2017/12/13 英文に強い士業の助っ人になるかも…
2017/12/06 過去最高の6千万円を集めた
2017/11/29 認定仮想通貨税理士、募集開始
2017/11/22 Siriを業務に使う
2017/11/15 類似業種株価に注意
2017/11/08 顧問先の業務改善で事務所の売上貢献に…
2017/11/01 少額短期融資が変わる


英文に強い士業の助っ人になるかも…(2017/12/13)

 中小企業の海外進出に伴い、英文表記の「契約書」や「仕様書」「物品説明書」等々の文書が増えてきている。Google翻訳も、従来より翻訳の精度が高まってきたとは言え、専門用語を含んだ翻訳及び日本語的な翻訳にはハードルが高いという声も聞かれる。

 東証マザーズに上場する「人工知能型機械翻訳の研究・開発」を行うロゼッタという会社が、「T-400ver2」というwebサービスを11月27日からスタートさせた。

 同社のHPを見ると、工業製品や医薬関連等の機械翻訳のサンプルがあるが、素人でも読みやすく、日本文の表現力で比べてもGoogle翻訳より優っているようだ。

 このwebサービスは2000分野に細分化されたデータベースから成り、分野ごとの専門用語や公的文書等が登録されている。例えば「ビジネス専門」というカテゴリーから「法務」→「契約書」とドリルダウンしていくと、「建物・土地売買契約」「販売代理契約」「秘密保持契約」「知的財産ライセンス契約」「業務提携契約」「人事労務契約」等々、「契約書」データベースだけでも約20に細分化されたデータベースが「T-400ver2」に登録されているのだ。

 先般、ロゼッタ社とクラウドサインを運営する弁護士ドットコムが業務提携した。中小企業が取引先の海外企業から送付された契約書等を、ロゼッタ社の「T-400ver2」で機械翻訳し、クラウドサインで海外企業に承認のメールを送るといったことが現実的になってきた。「T-400ver2」は和文→英文その他言語にも活用できるようになるという。

 税理士・弁護士等士業も先進的なツールを早く使いこなすことで、事務所の優位性をアピールできるようになるだろう。


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過去最高の6千万円を集めた(2017/12/06)

 日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」が、個人投資家から未公開株式の募集による資金調達を4月に開始して約半年が経過するが、この間に資金調達を実施した企業は12社で、累計調達額が3.5億円を突破した。投資人数も延べ2,325人に達した。

 規制により投資家1人当たり1社で50万円以下の出資に限られ、調達する側の企業も調達金額は1億円未満と制限されているが、順調に投資家数も企業数も伸びているようだ。

 11月にはFUNDINNOに登場したプレスサービスというソフト会社は、募集開始後数時間で、予定の募集金額である3,800万円の資金調達に成功した。

 また、4月にFUNDINNOの第一号案件として登場したBank Invoice社は1回目が1,460万円、2回目の11月には、クラウドファンディングでは過去最高の6,000万円を短時間で集めたという。

 9月には株式投資型クラウドファンディングを行うDANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel」が2社目として登場した。既に2社がそれぞれ2,000万円の資金調達を行い、1社はFintech絡みの企業で、もう1社は株式会社立の小学校が運営に絡む企業である。現在もこのサイトでは別の企業の募集も始まっている。

 更に、国内第三号となる「エメラダ・エクイティ」がリリースされ、日本初のクラフトビールカンパニーが資金調達に成功した。ここの株式投資型クラウドファンディングの特徴は以下のとおり。
  1. 議決権のない新株予約権を投資家に交付
  2. 行使期間が10年で、その間にIPO、M&A等のEXITがあれば普通株に転換
  3. VC等のプロの目利きを通して上がってきた企業を個人投資家に提供する
 米国並みのスタートアップ企業の資金調達場所としての独自性を狙っているようだ。

 12月のIPO銘柄数は過去最高になるようだ。IPOの予備軍に株式募集型クラウドファンディングで個人投資家を育成し、中小企業の資金調達力を高める手段として更に注目を浴びることになるだろう。


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認定仮想通貨税理士、募集開始(2017/11/29)

 ビットコインの今年1月の価格は10万円台だったのが、先週の価格は90万円台を突破した。仮想通貨の売買による儲けは、雑所得での申告という見解が国税庁から出て、該当者は確定申告に臨まねばならない。仮想通貨は世に約1000種類以上存在するともいわれ、流通量で1位のビットコインの時価総額は約15兆円に達している。次にイーサリム、リップル、ビットコインキャッシュ…と続く。

