作成日：2023/08/04
1兆円の規模へ、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要が公表 総務省
8月1日、総務省のサイトで「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
○ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
令和4年度のふるさと納税の実績は
- 受入額：約9,654億円（対前年度比:約1.2倍）
- 受入件数：約5,184万件（対前年度比:約1.2倍）
となりました。
受入額が多い団体上位5位は、以下のとおりです。
- 宮崎県 都城市
- 北海道 紋別市
- 北海道 根室市
- 北海道 白糠町
- 大阪府 泉佐野市
ふるさと納税経験者であれば、よく目する団体名ではないでしょうか。
上位5位いずれの市町も100億円を超えていました。特に上位2位は195億円前後の受入額で、受入件数も100万件を超えていました。
他方、令和5年度課税における市町村民税額控除額の多い団体上位5位は、以下のとおりです。
- 神奈川県 横浜市
- 愛知県 名古屋市
- 大阪府 大阪市
- 神奈川県 川崎市
- 東京都 世田谷区
横浜市が唯一200億円を超えた272億42百万円であり、適用者数が約40万人でした。次いで名古屋市が159億26百万円です。
また、公表されている上位20団体のうち東京都23区は8団体ランクインされており、神奈川県横浜市と川崎市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市を含めると、首都圏内の団体が全体の6割を占めています。
市町村民税額控除額の適用は、単純に税収減を示しています。
地方交付税の交付団体であれば国から減収分の75％は補填されますが、そうでない場合（例えば東京都23区）は、補填されません。
減収額の多い団体は、ふるさと納税に力を入れ始めているようですが、先日ご案内のとおり、次期見直しが予定されています。令和5年度のふるさと納税は、どうなるでしょうか。
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