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作成日:2014/08/18
ふるさと納税 最も適用している都道府県は、どこ?



 ふるさと納税とは、都道府県や市区町村の対する寄附金について、確定申告を要件に、2,000円を超える金額のうち一定の限度額まで、所得税と個人住民税が控除される制度です。つまり、税金を負担すべき分を“寄附”として、自分が意図したところへお金(税金)を渡すことができる、というわけです。

 ○ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省HP)
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html  

 総務省のこのページでは、ふるさと納税の概要、2,000円を超える全額が控除できる目安の一覧表、寄附金控除額の計算シミュレーションが公表されています。
 また、年度別のふるさと納税の実績額も公表されており、21年度から25年度までの数値を表とグラフにまとめると、次のとおりです。



 ご覧いただいてお分かりのとおり、平成24年度(平成23年1月1日〜12月31日)が突出しています。

 これは、東日本大震災による寄附と想像できるでしょう。

 一方、平成25年度(平成24年中の寄附)は約10万人がふるさと納税を使って寄附をおこなっています。

 また、25年度に関してふるさと納税を適用した人が住んでいる地域別で見てみますと、ふるさと納税を適用した人の数が最も多かったのは、東京都の22,452人でした。寄附金額の合計も東京都に住んでいる方の3,375,176千円が1位です。端的にいえば、東京都の税収のうち、東京都あるいは東京都以外への都道府県へ移譲されている金額がこれだけあったことが分かります。
一方、1人あたりに換算しますと、福島県に住んでいる方の256千円が1位になります。ちなみに東京都の1人あたりの寄附金額は150千円でした。



 なお、ふるさと納税に関しては、一定の限度額である個人住民税所得割額の1割を2割とする、それから先日の報道では所得税を取りやめて住民税に1本化し、確定申告不要とする検討がなされているようです。27年度の税制改正にも注目しましょう。




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