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会計事務所職員の採用・教育・評価 7つのポイント
「信頼の礎」士業向けビジネスマナー講座
情報漏えいの不安が消える鉄壁の所内ルール策定講座
海外現地法人を有する本社における税務上の注意ポイント研修(基礎編)
ベトナム進出の概要
医業担当者養成基礎講座 2017

税理士のための情報
Daily Contents

2017/08/18平成30年分以降のマル扶の記載が変わる
2017/08/17「扶養親族等の数」の算定が変わる
2017/08/16配偶者控除、配偶者特別控除の改正に伴い、年内に理解しなければならないこと
2017/08/10圧縮記帳の適用がある場合の減価償却資産の取得価額
2017/08/09所得拡大促進税制 利用ガイドブック 最新版は経産省サイトで
2017/08/08相続関係の民法改正試案 参考資料が法務省サイトでも公表
2017/08/07譲渡所得関連の通達改正 国税庁
2017/08/04新しい医療費控除明細書のイメージ 国税庁サイト上で公表
2017/08/03新たな相続関係の民法改正試案がパブコメ上で公表
2017/08/02平成29年分の基準年利率、6月分まで公表
2017/08/01ふるさと納税 税額控除適用者は225万人に
2017/07/31書面添付に係るチェックシートの更新 東京国税局
2017/07/28税理士のためのマイナンバー様式集の改訂 日税連
2017/07/27消費税軽減税率制度 全国説明会の実施とコールセンターの開設
2017/07/26最高裁判決を受け、「歩道状空地」評価について評基通24を適用

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

会計事務所がリクルートと組むと・・
 約1年前にリクルートの子会社が貸金業登録をし、中小事業者向けオンライン融資を行うと公表して話題になったが、いよいよ今月から融資事業の具体的な形が見えてくる

 名称を「Partnersローン」とし、リクルートが運営する旅行サイト「じゃらん」に登録する旅館・ホテル向けにオンラインで融資受付をすることからスタートする。今年3月末で「じゃらん」に登録される宿泊施設数は26,563件に達し、年間の予約人数は9,600万人超になるという。

 当然、じゃらん側では、宿泊施設の決済条件や稼働率や宿泊在庫等も把握できるので、融資で必要な財務情報がなくても、宿泊施設の営業情報で一定の与信評価ができるのだろう。

 他社サイトへの登録を止めさせ、じゃらんサイトのみで宿泊在庫情報を独占できれば、日別・月別売上計画ができるので、与信審査する側では適切且つタイムリーな資金供給が可能になるだろう。

 リクルートは宿泊サイト以外でも、Airレジ導入店舗が飲食業中心に28万店舗、不動産サイト、ウェディングサイト等でグループ全体で約30万事業者を顧客としている。いずれも財務情報がなくてもコアの営業データを与信に利用できる強みがあり、中小企業者向け短期融資の事業者としては地域銀行の強力なライバルになってくるかもしれない。

 逆に会計事務所がリクルートと組んで、顧客の承諾を前提に財務データの提供ができるならば、無担保融資で好条件な商品開発も可能になってくる。



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