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作成日:2016/04/20
平成28年熊本地震に係る義援金に関する税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表



 昨日、「平成28年熊本地震の影響により被害を受けた方への支援」について、ご案内しました。国税庁サイト上でも、今回の地震に関する義援金の税務上の取扱いについて、冊子にまとめられて公表されています。確認しましょう。


 ○義援金に関する税務上の取扱いFAQ(PDF/255KB)(平成28年4月18日)
  http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03.pdf
 
 
 
   昨日のご案内のなかで、「ただし、事前に申請することによる確定申告不要制度は使えないため、必ず確定申告を行っていただく必要があります。また確定申告を行う場合には、受領証等一定の書類の添付等が必要となりますので、ご注意ください。」と記載しました。この“受領証等一定の書類”について、[Q11]に掲載されています。東日本大震災の際の義援金と同様の取扱いとなりますが、必ず確認し、義援金を寄附されたお客様へご案内しましょう。







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