亡くなった日（死亡日）時点での口座内の資産（株式、投資信託、預り金など）を証明する公式な書類となる。
【残高証明書発行の際に必要となる主な書類】
- 証券会社の所定の依頼書：証券会社から取り寄せる
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本（または除籍謄本）
- ご自身が相続人であることが確認できる戸籍謄本：被相続人とご自身の関係を証明する
- ご自身の本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
- ご自身の実印と印鑑証明書：依頼書に実印での捺印を求められることが一般的
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相続人全員の同意
あなたが相続人代表として手続きを進める場合でも、原則として他の相続人全員の同意が必要となる。証券会社によっては、依頼書に相続人全員の署名・捺印を求められたり、他の相続人からの委任状の提出を求められたりする場合もある。
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書類の提出と残高証明書の受領
必要書類を揃え、証券会社に提出する。書類に不備がなければ、通常1〜2週間程度で残高証明書が発行される。
こうした手順で銘柄、数量、時価等を把握して遺産分割協議に進まなければいけない。多額の財産なら多要素認証による本人確認も止むを得ないが、複数の証券会社に口座が分散しているような場合には、早めに口座の統一などで整理しておいた方がよいだろう。
今年の3月に公開されたGeminiのCanvasで、借地権の買取りに関して聞いてみた。
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底地権者が第三者が保有する借地権を買い取る際に、税務で気をつけるべきことは何ですか？ |
以下はGemini 2.0の回答。
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底地権者が第三者の保有する借地権を買い取る際には、税務上いくつかの注意すべき点があります。主なポイントは以下のとおりです。 1．買取り価額の妥当性
2．所得税（個人の場合）または法人税（法人の場合）
3．相続税・贈与税
4．消費税
5．特に注意すべきケース
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質問では、借地権の譲渡に関する税務について具体的な前提なしに聞いているのに対し、GeminiのCanvasの回答は、借地権の譲渡側、譲受側の税務及び個人の取引か法人の取引かでの税務の解説を行い、同時に更地に変わったときに発生する税務にもわたって解説している。
他の生成AIの回答に比べ、より数段優れていると思える。
さて今回は、「Gemini 2.0」（無料版）で所得税の計算を試してみた。
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給与所得が1,250万円、不動産所得が▲170万円、雑所得が▲20万円あります。所得控除は280万円です。所得税はいくらですか？ |
以下はGemini 2.0の回答。
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所得税の計算ですね。以下の手順で計算してみましょう。 1．各所得の金額
2．損益通算
これを踏まえて損益通算を行うと、以下のようになります。 給与所得（12,500,000円）+不動産所得（－1,700,000円）=10,800,000円 したがって、損益通算後の合計所得金額は10,800,000円となります。 3．課税所得金額の計算 次に、合計所得金額から所得控除を差し引いて、課税所得金額を求めます。 課税所得金額=合計所得金額－所得控除 4．所得税額の計算 課税所得金額に所得税の税率を適用して所得税額を計算します。所得税は累進課税方式で、課税所得金額に応じて税率が変わります。令和6年分（2024年分）の所得税の速算表は以下のとおりです。
課税所得金額8,000,000円は、「695万円超900万円以下」の区分に該当しますので、税率は23%、控除額は636,000円です。 所得税額=課税所得金額×税率－控除額 5．復興特別所得税の計算 所得税額に加えて、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。 復興特別所得税額=所得税額×0.021 6．納税額の合計 最後に、所得税額と復興特別所得税額を合計します。 納税額=所得税額+復興特別所得税額 したがって、あなたの所得税（復興特別所得税を含む）は、約1,229,284円となります。 |
ここでは簡単に「損益通算」をキーポイントにして質問を投げかけ、計算問題を結果だけでなく、手順をどう解説するかに関心を置いて、Gemini 2.0の力量を試してみた。この手順書を見たら、一般の人の理解も得やすいのではないか。
必要経費の判断など、「事実認定」を求められるところは「人間」の力（専門家）が必要であるが、その他は確実にAIが補う時代になっている。
「保証協会の代位弁済率の増加」と「中小企業の倒産件数」はどの程度の関連があるのか、調べてみた。
