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医業に強い会計事務所が実践しているドクターの満足を引き出す“7つ”のポイント
医業に強い会計事務所が実践しているドクターの満足を引き出す“7つ”のポイント(九州・沖縄)
会計事務所の「業務生産性」を飛躍的に高めるためのMyKomon2大ツール体感セミナー
業務効率化とコンサル機能を強化する具体策
顧客拡大の王道「紹介・口コミ」を倍増させる事務所体制作り
[実務研修]試算表の読み方・説明の仕方
[実務研修]消費税率の引上げと軽減税率の導入
海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント(基礎編)研修

税理士のための情報
Daily Contents

2018/04/20平成30年度税制改正省令が官報掲載 国税庁サイトでも別表様式ページが公表に
2018/04/19電子申告の義務化についてよくある質問 e-Taxサイトで公表
2018/04/18電子申告を行うための環境整備 内容と適用開始時期が公表に
2018/04/17資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化の概要 e-Taxサイトで公表
2018/04/16事業承継税制の特例措置 あらましが国税庁サイトでも公表に
2018/04/13法定相続情報一覧図を戸籍謄本の代わりに添付する場合の注意点及び写しでも代わりになるという点にご留意を
2018/04/12IDとパスワードで個人の電子申告が可能に
2018/04/11特定の住宅用家屋に係る登録免許税率の軽減措置 2年延長
2018/04/10平成30年度事業承継税制 申請書類一式 中企庁サイトで公表
2018/04/09土地の相続未登記問題解決のための免税措置 平成33年3月31日までの時限立法
2018/04/06配当に係る支払調書へのマイナンバー記載猶予は平成30年分まで
2018/04/05法人税申告書における自署押印廃止は平成30年4月から
2018/04/04法定相続情報一覧図が相続税申告書の添付書類として可能に
2018/04/03平成30年度税制改正 3月31日成立、同日公布
2018/04/02中小企業者向けの税制改正パンフ公表 中企庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

会計事務所業界の行方
 京都中央信用金庫が提供する創業融資を利用するスタートアップ企業及び個人事業主に対して「会計freee」を1年間無料にて使用できるサービスを共同で発表した。

 福井銀行も業務提携するマネーフォワードと協力して、最大1千万円までの融資商品の取り扱いを始めた。MFクラウドを13ヶ月以上利用している北陸三県の中小企業が対象になる。

 福岡の西日本シティ銀行も「freee for 西日本シティ銀行」という名称で、西日本銀行向けにカスタマイズしたクラウド会計の提供を行っている。

 このような動きが活発になってきた背景には、昨年6月に公表されたアベノミクスの成長戦略である「未来投資戦略2017」の中のFinTechの推進があると思われる。一部、具体的な項目として掲げられているものに
  1. 今後3年以内(2020年6月まで)に80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を果たす。
  2. 今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。
  3. 今後5年間(2022年6月まで)に、クラウドサービスを活用して財務・会計領域のバックオフィス業務を効率化する中小企業等の割合を現況の4倍程度とし、4割程度とすることを目指す。
 クラウド会計と金融機関との参照系及び更新系のAPI連携が急速に普及することで、自動仕訳や会計ソフトから銀行取引に繋がっていくサービスの競争が激化するだろう。

 キャッシュレス決済と電子レシート等の普及が現金取引仕訳を最低限のものにし、証憑保管の課題も現在とは別次元のものになっていくのではないか。

 政府が率先してクラウド会計の普及を中小企業に求めているので、オフライン会計に依存している会計事務所の存続は益々困難になるのかもしれない。



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