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　先週、教育資金一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与に関するアンケート調査結果が信託協会HP上で公表された件をご案内しました。これは、平成31年度税制改正を見越してのものだと思われますが、“税制改正を見越して”といえば、同日、総務省からふるさと納税に関する調査結果が公表されています。確認してみましょう。

　○ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点） 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html
 
　ふるさと納税の受入合戦、とでも言えばよいのでしょうか。
　自治体がふるさと納税に対する返戻を多く出して、ふるさと納税を確保しようとする動きに対して、総務省は数年前から警鐘を鳴らし、返戻割合を3割以下にするように通知を出しています。しかし、未だに返戻割合が5割を超える自治体があるのが現状です。

　総務省としては、先日MyKomonTaxでもご案内したふるさと納税に関する現況調査結果内で、返戻を見直す意向がないふるさと納税の受入金額10億円以上の自治体（12団体）名を公表していましたが、上記調査結果では、総務省が適正と考えている「返戻割合3割」を超える返戻品を送付している246団体名すべてを公表し、見直す予定の有無等もあわせて公表されています。

　一部報道等によれば、この“行き過ぎ”と考えれている返戻に関して、とうとう抜本的な制度見直しの検討に入るようです。上記調査結果をご覧いただければ、その見直しの対象となる先がどのような先となるのか、お分かりになるのではないでしょうか。

　この改正は、先日来ご案内している各省庁からの要望にはもちろん入ってはいませんが、このように少しずつ報道等により改正を伺わせるものが出てきています。

　ふるさと納税利用者としては、この返戻品を目当てにされている方も多いでしょう。上記調査結果をご覧いただき、これまで利用してきたふるさと納税先はどうか確認されてみてはいかがでしょうか。

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