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税理士のための情報
Daily Contents

2024/03/19電帳法の「お問合せの多いご質問」更新(令和6年3月15日) 国税庁
2024/03/18税務調査等で提出を求められた資料もe-Tax出提出に 国税庁
2024/03/15従業員等へ配付する住民税の特徴通知 令和6年度から電子データの受取可能に 総務省
2024/03/13定額減税の動画 配信開始 国税庁
2024/03/11各種様式改正に伴うe-Tax利用上の留意点 国税庁
2024/03/08給与支払者向けの定額減税のコールセンター設置と説明会の実施 国税庁
2024/03/06死亡届等の情報がオンラインで通知
2024/03/04電帳法の「お問合せの多いご質問」更新(令和6年2月29日) 国税庁
2024/03/01お問合せの多いご質問(令和6年2月29日更新) 国税庁
2024/02/28日本標準産業分類の改定 2024年4月施行 総務省
2024/02/26令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置 法案成立 財務省・総務省・国税庁
2024/02/22インボイス制度関連ツールの公開とお問合せの多いご質問(令和6年2月19日更新) 国税庁
2024/02/21定額減税 届出書等の様式が公表に 国税庁
2024/02/19公的年金と給与と両方で定額減税を適用される場合
2024/02/16ツールを利用して確定申告を乗り切る

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

個人歯科医院のM&A専門家が望まれる訳

 「2023年の医療機関の倒産は41件」と帝国データバンクの調査報道があった。
 内訳は病院が3件、診療所が23件、歯科医院が15件で、負債総額は253億7,200万円と過去10年で最大となった。倒産の態様では民事再生が2件、残りの39件は破産であった。

 昨年の9月に公開された厚労省の「医療施設調査」を見ると、「施設の種類別にみた施設数の動態状況」に「増減分析」が記載されている。直近の統計で2021年10月〜2022年9月の1年間の要因ごとの増減件数を見ると、以下のとおり。

  一般診療所(無床) 歯科診療所(無床)
開設 7,803 1,332
再開 311 107
廃止 6,618 1,409
休止 550 174
増減数 1,101 ▲144
2021年10月 98,123 67,878
2022年10月 99,224 67,734

 管轄する保健所への「開設届」や「廃止届」の件数から作成されており、施設の場所は変更なく、開設管理者の交代の場合も含まれるため、「廃止=廃業」とは異なるという点には気を付ける必要があるが、歯科医院は実質的に施設数そのものが減少している。

 歯科医院は年間に1,000件以上の新規開設がある反面、それ以上の廃止・休止により、歯科医院数が減少している。今後も歯科医院の院長の高齢化や後継者難で施設の廃止傾向は続くであろう。

 歯科医院の約8割は個人事業である。医療法人の歯科医院の事業承継なら出資金の譲受と経営者交代で済むが、個人事業の場合は

  1. 土地建物・歯科設備一式の譲渡
  2. テナントの居ぬき物件の譲渡

のいずれかのパターンが多い。居ぬき物件の譲受の方が、新規開業者にとって当初の投資額が少なく済み、同時に一定の患者数を抱えている歯科医院なら、開業当初から一定の患者数を見込んでスタートできるというメリットもある。

 M&Aを活用した個人歯科医院の「承継」を指導する専門家が多く求められるだろう。

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