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作成日:2019/07/11
保険の改正通達 FAQが公表 国税庁



 保険の改正通達については、先日ご案内のとおりですが、このFAQが国税庁サイトで公表されました。


 ○定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm
 
 ○定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(PDF/316KB)
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/pdf/03.pdf
 
 全部で20問あります。Qを抜き出したものは、末尾のとおりです。
 FAQ内には、次のような図表もあります。この図では、改正前後の参考通達等が一目で分かるので、実務で重宝するのではないでしょうか。


 
 ところで、長期傷害保険の取扱いについては、これまで個別通達ではなく、文書回答事例の例に拠っていました。こちらについては、FAQの[Q20]のとおり、長期傷害保険は第三分野保険に該当するため、今回の改正通達に該当します。つまり、適用日以後の契約分から、改正通達に拠ることとなります。こちらもあわせて確認しておきましょう。



【適用時期】
[Q1] 改正通達の適用時期はどのようになりますか。

【当期分支払保険料の額】
[Q2] 法基通9−3−5の2では、「当期分支払保険料の額」について、一定額を資産に計上し、あるいは損金の額に算入するとされていますが、この「当期分支払保険料の額」はどのように計算するのですか。
また、保険料を年払としている場合には、法基通2−2−14((短期の前払費用))により損金算入した金額を当期分支払保険料の額とすることは認められますか。

【資産計上期間と取崩期間】
[Q3] 法基通9−3−5の2の表のうち、最高解約返戻率が85%超の区分となる場合の資産計上期間の欄や取崩期間の欄にある「期間」とは、どのような意味ですか。

【(最高)解約返戻率と解約返戻金相当額】
[Q4] (最高)解約返戻率の計算や、最高解約返戻率が85%超の区分となる場合の資産計上期間の判定に用いる「解約返戻金相当額」は、どのように把握するのですか。また、解約返戻率に端数が生じた場合はどうするのですか。
[Q5] いわゆる前納制度を利用して前納金を支払った場合や、保険料を短期払込とした場合、(最高)解約返戻率はどのように計算するのですか。
[Q6] 特約に係る保険料や特別保険料を支払った場合、(最高)解約返戻率はどのように計算するのですか。
[Q7] 契約者配当の額や、いわゆる「生存給付金」、「無事故給付金」は、解約返戻金相当額に含まれますか。
[Q8] いわゆる「変額保険」、「積立利率変動型保険」、「外貨建て保険」及び「健康増進型保険」のように、将来の解約返戻金相当額が確定していない場合、解約返戻金相当額はどのように把握するのですか。

【年換算保険料相当額が30万円以下の場合】
[Q9] 年換算保険料相当額が30万円以下か否かは、どのように判定するのですか。

【最高解約返戻率が85%超となる場合の資産計上期間】
[Q10] 最高解約返戻率が85%超の区分となる場合の資産計上期間は、どのように判定するのですか。特に、法基通9−3−5の2の表中の資産計上期間の欄の(注)は、どのような場面で適用されるのですか。

【契約内容の変更】
[Q11] 法基通9−3−5の2(注)5にある「契約内容の変更」とは、どのような変更をいうのですか。
[Q12] 定期保険等に加入後、「契約内容の変更」があった場合、具体的には、どのような処理を行うのですか。
[Q13] 改正通達の適用日前の契約に係る定期保険等について、改正通達の適用日以後に契約内容の変更があった場合はどのように取り扱われるのですか。
[Q14] 改正通達の適用日前の契約に係る定期保険等について、改正通達の適用日後に、転換、払済保険への変更、契約の更新、保険給付のある特約の付加があった場合はどのように取り扱われるのですか。

【解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険】
[Q15] 法基通9−3−5の(1)及び(2)では、支払った保険料の額は、原則として、保険期間の経過に応じて損金の額に算入するとされていますが、同通達の(注)2では、保険料を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することが認められています。具体的には、どのような場合に(注)2の対象となるのですか。
[Q16] 保険期間のうち一定期間のみ解約返戻金のない商品は、法基通9−3−5の(注)2の対象となりますか。
また、「ごく少額の払戻金がある契約」とは、どのような契約をいうのですか。
[Q17] 当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下か否かは、どのように判定するのですか。

【特約に係る保険料】
[Q18] 特約に係る保険料を支払った場合、どのように取り扱われるのですか。

【保険契約の転換】
[Q19] いわゆる契約転換制度により、現在加入している養老保険を定期保険又は第三分野保険に転換した場合、転換後契約はどのように取り扱われるのですか。

【長期傷害保険】
[Q20] 文書回答事例「長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについて」(平成18年4月28日回答)にある長期傷害保険は、通達改正後、どのように取り扱われるのですか。



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