 仮想通貨を売買する取引所も国内でも10数社存在し、あるデータによると仮想通貨の口座を5か所以上持つユーザーは全体の4割を超えるという。

 こうした背景で、仮想通貨に関する所得税の確定申告が本格化することになる。単純に10万円で買ったビットコインを50万円で売却し、40万円の儲けがありました…だけなら確定申告に税理士を悩ますことはないだろうが、下記のような複雑系の問題も覚悟しておかねばならないだろう。
  1. FX取引同様に年間通じての売買回数が多く、且つ、複数の取引所でも売買している
  2. ビットコインをリップルに交換し売買しているようなケース
  3. 海外の取引所で仮想通貨を購入し、日本に送金して売却、円転しているようなケース
  4. 手持ちの仮想通貨で商品代金として決済し、決済時点で価値が上昇している場合
 売買回数が多ければ収支計算の記帳が必要になり、海外取引があれば為替差益・損の計算も必要になる。確定申告を必要とするユーザーがこうした作業を行ってくれれば良いが、「先生お願いします」と丸投げされたのでは、税理士もたまったもんじゃない。

 Aerial Partnersが運営する「GUARDIAN」というサイトで「認定仮想通貨税理士」なるものを呼び掛けている。12月1日から始まるサービスだ。サイト上で確定申告を求めるユーザーに「記帳代行」や「仮想通貨に精通した認定税理士」の紹介を行うようだ。

 記帳代行は、APIを公開している仮想通貨の取引所には自動で収支状況を取得し、公開していない取引所にはCSV等でデータを集め所得計算の代行をする。税理士には仮想通貨の税務について研修を実施し、「認定仮想通貨税理士」の称号を与え、ユーザーを紹介する仕組みを構築するようだ。12月1日からまず100名の税理士の募集を行うという。

 仮想通貨は三菱やSBI等の金融大手も参加してくる、仮想通貨の税務に強い! とアピールできる体制を持っておくことも必要ではないか。


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Siriを業務に使う(2017/11/22)

 仕事中にSiriでできることを検討してみる。Siriはホームボタンを長押しすると現れる。
  1. 写真検索
     顧問先の訪問時に、「契約書」「登記簿謄本」等々お借りできにくいものを、コピーではなくiPhoneで写メする。数多くの写真の中からSiriで「登記簿謄本」と話しかけると、検索されてホーム画面に現れる。登記簿謄本の画像自体を学習しているようだ。
  2. 計算機能
     Siriで足し算、掛け算、〇〇の△%、分数式等を言葉で発すると、瞬時に回答が画面に。伝票チェック時に手元の電卓が使えない場合には便利な機能。
  3. スケジュール管理
     「カレンダー」と発して「11月20日の15時に〇〇様、来客」とやれば、カレンダーに登録されている。小さなキーボードでの入力不慣れな人には好都合。高齢者の利用も増えるかも。
  4. メール送信
     連絡帳にアドレスを登録していれば「〇〇さんにメール」とSiriに話かけると、Siriが「メールの件名は何にしますか」と問いかけてくる。件名を言うと「本文はどうしますか」と聞いてくるので、内容を画面に向かって話す。その後、内容確認して誤字等を「編集」で訂正して送信する。
  5. メモ機能
     顧客訪問時の報告書作成に「メモ」とSiriに話かけると、「メモの内容はどうしますか」と聞いてくるので「内容」を話しかける。200文字位までなら問題なくメモできる。「」、。?・・のマークも「テン」「マル」「カギカッコ」でSiriは理解する。
 更にSiriがバージョンアップしているので、上記以外に業務に使って便利なことが増えているだろう。音声と入力の最適の組み合わせで「働き方改革」ができるかもしれない。

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類似業種株価に注意(2017/11/15)

 株価が活況だ、日経平均が11月7日に22,666円を上回り、バブル崩壊後の戻り高値をつけた。その後は一挙に23,000円台に突入し、上値への軽さが感じ取れる相場になっている。

 マネックス証券の松本社長は早くも「日経平均30,000円越えは2019年3月まで」と予想し、スパークスアセットの阿部修平は「2018年中にも30,000円到達」と主張する。確かに政治が安定し、金融緩和の継続も確実視され、企業業績も好調で過去のバブル時期の株価高騰とは違うようだ。

 日経平均株価が3万円台という声に対して、心配なのは類似業種株価で相続税の計算を予定している人たちだろう。国税庁の業種別株価等の平成29年分は現在8月分まで公表されている。総合建設業と電気器械器具製造業で平成29年1月分の業種別株価を100として公表されている8月分の指数を算出し、同時に、同業種の個別の代表銘柄の株価の指数の平均上昇率で業種別株価の11月分を推定すると


  29年1月 29年8月 29年11月
(11/10終値)
総合建設業 100 116 (151)
大成建設 100 137 156
大林組 100 120 141
鹿島 100 128 157
電気器械器具製造業 100 117 (145)
ソニー 100 121 153
日立 100 117 136
パナソニック 100 124 148

