Daily Contents
Daily Contents
作成日:2017/08/01
ふるさと納税 税額控除適用者は225万人に



 総務省のふるさと納税ポータルサイト上に、「平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について」という、ふるさと納税に関する現況調査結果が7月4日付けで公表されています。


 ○平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20170704.html
 
 
 
 これによれば、平成28年度のふるさと納税受入額は2,844億円でした。昨年の27年度も飛躍的な増加となっていますが、28年度はそこから更に1.7倍増加している結果となっています。
 また受入件数1,271万件のうち、確定申告を不要にすることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用件数は256万件であり、2割強がこの制度を利用していることになります。

 その後、7月28日付けには、同サイト上に「平成29年度ふるさと納税に関する現況調査(税額控除の実績等)について」が公表されました。

 ○平成29年度ふるさと納税に関する現況調査(税額控除の実績等)について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20170728.html
 
 
 
 こちらは、寄附金税額控除額の適用実績についての公表分です。上記との数値の違いは、上記は年度、つまり4月1日〜3月31日で集計されているものですが、こちらは暦年(1月1日〜12月31日)で集計されている点にあります。

 数値に違いはあれど、やはり28年度の飛躍的な増加、引き続き29年度でも増加している点は変わりません。

 ちなみに、29年度の住民税計算における寄附金税額控除額は全体で1,767億円弱、適用者数は225万人強でした。控除額は前年度比1.8倍、適用者数は1.7倍に増加しています。

 ここでの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用者数は77万人強ですから、対象期間にズレはあるものの先の適用件数から単純計算すると平均3.3件程度となるようです。

 なお、適用人数・税額控除額ともに最も多い都道府県は、今年も東京都の48万人、466億円でした。次いで神奈川県、大阪府、愛知県と続いています。




関連コンテンツ:

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page

















 


セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB

会計事務所専用HP制作