作成日：2021/10/14
ふるさと納税に添付する受領書の代替書類が登場 国税庁
ふるさと納税は、先日ご案内の通り、直近の総務省公表数値によれば、552.4万人が利用しています。
このふるさと納税を確定申告で適用する際には、寄附先の自治体が発行した「寄附金の受領書」を添付する必要がありますが、複数の寄附を行なっている場合には、この「寄附金の受領書」は寄附の都度発行されることから、受け取りや保管の煩わしさを感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この添付書類について、令和3年分の確定申告から、特定事業者のポータルサイトを利用した場合に、当該特定事業者が発行した1年分の寄付総額等の記載がある「寄附金控除に関する証明書」を、「寄附金の受領書」に代えて利用することができます。
○令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます
特定事業者は国税庁長官の指定を受けた者であり、9月15日現在は、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税などの各ポータルサイトを運営する事業者が、各々特定事業者として公表されています（全部で13事業者）。
○国税庁長官が指定した特定事業者（令和3年9月15日現在）
手続き方法等については、各ポータルサイトで確認いただくとよいでしょう。
国税庁の案内では、電子データ（XML形式）や郵送などの方法により証明書の発行を受けることが記載されていますが、ポータルサイトによっては、紙の発行や郵送は取扱っていない場合もあるようです。
紙発行に対応していないポータルサイトの場合で、書面提出したい場合には、XMLファイルをPDFファイルに変換すれば、書面印刷が可能です。
おそらくポータルサイトを利用されている方で、色々な返礼品を楽しみに細々と寄附されている方は、このような証明書の発行を利用されるとよいのではないでしょうか。税理士のみなさんは、毎年10枚を超えるような受領書をいただくお客様については、この証明書の発行を促すよう依頼されると業務効率が捗ると思います。
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