2017/06/21 LINEで電子申請
2017/06/14 喜ばれる会計事務所
2017/06/07 相続手続きサポートの競争激化
2017/05/31 記帳代行業務が変わる
2017/05/24 月額課金サービスの業種には最適
2017/05/17 メディアに取り上げてもらう術
2017/05/10 会計事務所への注文が増える?


LINEで電子申請(2017/06/21)

 今年1月から運用開始予定だった「マイナポータル」のトップページを見ると
  1. あなたにぴったりなサービスがわかる
  2. あなたにぴったりな行政サービスが届く
  3. 税金などの支払ができる
  4. 各種書類が受け取れる
  5. スマホやタブレットでも使える
  6. あなたの情報が確認できる
 7月ごろから試験運用開始、秋ごろには本格稼働とある。行政サービスを身近に感じられる期待を持たせてくれる。しかしログインの手順を見ると、ソフトのインストールやらカードリーダーのセットアップやらで、大半の人は利用を諦めてしまうであろうという印象だ。

 そこで今回、マイナポータルを運営する内閣府とLINEが業務提携し、全国横断的に「あなたにぴったりなサービス」をLINE上で検索し、電子申請用のURLを表示し、URLをタップするとLINEからマイナポータルにジャンプし、必要な申請の手続きが出来るようするそうだ。申請時にはLINEと切り離されているため、名前やマイナンバーがLINEに残ることはないと言う。

 LINEは、昨年から東京の渋谷区とも業務提携しており、区民が最大10項目の質問事項に回答すると、求めるサービス内容が表示され、必要な申請手続きに誘導する仕組みを作ってきた。福岡県や熊本県でも同様の連携が行われているようだ。

 「官」のWEBサイトを「民」のLINEで馴染みやすくする仕掛けが国レベルでも始まる。LINEを使った税金関連検索、納税通知等も視野に入ってくるかもしれない。


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喜ばれる会計事務所(2017/06/14)

 6月4日に新規実施された銀行業務検定の「事業性評価3級」試験に約1万人が受験したそうだ。
 銀行業務検定は財務、法務、税務、相続、事業承継等の分野で各クラス別の試験が定期的にあり、銀行員を主とする金融業界の能力測定試験でもある。

 金融庁が「事業性評価」に基づく融資を促し、各金融機関も営業現場の行員に「事業性評価」とは何かを教育するのに右往左往している現実がある。

 決算書等の財務分析には手馴れている行員も
  1. 取引先企業を定性分析で実態を把握する
  2. 取引先企業をライフステージに応じて支援する
といった手法には馴染んでいないであろう。

 一般的に企業の定性分析に使われるツールとしては
  1. SWOT分析
  2. PEST分析
  3. 5フォースモデル
等がある。

 SWOT分析は
  1. 自社が持つ強み(Strength)は何か、
  2. 自社の事業機会としてどんなものがあるか(Opportunity)、
  3. 自社が持つ弱みは何か(Weakness)、
  4. 自社の事業機会を阻害する要因は何か(Threat)
を整理分析する手法で、中小企業でも良く使われる。

 PEST分析は
  1. ビジネスを規制する法律や政治動向(Politics)、
  2. 経済水準や為替動向(Economy)
  3. 人口動態・価値観・流行・習慣等(Social)、
  4. 今後の技術動向(Technology)
の4つの頭文字の造語で、取引先企業の属する業界に与えるマクロ的な環境要因を分析する手法になる。

 5フォース分析は業界内の競争に影響を与える要因を5つに分類し、企業を取り巻く業界構造を把握する手法で
  1. 既存競合者同士の敵対関係の強さはどうか
  2. 新規参入の脅威はないか
  3. 代替製品・代替サービスの脅威はないか
  4. 買い手の交渉力はどの程度か
  5. 売り手の支配力はどの程度か
を整理分析する。

 決算書では見えない取引先企業の「事業性」を見える化し、企業の成長支援に協力していくには少なくても現場行員に上記程度の分析能力が問われる。

 会計事務所が顧問先企業の上記のような定性分析を実施し、金融機関に提示していけば確実に金融機関に「喜ばれる会計事務所」になっていくであろう。


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相続手続きサポートの競争激化(2017/06/07)

