総務省が、8月2日付で、令和5年度における「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を公表しました。

数値の概要は、以下のとおり。

• 受入額：約1兆1,175億円（前年比約1.2倍）
• 受入件数：約5,895万件（同比約1.1倍）
• ワンストップ特例制度適用件数：約2,048万件

受入件数のうち、ワンストップ特例制度の適用件数の割合は約34.7％となっており、3分の1強は所得税の確定申告をせずにふるさと納税を行っている層、つまり、1年間の寄附先が5自治体以下であった、ということになります。

また、受入額の多い上位5団体は、以下のとおりです。

1. 宮崎県 都城市
2. 北海道 紋別市
3. 大阪府 泉佐野市
4. 北海道 白糠町
5. 北海道 別海町

他方、市町村民税控除額の多い上位5団体は、以下のとおりとなりました。

1. 神奈川県 横浜市
2. 愛知県 名古屋市
3. 大阪府 大阪市
4. 神奈川県 川崎市
5. 東京都 世田谷区

なお、横浜市に関しては適用者数が44万人弱と、2位の名古屋市の26万人弱から大きく引き離しています。市町村民税控除額は名古屋市よりも低いものの、適用者数は名古屋市を上回る大阪市でも28万人弱でしたので、横浜市の適用者数の多さが突出した結果となっています。

とはいえ、市町村民税控除額について1人当たりの平均額に換算すると、11位の港区（東京都）では約14.7万円と、横浜市の約7万円の2倍を超えているなど、自治体ごとで特徴がみられるようです。

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