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　平成31年度（令和元年度）税制改正に係る法人税関連のパンフレットが国税庁サイトで公表されました。確認しましょう。

　○令和元年度 法人税関係法令の改正の概要
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2019/01.htm
 
　設備投資減税中心の改正ですから、該当する先はご留意いただきたいのですが、その際、「中小企業」の範囲の見直しがされていますので、その点もあわせてご確認いただけるとよいと思います。

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