 法定相続情報証明制度が5月29日よりスタートした。相続後の不動産の名義変更や銀行口座・証券口座の名義変更及び解約手続き等を行う都度、被相続人・相続人の戸籍謄本等の束を収集して各関係所に提出する煩わしさを体験した人は「何とかならないか」と思ったことであろう。

 法定相続情報証明制度は、戸籍・除籍の謄本等を収集し、被相続人と法定相続人との相続関係を一覧にした「法定相続一覧図」を併せて登記所に提出すると「認証文付き法定相続情報の写し」を無料で必要部数発行してくれる制度だ。

 この写しですべての金融機関が相続手続きに利用できるようになるなら、従来よりもかなり簡便になることは間違いない。既に三菱東京UFJ銀行は自社のHP上で法定相続情報の写しで名義変更や解約等が可能と公表している。地銀でも相続時の戸籍取得代行サービスの紹介を行ってきている銀行はこの写しの取得代行も可能になる。

 東京にある大手の行政書士法人は、この「相続時の戸籍取得代行サービス」を全国の地銀と連携していて、今回の新制度により、「法定相続情報の写し」を取得するサービスに変わっていく。

 銀行は顧客に「法定相続情報の写し」の取得を勧め、自行の名義変更はもとより、他行の口座情報に顧客との相続手続き相談の中で触れていける営業機会を持つことが可能になる。

 地域銀行が相続手続きサポートとして、今回の新制度をアピールし、顧客の一連の「相続」の関する主導権を握り、名義変更や税務申告を自行と関係する「士業」を活用する日も遠くないかもしれない。


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記帳代行業務が変わる(2017/05/31)

 freeeが新サービスを相次いで発表した。

 一つは「Cloud Service Hub for freee」と言われるもので、富士ゼロックスとの協業で生まれた。

 ゼロックスの複合機でスキャンしたレシートや領収書のデータを、freeeのファイルボックスに自動で格納するサービスである。定型サイズのレシートや領収書は原稿送りの機能で、サイズの異なるものは原稿ガラスに一括で並べてスキャンし、1枚づつの画像に分割したり、向きを正しくしたりしてファイルボックスに格納する機能がある。画像がOCRで正しく読みとられれば自動仕訳で「現金出金」の入力業務は完全に無くすことが可能になってくる。

 二つ目のサービスは、三菱東京UFJ銀行の法人口座「BizSTATION」における振込申請がfreee上で行うことができるサービスである。

 MF経費精算ソフトと同様に、銀行の更新系API連携により実現した。会計ソフト内で立替金精算表や買掛一覧表を自動作成し振込申請すれば、いちいち銀行口座にログインして振込処理しなくても、会計ソフトから振込指示ができるようになった。

 これらの二つのサービスを利用すれば、会計事務所の記帳代行のイメージが完全に変わることになるかもしれない。

 スクラップブックに領収書を貼ってもらう必要もなくなり、無理に入力指導する必要もなくなる。顧問先の通帳や印鑑を預かって支払業務の代行せずとも、クラウド上で顧問先の経営者の承認を得れば、従業員の経費精算や買掛・未払金の支払業務を請け負うことも可能になる。

 顧問先の経理処理のストレスを相当部分軽減できることになっていくのではないだろうか。


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月額課金サービスの業種には最適(2017/05/24)

 弁護士ドットコムが運営するクラウドサインの機能が大きく拡充することなりそうだ。

 クラウドサインは、紙ベースの契約書作成・押印・保管の一連の行為をすべてクラウド上で行え、上場企業も含め急速に利用者が増えている。このことは契約者双方の業務効率化という点で評価されているのが原因だと思うが、この先に契約内容に応じた「決済」という行為も一気通貫で行うことが可能になれば、更に利便性が増す。

