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作成日:2015/05/13
ふるさと納税 26年度で最も適用している都道府県は、どこ?



 “ふるさと納税”とは、都道府県や市区町村の対する寄附金について、確定申告を要件に、2,000円を超える金額のうち一定の限度額まで、所得税と個人住民税が控除される制度です。つまり、本来税金として負担すべき分を『寄附』として、自分が意図したところへお金(税金)を渡すことができる、制度です。


 総務省のサイトで、平成26年度(平成25年1月1日〜12月31日)の“ふるさと納税”の実績額が公表されました。

 ○ふるさと納税の実績額 平成26年度
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000349836.pdf


 上記の他、同サイト上で公表されている数値をもとに、“ふるさと納税”を適用した人数と寄附金額等について表とグラフにしました。





 全体では、寄附金額及び適用者数ともに前年度よりも増えていますが、1人あたりに換算すると減っています。小粒の寄附が増えていることがうかがえます。
 東京都、神奈川県、大阪府は昨年度に引き続き、適用者数・寄附金額・寄附税額控除額ともにトップ3です。寄附税額控除額とは、実際に住民税が減った金額を指します。単純にいえば東京都は“ふるさと納税”で年間18億円税収が減っていることを示しています。

 朝日新聞デジタル版(5月11日付け)によれば、東京都港区は平成26年度に1億6千万円の税収減が見込まれており、今後はさらに同区が小学校の給食支出額に匹敵する5〜6億円の減収を見込んでいるようです。

 “ふるさと納税”は、豪華な返礼品ばかり目が行きがちです。他の自治体へ“ふるさと納税”を実行することは、足元の自身が住む地域の税収が減ることにつながり、それが結果として自分やご家族にとってどういうことになるのかをよく理解していただく必要があるでしょう(むろん、自治体側の努力も必要でしょう。)。

 平成27年度は“ふるさと納税”の制度について、改正がされている点は既にご案内しているとおりです。

 さて今年の“ふるさと納税”は、どうなるでしょうか。




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