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作成日:2020/08/07
「ふるさと納税」利用者が400万人を突破 総務省



 先日、「ふるさと納税」に係る指定団体の追加追加・取消しについて、ご案内しました。

 この「ふるさと納税」の利用状況について、最新の統計が総務省から公表されました。確認しましょう。

○ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

 この調査結果は、大きく次の2項目に分かれています。

  1. 令和元年度受入額の実績等
  2. 令和2年度課税における住民税控除額の実績等

 両者の集計期間が異なっていますので、ご覧いただく際にはご留意ください。

 まず、ふるさと納税の受入額と受入件数です。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年度実施)」https://www.soumu.go.jp/main_content/000701504.pdf

 受入額は、前年度に比べて下がったものの、5,000億円に近い数字となっています。他方、受入件数は若干の増加でした。

 令和元年度は上記にある通り、令和元年6月1日から新制度となっています。これにより、返礼率の割合が全国でぐっと下がっていること、ふるさと納税受入額1位である泉佐野市が当時は指定団体から外れたこと、なども受入額減少に影響があったものと容易に想像ができます。また、受入額減少に対する受入件数の微増は、小口が増えたことが要因なのでしょうか。

 次に、控除適用者数です。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年度実施)」https://www.soumu.go.jp/main_content/000701504.pdf

 新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限延長分は加味されていない数値ではあるものの、こちらは控除額及び適用者数ともに微増、という結果でした。

 控除適用者のうち、約44%が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用者です。前年度は41%程度でしたので、約3%の増加です。

 その前の年度は37.2%ですから、特例制度の適用者数は年々増えています。

 手軽に「ふるさと納税」を利用している確定申告不要なサラリーマンが増えている、といえるのでしょう。

 とはいえ、伸び率はここ数年に比べ落ちていることから、この辺りがピークなのかもしれません。

 今年の「ふるさと納税」の利用もあと数か月。「ふるさと納税」を利用される方は、年末に慌てて駆け込まないようにご注意ください。


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