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医業に強い会計事務所が実践している ドクターの満足を引き出す“7つ”のポイント
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税理士のための情報
Daily Contents

2017/02/234月より円滑化に係る申請書等の窓口が変更へ 事業承継税制の適用に注意
2017/02/22個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制に関する明細書
2017/02/21配偶者が公的年金等を受取っている場合の、配偶者控除の適用
2017/02/20郵便番号から最寄りの税務署の検索が可能に
2017/02/17個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、特別償却に関する明細書
2017/02/16個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
2017/02/15定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率が公表
2017/02/14個人事業者が平成28年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
2017/02/13平成26年以後に開業した場合の所得拡大促進税制の適用
2017/02/10スイッチOTC医薬品(セルフメディケーション税制) Q&Aが更新(1月27日時点)
2017/02/09使用者原始帰属制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて
2017/02/08平成29年度税制改正 法案提出とポイント冊子の公表
2017/02/07平成28年分確定申告に係る主な特例適用条文等の一覧表
2017/02/06教育用財産に対する相続税の非課税制度に係る基準額等の改正
2017/02/03法人番号公表サイトの英語表記ページの開設と法人名検索の新機能追加について

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

クラウドサインを使って確定申告内容の同意を得る
 確定申告がスタートした。税理士事務所にとっては一番の繁忙期にあたる。個人所得税の申告書作成の受託をするのは
  1. 顧問契約先の個人事業主
  2. 顧問先法人企業の役員、従業員、その家族
  3. 新規契約の個人事業主
  4. 相続税申告で関与した家族の不動産所得申告
等々、多岐にわたる。

 申告書作成という業務を受託する関係上、本来なら個々の案件ごとに
  1. 業務受託契約
  2. 申告内容同意書
  3. 請求書及び業務完了報告書
等々、個々の事務所により多少の違いはあれ、契約の締結・納品・検収・報告といった書式を相互に交わす必要がある。その後、こうした書面の管理もしておかねばならない。

 2015年10月から、マザーズ上場の弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」は利用企業数が5000社を突破し、利用契約数も5万件を超えたようだ。クラウドサインはペーパーレスで契約書や請求書、発注書、秘密保持契約書等の書面(PDF)をクラウド上でやり取りし、電子上の押印をして認証する仕組みで利用者が急成長している。

 料金も個人事業主なら月に10件以内で無料で使用可能だ。確定申告に際して税理士事務所が普段使いしている書式をクラウドサインにアップロードして、委託者当てにメール送信し、委託者はメールに添付されたリンクにクリックし、送信された書式の内容を確認し、同意のクリックをすれば受託者に返信され、書式一覧の中に管理される。

 申告書の作成をし終えた後の依頼者への説明は、特に重要であるが、訪問したりしての時間を割くことが難しい時期に入る。電話やメールで内容報告しても同意を得た証拠にはならない。クラウドサイン等の新しいツールを検討することも必要かもしれない。



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