ふるさと納税制度に関しては、その適用にあたり、各自治体が指定を受ける必要があります。

その指定期間は1年間で、毎年10月1日から翌年9月30日まで、となっています。

そのため、その指定に関する基準についても例年10月1日に見直されることがほとんどで、前回、少しご案内したポイント還元の廃止についても、今年10月1日からの施行となっています。

このような見直しは適宜行われており、今年も6月24日に行われた指定に係る基準について定めた告示の改正とQ＆Aの発出に関する情報が、同日、総務省サイトに掲載されました。

今回は、主に次の5項目です。

1. 「広報目的基準」の明確化
2. 「付加価値基準」における算出方法の明確化等
3. 返礼品等の調達費用の妥当性確保
4. 募集費用の透明性の向上
5. 返礼品確認事務の効率化

毎年そうですが、問題視されているアレコレを1つずつつぶしていこう、そんな感じが今回もうかがえます。

いずれも、令和8年（2026年）10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用されます。

上記に該当する項目がある自治体にとっては、ここから1年程度をかけて見直しを図っていく必要があるといえるでしょう。

ふるさと納税の指定基準の見直し等　総務省

長野県須坂市及び岡山県吉備中央町がふるさと納税の指定取消しと10月からのポイント還元廃止　総務省

ふるさと納税の指定と適正な運用の見直し　総務省

令和5年度ふるさと納税に関する現況調査結果の概要　総務省

ふるさと納税の指定　1県1市1町以外が指定へ　総務省

1兆円の規模へ、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要が公表　総務省

ふるさと納税の次期指定に向けた見直し　総務省

ふるさと納税の対象団体の指定（令和4年10月以降）　総務省

8000億円を超えたふるさと納税受入額　総務省

ふるさと納税に係る指定制度の運用に関する通知　総務省

兵庫県洲本市がふるさと納税の指定取消しに　総務省

宮崎県都農町がふるさと納税の指定取消しに

ふるさと納税に係る総務大臣の指定　総務省

ふるさと納税に関する現況調査結果の概要　総務省

東京主税局からのお知らせ　ふるさと納税

ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都・奈半利町以外すべて

「ふるさと納税」利用者が400万人を突破　総務省

ふるさと納税の指定団体　小山町が追加、奈半利町は取消しに

ふるさと納税の指定　1市2町が追加指定へ　総務省

令和元年分確定申告　ふるさと納税の対象外自治体への6月1日以降の寄附分に注意

今一度確認を　日赤等への災害義援金はワンストップ特例適用不可

ふるさと納税の指定期間4ヶ月の43団体　すべて来年9月末まで期限延長　総務省

400万人近くがふるさと納税を適用　総務省

ふるさと納税の指定期間が4ヶ月の43団体　すべて期限内に申出書提出　総務省

6月1日以降も引き続きふるさと納税が適用できる団体名の公表　総務省

ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都以外すべて

ふるさと納税　改正のポイントとQ&Aの公表　総務省

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点のデータに一部追加後）30年12月27日公表分　総務省

平成31年度税制改正大綱が公表　ふるさと納税の返戻は3割・地場産品限定へ

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点）　総務省

ふるさと納税返戻割合3割超　未だに246団体残る　総務省は改正検討へ

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している人が、日本赤十字社へ義援金送金した場合の確定申告

約300万人が利用　30年度課税に係るふるさと納税の実績調査結果が公表

ふるさと納税　税額控除適用者は225万人に

平成28年台風第10号　災害救助法の適用と義援金募集

ふるさと納税　ワンストップ特例制度が適用できない3つのケース

平成28年度の寄附税額控除額は990億円、適用者数は130万人に

平成28年度ふるさと納税に関する現況調査が総務省サイト上で公表

平成28年熊本地震に係る義援金に関する税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表

平成28年熊本地震の影響により被害を受けた方への支援

台風18号の影響により被害を受けた方へ

ふるさと納税　26年度で最も適用している都道府県は、どこ？

ふるさと納税の改正内容と申告実務として確認しておきたい事項

総務省の“ふるさと納税ポータルサイト”が開設

ふるさと納税　年末年始の寄附申込みにご注意を

ふるさと納税、特産品の送付は問題？

ふるさと納税　最も適用している都道府県は、どこ？