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相続対策の提案力が飛躍的に向上する相続対策シミュレーション!徹底活用セミナー
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会計事務所なら押さえておきたい中小企業のための事業承継対策の立て方・進め方
各種金融商品の課税関係を「さくっと」総まとめ(個人編)2016年版
病床機能報告制度が診療所経営に与える影響
所得拡大促進税制の基礎講座
海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント(基礎編)
インド進出の税務会計労務基礎研修
たった5つのポイントで収益力が向上する税理士のための工数管理のポイントセミナー
基礎からしっかり押さえる!はじめての年末調整
持分なし医療法人への移行実務セミナー
民法から学ぶ相続対策の落とし穴

税理士のための情報
Daily Contents

2016/09/28「平成28年分 年末調整のしかた」の公表と29年分以降のマル扶
2016/09/27消費税の納税義務免除における「基準期間の課税売上高」と簡易課税制度における「基準期間の課税売上高」
2016/09/26自動車整備業分野に係る経営力向上に関するガイドラインと申請書記載例
2016/09/23平成29年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
2016/09/22各団体から出された、29年度税制改正の提言
2016/09/22国税の猶予制度 申請の手引が更新
2016/09/20法人に係る消費税の納税義務免除
2016/09/19個人事業者に係る消費税の納税義務免除
2016/09/16所得税の配偶者控除の見直し検討
2016/09/15国税庁レポート2016と平成28年度実績評価実施計画
2016/09/14「相続税の申告のしかた」 一部誤り
2016/09/13マイナンバー制度 源泉所得税関係に関するFAQ更新
2016/09/12平成28年台風第10号 災害救助法の適用と義援金募集
2016/09/09ふるさと納税 ワンストップ特例制度が適用できない3つのケース
2016/09/08マイナンバー制度 日税連による税理士のためのマイナンバー関連が改訂

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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会計事務所には便利なツール
 弁護士ドットコムが運営するクラウドサインがサービス開始10ケ月で導入企業数が3000社を超えた。クラウドサインはwebで完結させる契約書作成サービスである。月に30件(10月から10件)までは無料で使える。

 手順は
  1. 契約書面の準備をしておく(一般的な書面のテンプレートはある)
  2. 上記書面をアップロード
  3. 書面の送付先のメールアドレスを入力し送信する
  4. 送付先に届いたメール文に受信者しか見れないユニークURLが表示される
  5. 受信者はユニークURLを開いて契約書面を確認し同意ボタンを押す
  6. 上記契約書面が送信者に返信されクラウドサインの「締結済」フォルダに保存される
 クラウドサインHPでは、締結した契約書の証拠力として「...クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与され、それにより真正な書類を判別することができる仕組みとなっています.....」としている。

 法令で紙の書面が必要と定めれている定期借地契約や定期建物賃貸借契約等以外の契約は電磁的記録で良く(課税文書でない)、結果、印紙税の節約にも繋がりクラウドサインの利用が普及してきた背景もある。

 会計事務所の業務では、顧問契約書を関与先に説明をして了承を得られれば、その場でクラウドサインから契約書を送信し、先方社長のスマホで確認して返信してもらう。これから急増するであろうマイナンバー委託書や相続診断、手続き、申告等の個別業務の依頼があれば、その場で契約書を作成しクラウドサインで完結させる。既にこのような利用をおこなっている事務所も出現している。

 今後、クラウドサインとクラウド会計のAPI連携で、会計ソフト上の仕訳と証拠としての契約書面の突合等も速やかに行えるかもしれない。



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