 今年8月に、日本初の契約から決済まで一元化されたクラウドサービス「クラウドサインペイメント」を運用開始すると弁護士ドットコムが今月15日に公表した。

 決済代行会社はデジタルガレージグループ会社のベリトランス、カード決済はセゾン・UC・Viza・MasterCardの4種類が用意されている。

 入金サイクルも標準型サービスで
  1. 月3回締め、5営業日後入金
  2. 月末締め、翌月末入金
 早期入金サービスだと
  1. 毎日締め、2営業日後入金
  2. 月6回締め、2営業日後入金
があり、手数料負担増はあるが早期回収が必要な利用者には便利な仕組も用意されている。

 顧問契約や業務委託契約、フランチャイズ契約、レンタル契約等、毎月継続的に支払いが発生する取引のある業種では、「契約→決済」のクラウドサービスを使うことで、相当程度の業務量が減ることになると想定される。当然、クラウドサインの使用料も契約件数によってコスト増になり、決済代行会社に支払う手数料も増加するので、総務経理要員の業務軽減度とのバランスを考慮する必要はある。

 会計事務所業などは、クラウドサインペイメントを利用する最適な業種になるのかもしれない。


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メディアに取り上げてもらう術(2017/05/17)

 脱下請けを目指し自社開発製品を世に出したい中小企業、アイデア満載のベンチャー企業などが持つ課題の一つに広報活動があげられる。資金も人材も広報部を作ってなんていう余裕がないのが実情であろう。

 TV、新聞、著名なWEBサイト、業界専門メディア等に、企業が発信するニュースを掲載させる業務を専門に代行する会社がある。東証マザーズに上場するPR TIMESは月間で700万ページビューを超える閲覧数を誇り、全上場企業の3割超が利用するプレスリリース配信専門会社である。

 2017年4月には、ものづくり中小企業のPRを推進することを目的にリンカーズ株式会社と業務提携や京都銀行の取引先の広報支援を目的に業務提携するなど中小ベンチャーやローカル情報の流通促進に取り組んでいる。月間のプレスリリース本数も8200本を超えており、PR TIMESのサイトだけでもカテゴリーやワード検索で最近の話題を追うことが可能になる。

 会計事務所の業界でも「事業承継」「相続」といったワードで検索すれば、大手税理士法人の行うセミナー案内、独自調査した資料発表、金融機関との業務提携・・といったニュースの配信が閲覧できる。一方で士業ビジネスに隣接した各業界の発する提携話や製品開発のニュースも今後の業界の動向を見据える上でも参考になるはずだ。プレスリリースのつくり方や、webでより強くアピールする際のデータの作成の参考にもなる。

 ニュース配信が多くのメディアに取り上げられ、SNSで拡散していく循環を作ることをローコストで実現していけば、中小企業の再生の道はまだ多く残されている。


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会計事務所への注文が増える?(2017/05/10)

 金融庁が強力に推進する「事業性評価融資」に対する各地域銀行の取り組みも活発になって来ている。過度の担保・保証に依存した融資から取引先の事業性評価(業界動向、事業性、将来性、経営戦略、経営者能力等)に重点を置く融資へのシフトを迫られているからだ。

 各行の取り組みとして最近の事例を拾ってみると
  1. 組織や運営体制の一部を改変
    • 京葉銀行
      事業性評価融資専門店舗として新支店を開設
    • 武蔵野銀行
      頭取をヘッドとする金融仲介機能推進委員会を設置
  2. 融資担当者の目利き教育の推進 
    • 常陽銀行
      地元企業(工場、介護施設、小売り等)へ半年間トレーニー派遣を実施
    • 佐賀銀行
      取引先での視察及び研修セミナー
  3. 日本政策金融公庫、特許庁との連携
    • 滋賀銀行
      設備投資資金は日本公庫、運転資金は地元信金との協調融資
    • 岩手銀行
      特許庁の「知財ビジネス評価書」を活用した融資契約
 事業性評価の専門店舗を作ったり、取引先企業へ行員を派遣して現場で働かせたり、過去の銀行では考えられなかったような積極的な取り組みが窺える。金融庁の決意の程と地域銀行の危機感の表れが相まった感じですらある。

 一方で銀行担当者の中小企業の目利き力が高まって来ると、地元中小企業の相談相手である会計事務所への注文も増えてくるに違いないだろう。



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影山勝行経営フォーラム
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