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税理士のための情報
Daily Contents

2018/07/19平成30年7月豪雨(西日本豪雨)に関する情報更新
2018/07/18改正民法(相続法)の成立 官報に公布 法務省サイトでも
2018/07/17平成30年7月豪雨 義援金の受付
2018/07/13平成30年7月豪雨(西日本豪雨)で被害に遭われた皆さまへ
2018/07/12スマホでの申告も可能に
2018/07/11再度の競馬の馬券の払戻金に係る課税の見直し パブコメ結果と通達改正
2018/07/10受取配当等の益金不算入制度 国税庁より注意喚起
2018/07/09平成30年度 税制改正の解説 財務省サイト上で公表
2018/07/06平成30年分の相続税の申告のしかた、申告書等の様式 国税庁サイトで公表
2018/07/05類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 4月分まで公表
2018/07/04平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
2018/07/03平成30年分の路線価等 国税庁サイトで公表
2018/07/02平成30年版の申告書の手引 国税庁サイトで公表
2018/06/29平成29年度 再調査・審査請求・訴訟の概要 国税庁
2018/06/28大阪国税局からの「6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ」

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

銀行の決算対策に顧問先が巻き込まれないように!
 銀行の平成30年3月期決算が出揃った。先の日経紙面でも報じられていたが、銀行が貸倒引当金の残高を減らしているというのだ。景気が良く貸出先の企業も業績が順調で、結果、債務者区分がランクアップすることで貸倒引当率が下がり貸倒引当金残高が減少したならば何ら問題ないのだが、マイナス金利が継続する中で、地銀の資金利鞘が減少し、国債等債券損益が赤字となり、実質業務純益が減益になる地銀が「貸倒引当金戻入益」の計上で経常利益を確保する決算も見受けられる。一例として青森銀行の過去5期分の決算短信で推移を見ると、以下のとおり。

  平成30年3月 平成29年3月 平成28年3月 平成27年3月 平成26年3月
資金利益 25,695 26,105 27,101 27,927 28,436
実質業務純益 4,164 3,931 6,363 7,719 7,971
貸倒引当金戻入益 580 2,443 837 0 0
経常利益 5,686 6,778 8,874 9,136 7,675

 資金利益は5期前の90.2%、実質業務純益は52.2%に急減している。青森銀行の平成29年3月の経常利益は、貸倒引当金戻入益を計上していなければ、対前年で48.8%の水準になってしまっていた。

 金融庁の唱える取引先の「経営改善支援」を通じて、債務者区分が正常先等に上がり、貸倒引当金の戻入益があったのも事実だろうが、債務者区分が低い(経営不振先)取引先の貸出金の回収によって、貸倒引当金戻入益が計上されたこともあったのかもしれない。

 昨秋に公表された金融レポートには、地銀の当期純利益に占める貸倒引当金戻入益の割合が10%以上あった地銀(平成29年3月決算)は20行あり、50%以上となった地銀も4行あった。

 保有株式や投資信託の含み益を益出しして決算対策に使う手法は、大半の地銀で既に行われている。融資を受ける中小事業者にとっては、自社の債務区分が悪くメインバンクが相応の貸倒引当金を積んでいるケースに該当しているならば、今度のメインバンクの9月中間決算対策に利用されないように、対策を講じておく必要もあるだろう。



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