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作成日:2018/07/31
約300万人が利用 30年度課税に係るふるさと納税の実績調査結果が公表



 ふるさと納税の利用者実績値が総務省より公表されました。


 ○ ふるさと納税に関する現況調査結果(平成30年度課税における住民税控除額の実績等) 7月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000060.html
 
 ○ふるさと納税に関する現況調査結果の概要 7月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000059.html
 
 
 
 平成30年度の寄附税額控除の利用者は295.9万人と、約300万人がふるさと納税を利用している結果となりました。

 利用者・金額ともに年々増加しています。特に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用開始年度である28年度から飛躍的に増加していることが、お分かりいただけるのではないかと思います。
 この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用者も同年度では110万人を超えています。これは平成28年度の寄附税額控除の利用者数に匹敵する数値です。

 また、ふるさと納税全体の数値でも3,482億円と、年間3,500億円近くの資金が生み出され、市町村間を移動する制度になっています。

 ふるさと納税適用者数や額の大きな、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県などは、ふるさと納税の受入額も大きい大阪府を除き、税収が少なくなっていることを意味しています。

 上記2つの調査結果は集期間が異なるため、イコールの数字ではないものの、全体として増加している傾向は見て取れます。参考になさってください。




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