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速報!平成30年度 税制改正のポイントを150分で理解するためのセミナー
平成30年度 診療報酬・介護報酬同時改定の重要ポイント
“コミュニケーションの達人”に育てる6つのポイントセミナー

税理士のための情報
Daily Contents

2018/02/16個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除の明細書
2018/02/15平成29年分確定申告に係る主な特例適用条文等の一覧表
2018/02/14個人事業者が平成29年分の確定申告で利用できる、所得拡大促進税制適用可否フローチャート
2018/02/13既に提出している場合には再度の添付は不要 贈与税申告の注意点
2018/02/09非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度FAQが更新(平成30年2月)
2018/02/08平成30年度税制改正大綱 法案が国会へ提出 総務省(地方税)
2018/02/07平成30年度税制改正(案)のポイント公表 財務省
2018/02/06平成30年度税制改正大綱 法案が国会へ提出
2018/02/0529年度税制改正に係る外国子会社合算税制に関するQ&A 国税庁
2018/02/02確定申告(資産課税)関係チェックシート 各国税局より公表分
2018/02/01平成29年分確定申告で所得拡大促進税制を適用する場合の留意点
2018/01/31改正に絡み国外居住親族に係る扶養控除等の適用に係るリーフレット等が改訂 国税庁
2018/01/30「つみたてNISA」 1月スタート
2018/01/29民泊による所得は雑所得 タックスアンサーに明記
2018/01/26平成29年分の基準年利率、12月分まで公表

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

ビデオチャットで知識を売るサイト
 働き方改革や副業を認める企業の出現等で、ビジネススキルや専門的知見をネットで販売するスタイルが受け入れられてきているが、(株)ココナラが今月中旬からビデオチャット形式で専門家と個人をマッチングするサービスを始める。

 ココナラは2012年創業のベンチャーで、ロゴやwebの作成や占い等の個人間のスキルのマッチングで利用され、販売単価も500円からが大半だったが、その後、ビジネススキルのマッチングも増え、販売単価(提供者が決める)を1件20万円まで設定することも可能にしてきた。

 現在の登録ユーザー数は70万人、累積の成約件数は150万件に達している。2016年からスタートした法律相談も、登録弁護士が急増し賑わっているようだ。ココナラの収益は成約高の25%の手数料で、過去3年の収益成長率が12倍超と公表されている。

 スキルのマッチングの中でも法律相談やビジネス系の相談系カテゴリーに属する分野は、テキスト回答だけでは利用者の最終満足を得るには難しい側面があり、ビデオチャット機能を補充することで、情報量の多い複雑な相談もリアルタイムで相談者のニーズに答えることが可能になる。

 ココナラが始めるビデオチャットのβ版は1回の接続で60分まで利用が可能で、スキルの提供者としては更に「士業」の登録が急増する模様だ。既に現サービスの段階でも税理士や司法書士等が特に「相続分野」においてスキルの販売を行っているが、いずれもテキスト回答でしかできないような簡易な相談に留まっていて、広告の一種と割り切った活用が主なようだ。

 ビデオチャットで単価が定まっていて「専門家の顔が見える」状態で「私の相続について」相談ができるとすれば、違ったマーケティング手法になるかもしれない。



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