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クラウド・AI時代に事務所を安定成長させる「製販分離経営と時間単価向上」のポイント
会計事務所職員の採用・教育・評価 7つのポイント
中国進出企業の担当者が必ずおさえておくべき 中国の税務会計労務の基礎知識
各種金融商品の課税関係を「さくっと」総まとめ(個人編)〜2017年版〜
「信頼の礎」士業向けビジネスマナー講座
相続担当者養成基礎講座
情報漏えいの不安が消える鉄壁の所内ルール策定講座
海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント研修(基礎編)
ベトナム進出の概要
医業担当者養成基礎講座 2017

税理士のための情報
Daily Contents

2017/07/21経営力向上計画策定の手引き、支援措置の手引きの更新
2017/07/20各種通達も改正へ 平成29年度税制改正
2017/07/19質疑応答事例の更新 国税庁サイト
2017/07/18「国税庁レポート2017」と、29年度の「実績評価実施計画」
2017/07/14日本国内で「来料加工」型による収入が発生する場合の消費税の取扱い
2017/07/13信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記について相続とみなして登録免許税を計算できるか否か
2017/07/12法人事業概況説明書の様式改訂 平成30年4月1日以後終了事業年度から
2017/07/11平成29年分の相続税申告書等の様式、手引き等 国税庁サイトで公表
2017/07/10「平成29年度 税制改正の解説」 財務省サイトで公表
2017/07/07配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに係る特設ページが開設 国税庁サイト
2017/07/06手引きも公表に 平成29年4月1日以後終了事業年度分の適用額明細書
2017/07/05原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、29年分も引き続き0評価
2017/07/04平成29年分の路線価公表
2017/07/03特定医療法人制度FAQ 国税庁サイトで公表
2017/06/30平成29年4月1日以後取得分に係る医療用機器等の特別償却、対象資産一覧表

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

国がクラウド会計を進めてくる
 6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」にFinTechの推進等として
  1. 3年以内に80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す
  2. 今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指す
  3. 今後5年間にクラウドサービス等を活用しバックオフィス業務(財務・会計領域等)を効率化する中小企業等の割合を現状の4倍程度とし、4割程度を目指す
といった進捗目標が掲げられている。

 衝撃的なのは中小企業のクラウド会計利用率を、今後5年で、現状の4倍程度までに高めるという具体的な数値目標を、国策として掲げたことだ。小規模企業や個人事業主や創業間もないベンチャーには、クラウド会計導入率は高いとされているが、従前の中小企業の大半は、会計事務所が推薦する会計専用機ソフトを使っているケースが多いとされ、ここのゾーンのクラウド会計導入が進まないと、国の言う「全体の4割がクラウド会計を使う」姿にはならない。

 更に企業の成長力強化のためのFinTechアクションプランとして6項目が掲げられ、その一つに
  1. XML新システム等のデータ活用した融資サービスや税務支援(電子領収書の発行等)の検討
があり、2018年に稼働予定のXML新システムの登場で、従来の銀行の決済システムが大きく変わることが予想される。具体的には「一括ファイル伝送」「インターネットバンキングのファイルアップロード」「媒体による総合振込」等の形式が新システムへの移行対象となる予定だ。
 これにより、銀行と連携してクラウド会計に取り込む情報量が間違いなく増大し、経理業務の一層の効率化に繋がることは確実であろう。



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