Daily Contents
Daily Contents
作成日:2022/08/02
8000億円を超えたふるさと納税受入額 総務省



令和3年度のふるさと納税の受入額や件数などの実績値が、総務省のサイトで公表されました。

○ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

受入額は全体で8,302億円(前年度の約1.2倍)、都道府県での合計値(都道府県と市区町村分の合計)は、すべて前年度より増加していました。

他方、受入件数は全体で4,447万件(前年度の約1.3倍)、都道府県での合計値でみると、秋田県を除き増加していました。

その他、ふるさと納税の住民税控除の適用者数は、全国で約741万人、税額は5,672億円で、ともに前年度比約1.3倍でした。そのうち「ふるさと納税ワンストップ特例制度」適用者数は375万人と、ふるさと納税適用者のうち約50.5%がこの制度を適用していました。

ふるさと納税の住民税控除の適用者に関して、都道府県別でみると、東京都が圧倒的に多く、次いで神奈川県、大阪府、愛知県と続きますが、市町村別となると、横浜市(神奈川県)、名古屋市(愛知県)、大阪市(大阪府)、川崎市(神奈川県)、世田谷区(東京都)の順で上位5位が構成されており、圧倒的1位であった東京都内では第5位の世田谷区が唯一ランクインしている程度です。

ただし上位20位となると、そのうち東京都内は8区ランクインしている点から、この制度を適用する東京都民はその居住地が割とバラけているのかな、と考えられます。

令和4年に入り、コスト上昇はふるさと納税の返礼品にも影響を及ぼしているようで、ふるさと納税の寄附額が2割程度上昇しているところを見受けます。そう考えると、件数が同等だとしても令和4年度のふるさと納税の受入額は1兆円を超えるかも、という憶測が立ちますが、果たしてどうでしょうか。


関連コンテンツ:
8000億円を超えたふるさと納税受入額 総務省

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page
相続税基礎講座の詳細・申込はこちら
年末調整 給与所得金額 計算ツール


年末調整が楽になる「楽しい給与計算」

セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB