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　総務省が行った9月1日時点での調査では、246団体がふるさと納税の返戻割合が3割を超えていました。この件は既にご案内のとおりです。

　その後、11月1日時点で改めて調査を行っており、その結果が同省のサイト上で公表されました。

○ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000063.html
 
　同結果によれば、246団体から25団体へと大幅に減少していました。


 
　すでに報道等でご存知の方も多いでしょうし、ふるさと納税をよく利用されている方の中には、返戻品が11月から下がる、という情報を事前に得ていた方もいらっしゃったようです。
 
　大幅に減っているとはいえ、まだ残っています。報道によれば、これらの団体に対して「ふるさと納税」の優遇措置の適用を除外する動きもあるようです。どのような対策をとるのか、あるいはとらないのか、最終的な判断結果は来月の大綱で明らかとなるでしょう。

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