全国信用保証協会連合会の「信用保証実績」の年度別代位弁済件数と、東京商工リサーチ（TSR）の負債1,000万円以上の年別倒産件数を比べてみると
- おおむね代位弁済件数の20%前後の倒産件数がある
- 平成23～25年の3年間は代位弁済件数が高水準（6万～7万件）に推移し、その約17％が倒産し、3年連続して1万件を超えている
- 令和2～4年のコロナ禍の時は、ゼロゼロ融資等で代位弁済件数（2万～3万件）も抑えられ、倒産件数も6千～7千件であった
- その後のゼロゼロ融資返済が本格化し、代位弁済件数も令和6年には4.8万件、倒産件数も1万件（20.7％）を超えた
これらから、代位弁済の増加は中小企業の倒産件数の増加に先行する指標であり、あるいは同時に顕著になる傾向が見られる。
代位弁済は、法的な倒産手続きが取られる前の段階で発生することが多いため、倒産件数の「先行指標」とみなされる。企業が経営に行き詰まり融資の返済が滞ると、代位弁済が発生し、その後、破産や民事再生といった法的手続きに進むケースが一般的だ。したがって、代位弁済の件数や率が増加し始めると、少し遅れて倒産件数も増加する傾向が見られる。
物価高、人手不足、過剰債務問題等、中小企業を巡る課題は尽きない。今後はトランプ関税の影響が中小企業にも関わってくることを考えると、代位弁済の増加傾向がますます顕著になり、結果、倒産件数も1万件を超える水準が続くと思われる。
大規模な金融緩和や返済猶予措置が採られている間は、潜在的な経営難を抱える企業でも倒産が抑制され、代位弁済も一時的に低く抑えられる。しかしこうした支援策が縮小・終了すると、隠れていた問題が表面化し、代位弁済と倒産が急増する可能性がある。
結論として、信用保証協会の代位弁済率の増加は、中小企業の経営状況の悪化を示す重要なシグナルといえる。各都道府県の信用保証協会が公表している「信用保証実績」を注視しておく必要がある。
2024年の倒産件数は1万件を超えた。コンプライアンス違反による倒産が増加傾向にある。帝国データバンクや東京商工リサーチの調査では、
- 2024年のコンプライアンス違反倒産は388件（帝国データバンク調査）
- 2024年度は317件（東京商工リサーチ調査）
- いずれの調査でも過去最多を更新している
違反の実態としては、
- 公租公課滞納
- 不正受給
- 粉飾決算
等が大半を占める。
3月決算の税務申告時期を迎えた。過剰債務や関税問題で一時的な資金調達を求める中小企業経営者の一部は、決算書の粉飾の誘惑にかられ、会計事務所の職員に粉飾決算書の一部作成を依頼、もしくは、会計事務所には秘密裏に、自身や自称コンサルタントを使って、決算書の操作を行うこともある。
銀行が融資先について「粉飾決算かどうか」を判定する際に、重点的にチェックする項目は多岐にわたる。主なものを以下に挙げる。
財務諸表の分析
売掛金・買掛金：
□ 売掛金回転期間が不自然に長期化していないか（架空売上の可能性）。
□ 売上高に比べて売掛金残高が異常に増加していないか。
□ 買掛金回転期間が不自然に短期化していないか（費用の過少計上の可能性）。
□ 取引先との関係性や、事業内容と売掛金・買掛金の残高が整合しているか。
在庫：
□ 在庫回転期間が不自然に長期化していないか（不良在庫や架空在庫の可能性）。
□ 売上高との比較で在庫が異常に増加していないか。
□ 原価率や粗利率が急激に変動していないか（在庫評価の不正の可能性）。
固定資産：
□ 減価償却費が適切に計上されているか。
借入金：
□ 簿外負債が存在しないか（連帯保証債務など）。
キャッシュフロー計算書：
□ 営業活動によるキャッシュフローが安定的にプラスであるか。
□ 投資活動や財務活動によるキャッシュフローとの整合性。
財務諸表以外のチェックポイント
勘定科目内訳明細書：
□ 各勘定科目の内訳が詳細に記載され、内容が妥当であるか。
□ 不明瞭な科目（仮払金、仮受金）や金額がないか。
試算表：
□ 月次や四半期ごとの試算表の推移を確認し、急激な変動がないか。
総勘定元帳：
□ 取引の記録が適切に行われているか。
□ 不自然な仕訳や取引がないか。
税務申告書：
□ 決算書と税務申告書の内容に大きな差異がないか。
資金繰り表：
□ 将来の資金繰りの見通しが現実的であるか。
□ 返済能力に問題がないか。
経営者のヒアリング：
□ 経営状況や業績に関する説明に、矛盾や不自然な点がないか。
□ 経営者の人柄や経営姿勢。
実地調査：
□ 事業所の状況、在庫の状況などを実際に確認し、帳簿との整合性をチェック。
□ 従業員へのヒアリング。
銀行はこれらの情報を総合的に分析し、過去のデータとの比較、同業他社との比較なども行いながら、粉飾決算の可能性がないかを慎重に判断する。
近年では、AIを活用した粉飾決算の検知システムを導入する銀行も増えていて、常陽銀行が筑波大学と共同で、AIを使った企業の財務分析から異常な会計を検知する仕組みについて研究・実験を始めている事例もある。この仕組みは、急速に中小企業決算分析の主流になっていく可能性がある。
中小企業経営者は会計事務所の顧問先でもあるので、粉飾の有無を強くただすことが難しいこともあるだろう。しかし、少なくとも再度の資金調達を銀行に求める必要がある顧問先には、決算終了と同時に上記のチェックを実施して、経営者に提言する必要がある。
