2025/12/23　知らないうちに譲渡されていた……とならぬよう

2025/12/09　相続土地国庫帰属制度と、大分の大火災事故

2025/11/26　診療所は儲かっているので診療報酬の改定は必要ない？

2025/11/11　相談件数が過去最高、民業圧迫か？

2025/10/29　オルツの粉飾決算の構造を仕訳で推測すると……

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　中小機構の運営する事業承継・引継ぎ支援センターの実績が、2025年5月20日に公開された。それによると「第三者承継の成約件数が過去最高を更新」とあった。

1. 令和6年度の事業承継に係る相談者数が23,000者を超えた
2. センター開設以来の累計数は15万者超となった
3. 令和6年度の第三者承継の相談者数は16,045者、累計で119,294者に達する
4. 令和6年度の第三者承継の成約件数は2,132件と、過去最高を記録した
5. 第三者承継の成約件数は累計で12,306件で、対相談者数比で約10.3％となった

　成約譲渡企業の業種は、サービス業、製造業、卸・小売業、宿泊・飲食サービス業、建設業が主で、売上規模1億円以下が約68％を占めている。

　日本政策金融公庫が5月に公表した「事業承継マッチング支援」の実績に関するレポートによると、

1. 令和6年度の引き合わせ数が709件（前年比106.5％）
2. 成約数が163件（前年比158.3％）
3. 過去6年間の引き合わせ数の累計は2,058件
4. 同期間内の成約数は331件（約16％の成約率）
5. 譲渡側は年商で5千万円以下が7割、譲渡価格は500万円以下が5割
6. 赤字企業の成約も約3割ある
7. 令和6年にオープンネームで後継者の公募に対し48社の事業者が参加した

　このように、金融公庫も中小規模の事業承継の取り組みを活性化してきている。

　宮崎県に拠点を置くライトライトが運営する「オープンネーム事業承継relay（リレイ）」は、事業承継のマッチングをオープンネームで行い、後継者を募る方法で成約率を伸ばしている。このrelayが公表したニュースリリースによれば、

1. 2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件に対し約160件の成約があった
2. relayには無料会員とプレミアム会員があり、無料会員でも社名や一定の企業情報は閲覧できる
3. 現在110の自治体・商工団体・支援センターとの連携が進んでいる
4. 経産省の「中小企業支援事業補助金」に採択されている
5. 内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」にも採択されている

　今後は特に、創業者の高齢化や親族承継の不発等で、ますます「第三者承継」による事業承継活動が活発化する。小規模企業の税理士は「知らぬうちに譲渡されていた」とならないよう、関与先企業の承継問題に注視する姿勢が重要になるだろう。

　法務省の統計によると、令和7年10月末時点の相続土地国庫帰属制度の申請件数は4,556件。そのうち帰属が認められたのは2,145件で、帰属の承認割合は約47％となる。

　同制度の概要をまとめると

1. 令和5年4月開始。相続人にとって不要な土地、維持管理が困難な土地が対象
2. 必要となる費用は、原則「1筆あたり14,000円の審査手数料」と「1筆あたり20万円の負担金」
3. 申請件数のうち、却下は74件、不承認は74件で、全体の数％に過ぎない
4. 建物がある土地、担保権が設定されている土地、他人の利用が予定されている土地、汚染土地、境界が明らかでない土地等は、却下の対象になる

　次に、帰属承認後の登記簿上の扱いについては

1. 通常と同様の所有権移転登記が行われ
2. 所有者欄には「国（財務大臣）」と記載される
3. 地目・地積は従来の登記内容が引き継がれる
4. 登記簿上に「国庫帰属土地」といった特別な符号や注記はない
5. 将来的に処分（売却・貸付）が行われる場合には、国有財産の広告や入札情報として公開される

　宅地に注目すると、申請件数は1,588件、これに対し帰属が承認された件数は784件で、約半数に上る。

　先の大分県の火災事故では、焼損した約170棟のうち、空き家が約70棟と見られることが発覚した。空き家がすべて相続土地とは限らないが、建物を取り壊して（可能なら自治体の補助金等）で更地にし、国庫帰属制度を使っていれば、この大火災事故の影響は軽減できたかもしれない。自治体の復旧コストも、大幅に削減できたであろう。

　来年度の診療報酬改定の議論が「財政制度等審議会」で始まっている。

　11月11日に公開された財政制度分科会の配布資料で、医療法人の病院・無床診療所の収益・費用構造が詳細に述べられている。
　令和5年に定められた「全ての医療法人の経営情報を決算後3ヶ月以内に提出」義務化により、地域の大病院医療法人や一人医師医療法人の収益・費用構造が明らかになった。

　日経新聞の11月5日付の記事の見出しに、「経常利益率、診療所6.4％・病院0.1％」とあった。病院経営が明らかに苦しく、診療所の経営は儲かっている、との印象を与えるような書き出しで、今回の診療報酬の改定は「病院の増額改定を行うべき」との方向性を打ち出しているようだ。

　同審議会配布資料を詳細に見ると

	病院	診療所（医療法人）
平均の年間収益総額	約36億円	約1.9億円
平均の年間経費総額	約36億円	約1.7億円
給与費総額	約19億円（52.6％）	約9,400万円（48.3％）
内　院長給与費	約2,600万円	約2,700万円
給与費以外の経費	約17億円	約8,200万円

［出典］財務省HP「財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料」より作成

　特に診療所では平均収益の13.7％を院長報酬が占め、かつ利益が約2,000万円生じる実態となっている。そのため今回の改定に関しては、特に診療所への増額は期待できないことになるかもしれない。