 上記11月分の推定値は日経平均22,000円台のものである。日経平均3万円時代に向かって類似業種株価は高騰していく。改正により2年間の平均株価も使えるので、以前よりは上場株との連動性は薄れたものの、非上場株式の株価算定には注目しておかねばならない。

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顧問先の業務改善で事務所の売上貢献に…(2017/11/08)

 弁護士ドットコムが10月末からクラウドサインペイメントという「契約→決済」を同時に完結させる新サービスを始めた。紙、印刷、押印、配送を必要とする従来の契約書作成をクラウド上で行うクラウドサインをスタートさせて2年が経過した。10月時点で利用企業数は証券最大手の野村証券始め約12,000社に達し、契約書累計で12万件に達したそうだ。

 クラウドサインは、契約書以外でも請求書・申込書といった自社で使用する書式をクラウドサイン上にアップロードし、相手先・品名・単価・数量等のデータ入力後、相手先にメール送信し、相手先がその内容に承諾すれば、弁護士ドットコムの電子認証によって印鑑不要で返信メールを差し出す…といった一連の流れで、すべてオンラインで完結するシステムであり、今回、このクラウドサインに「クレカ決済」機能を加えたサービスがクラウドサインペイメントである。暫くは「都度売上」の決済に対応し、「継続売上」の決済は後日発表のようである。

 税理士事務所であれば、顧問契約範囲外の有料で行うスポット業務や、事務所主催で行う有料セミナー等の申込書兼請求書をクラウドサインペイメントを使い、クレジットカードで決済してもらえば、スポット収入の請求事務は相当程度改善されるだろう。

 クレジット決済の手数料率は法人で2.0〜2.45%、個人で2.7〜3.15%の予定だ。

 クラウドサインの有料会員の課金は、月額1万円+利用件数×50円なので、仮に100件の業務委託契約があり、1件平均5万円の受託料請求で法人の手数料率2%とすると、クラウドペイメントの月額課金額は115,000円になる。業務委託契約を100枚作って郵送し、相手方の返送状況の確認をして、次に請求書を100枚起こして振込依頼をして回収管理をする手間とコストに加え、クレカ決済による100%回収を考慮すると、115,000円は安いのかもしれない。

 今回、クラウドサインを更に普及すべく「オフィシャルパートナープログラム」を弁護士ドットコムが立ち上げた。要は紹介代理店だ。しかし、既存の利用者の継続率は99%というから、顧問先への導入支援がビジネスにもなっていく。。


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少額短期融資が変わる(2017/11/01)

 ベンチャー企業のクレジットエンジン社が運営するオンライン融資「LENDY」がマネーツリー社の運営する「MTLINK」と連携し、全国2,300種類以上の金融機関データの取り込みに対応できるようになった。これで日本の銀行口座の入出金・残高データの9割をカバーでき、LENDYはクラウド会計ソフトやPOSレジ、決済サービスのデータ連携も併せて、中小企業の短期融資の与信判定を精緻且つ迅速に出せる体制になった。

 事業者がネットバンキング、クラウド会計を利用し、飲食店ならPOSレジ、小売りならECサイトに加盟していれば、データ連携するだけで決算書等がなくとも早ければ5分以内で融資額、金利条件の返答をLENDYから受けられる。金利は8%からと決して低金利ではないが、仕入れ資金や急な修理費等、短期資金の必要が生じたときには便利に使える。LENDYは他のビジネスローンと違い期日一括返済も可能なので、従来のメイン行の借入でリファイナンスを行うことも可能になる。

 三大メガバンク合わせて32,000人相当の人員削減計画が波紋を呼んでいる。人手を介した事務作業をRPAの導入で効率化し、数千万円程度までの少額融資も、AI与信で融資業務に関わる人員を削減する。AI与信には質の高いデータを安く調達することが求められるので、当面は必要なデータを保有する異業種との連携が主になってくるだろう。


 リクルートも自社サイトの「じゃらん」に掲載する旅館・ホテルを対象に短期融資を開始した。飲食店や美容院の「ホットペッパー」等、リクルートが運営する様々なサイトにある販売データが、与信判定の質の高いデータになる。

 リクルートは個人が一括で複数の提携金融機関に住宅ローン事前審査を依頼し、サイト上で審査結果の確認ができるサービスの開始を先日公表した。2018年3月までには提携金融機関数50行を目標としている。


 近い将来、少額・短期融資も一括で提携する金融機関のほうから条件提示を受ける時代が来るかもしれない。 事業者も通常の資金調達、緊急時の調達、リファイナンスの計画等、こうした動きを注目しておく必要がある。



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