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業務効率化とコンサル機能を強化する具体策
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職員の「段取り力」と「コミュニケーション力」を高めるために知っておきたいセミナー
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税理士のための情報
Daily Contents

2017/04/27経営力向上計画策定・活用の手引きの更新
2017/04/26Windows10でe-Taxを利用している場合 エラーの原因と対策
2017/04/25固定資産税の3年間半減措置 7都府県の対象業種リストが公表
2017/04/24原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブコメが掲載
2017/04/21平成29年分の路線価図の公表日
2017/04/20最大6ヶ月となる法人税の申告期限の延長 経産省が留意点を作成
2017/04/19実質この5月申告から適用開始 雇用促進と所得拡大の同時適用
2017/04/18平成28年熊本地震 調整率適用後の税額減少による更正の請求は34年2月14日までに
2017/04/17上場株が物納第1順位に 29年4月1日以降申請分より
2017/04/14平成29年度税制改正 冊子の公表
2017/04/1329年度改正により災害関連税制が常設化されたことに伴う国税庁サイトの更新
2017/04/12連結納税制度Q&A 29年3月版が公表
2017/04/11社会福祉法改正施行に伴う税制上の取扱いQ&A 厚労省サイトで公表
2017/04/10中小企業経営強化税制 Q&Aが公表
2017/04/07営業権償却 平成29年4月1日以後取得分から月割計算へ

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

審査に通らなくても車が持てる・・
 日本のベンチャー企業がフィリピンでユニークなビジネスモデルを展開している。
  1. トライシクル(三輪電気自動車)を購入してタクシー事業を行いたいが
  2. 低所得なので購入資金の融資もリースで取得することが難しい人を対象に
  3. 車両遠隔起動制御機器を購入車両に付加することを条件に取得を可能にする
という前提で
  1. 毎月のローン返済やリース料の支払いが滞ると
  2. 購入者のスマホに支払い督促を行い
  3. 支払がないと当該車両を起動できなくする
  4. 延滞が続いた場合には車両の位置情報を特定し車両本体を回収する
  5. 車両遠隔制御機器が除去された場合にも起動できなくする
 IoTとFinTechを掛け算したような仕組みである。このベンチャー企業は株式会社GMSといい、国内で電気自動車第一号を完成させたゼロスポーツ社の創業者が運営している。

 この車両遠隔制御機能を持ったデバイスをMCCSといい、自動車・農機・建機といったモビリティに後付けが出来るので、通常与信のない人へ審査を省略して販売活動ができるメリットがある。

 支払い能力はあるが、通常の与信審査に通らないために車両が取得できない人が、世界に20億人はいると言われ、コストも時間もかかる与信作業を省き、支払いがないと車を止めたり強制的に回収する手段は、乱暴な手段ではあるが、従来では自動車を購入できない層に提供しドライバーとして生活を向上させることが期待されている。

 今回、GMS社はソフトバンクや住友商事、デンソー等から総額7億円の資金調達を実施し、新しい自動車金融の市場に打って出る。オートリースの従来には創出できなかった顧客層の拡大を、IoTとFinTechの技術で呼び込むのかもしれない。



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