　この配布資料には「医師給与の国際比較」のデータも添付されており、以下のように報告されている。

1. 医師の給与水準は国内（全産業）平均の4.5倍、勤務医は2.5倍
2. OECD諸国の医師給与は国内（全産業）平均の2.9倍、勤務医は2.1倍
3. 日本の医師給与水準は国際的にみても高く、特に診療所の院長の給与水準については、OECDの開業医との比較においても大きく乖離している

　病院は現在の物価高や人件費高騰の影響を受けて経営にダメージを受けている。しかし診療所は院長の高い給与水準でも利益を獲得し、経営実態は良好。「診療報酬」の増額改定は必要なし。

　配布資料はそう訴えているようだ。

［参考］
財務省「財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料一覧」

　中小機構が「令和6年度よろず支援拠点相談等実績」を公表した。

　全国での相談対応件数は717,618件で、過去最高件数になった。最も多かったのは福岡県の75,430件で、次が鹿児島県の41,440件。なお、東京都は10,934件と低調だった。

　よろず支援拠点の特徴は、

1. 売上拡大、経営改善、新規創業等の相談および伴走支援
2. 登録した専門士業等のアドバイスを受けることができる
3. 相談は何度でも無料（中小企業庁が予算を持っている）
4. 従業員5人以下の企業の相談が全体の57.9％を占め、創業前の相談が18.5％に達する
5. 利用者の満足度は95.8％

　福岡県のよろず支援拠点では、今年の10月予約分から

1. 月の予約は4件まで
2. ネット集客を専門とするITコーディネーターの相談予約は12月末まで満席状態
3. 相談の仕方は「対面相談」「オンライン相談」を原則とする
4. コンサルタント業の事業者の相談の利用には一定の制限をかける（ノウハウの流出を避けるためか）
5. マルチ商法等の事業者の利用は停止する

といった詳細なルールの変更を設けている。

　福岡県の拠点内の専門士業およびコンサルタントは56名ということだ。うち18名が女性の専門家で、税理士は3名登録されている。

　拠点で行われている相談業務の一例を挙げると、

1. IT WEB SNSのカテゴリーでは
   
   1. グーグル等で検索上位に表示される対策
   2. スマホユーザーを取り込むLINEアカウントの活用
2. 売上拡大のカテゴリーでは
   
   1. ふるさと納税返礼品採用のアドバイス
   2. クラウドファンディングの相談
3. 飲食のカテゴリーでは
   
   1. フードコーディネーターによるメニュー作り相談
   2. 居抜き物件の相談、店舗契約の相談
4. 総務経理のカテゴリーでは
   
   1. 社労士による就業規則策定相談
   2. 税理士による弥生会計、freee、マネーフォワード、ミロク情報等会計ソフトの相談
   3. インボイス制度対応の相談
   4. 電子帳簿保存法の相談
5. 資金繰り／事業計画のカテゴリーでは
   
   1. 元銀行支店長による財務改善の相談
   2. 創業資金調達の相談
   3. 売掛金回収の相談
6. 海外のカテゴリーでは
   
   1. 海外取引企業現役社長による海外輸出、海外向け商品開発の相談

　これらの相談が無料、かつ、予約さえ取れれば何度でも相談可能という。民業圧迫ではないかと専門家から指摘されてもおかしくないほどの充実ぶりである。

　10年前に設立され、2024年10月に東証に上場を果たした「AI議事録サービス」の株式会社オルツは、上場後、

1. 2025年4月：売上過大計上の疑いで第三者委員会の設置
2. 2025年7月：売上高の最大9割を過大計上と公表し民事再生法の適用申請
3. 2025年8月：上場廃止
4. 2025年10月：元社長含む経営幹部4人が粉飾決算疑いで逮捕

［参考］株式会社オルツ　IR情報

　2024年12月期のオルツ社の有価証券報告書の連結損益計算書によると、

1. 売上高は約60.5億円
2. 販管費は約80.5億円
3. 営業損失として▲23.2億円

となっている。さらに販管費の内訳を見ると、

1. 広告宣伝費が約45.8億円（対売上高比75.7％）
2. 業務委託費が10.2億円
3. 研究開発費が13.6億円

となっており、広告宣伝費と研究開発費の合計と売上高がほぼ同額となっていた。

　同社の売上高は、AI議事録サービスのシステム販売数及びアカウントの発行数量×単価で大半が構成され、直販及び販売代理店経由でサービスが提供されていた。

　この事件は、札幌に本拠を置く監査法人、主幹事証券である大和証券、名だたるベンチャーキャピタル数社すべてが、粉飾決算を見抜けなかったことでも世間を賑わせた。

　今回の粉飾決算を簡略的に仕訳で推測すると、

1. 販売代理店等にアカウントを大量発注させ架空売上を計上
   　　売掛金　／　架空売上
2. 外部企業に広告宣伝費を支払い販売代理店等に資金を還流させ、売掛金の回収を行う
   　　広告宣伝費　／　売掛金

　実物資産の売買でなくアカウントの販売なので実態が分かりにくいこと、経営者及び少数の幹部で仕組まれていたこと、AI関連企業として急成長分野に属していたこと、等々の理由で、歪な財務諸表に誰も気づけないまま、上場から倒産に至ったと思われる。

　早速、個人投資家が集団訴訟で損害賠償請求を行い、特に監査法人の責任は追及されることになるだろう。