作成日：2022/09/28
ふるさと納税の対象団体の指定（令和4年10月以降） 総務省
ふるさと納税を適用するには、寄附先の自治体が総務大臣からの指定を受けている必要がありますがこの指定は、毎年10月に更新となっています。
2022年10月からの1年間についての指定について、総務省サイトで掲載されました。
○ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定
指定された団体数は、
- 都道府県：46
- 市区町村：1,739
です。
申出書の提出がなかった（＝指定を受けなかった）のは、例年通りの東京都の他、指定取消し処分を受け、申出書の提出ができない期間中の洲本市（兵庫県）と都農町（宮崎県）の3団体となっています。
現状と変わらない状況であるため、これ以上指定取消しがなければ、来月より1年間、このままのふるさと納税が可能なようです。
関連コンテンツ：
ふるさと納税の対象団体の指定（令和4年10月以降） 総務省
