作成日：2022/01/19
宮崎県都農町がふるさと納税の指定取消しに
一時期、返礼品合戦を繰り広げていた、ふるさと納税。これを憂慮した国は、返礼品（＝調達コスト）は寄附額の約3割程度、という一定の目安を定めて、これを超えるような場合には、ふるさと納税の地方団体としては認められないこととなりました。
この目安を超えた返礼品を送付したとして、「宮崎県都農町」が、ふるさと納税の地方団体としての指定が取り消された旨が総務省のサイトで公表されました。
○ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し
宮崎県都農町といえば、昨年12月に、計画を上回る寄附者が集まったことで当初予定していた返礼品が間に合わなくなり他から調達していたものの、最終的には約1万5000の寄附者に対して予定していた返礼品が送れない事態となった報道がされたばかりです。
紆余曲折あるにしろ、この代替品の調達コストがかさんだことで、結果として寄附額の約3割程度を超える返礼品となり、指定が取り消されたようです。
なお、宮崎県都農町の指定取消しは、令和4年1月18日から2年間、となっています。それまでに寄附をされた方は、ふるさと納税の適用が可能です。ご注意ください。
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