令和6年（2024年）10月1日からのふるさと納税の指定が、9月26日、総務省サイトで公表されました。

別紙の記載内容によれば、東京都、兵庫県洲本市以外の道府県、市区町村が指定を受けたようです。

また、今年6月28日付で適正な運用について、7月16日付ではこの運用についてのQ&A改正について発出されていますが、9月26日付においても、適正な運用についての改めての周知が発出されています。

今回の発出で留意してもらいたいとした項目は、大きく次の4つです。

1. 指定対象期間を通じた指定基準への適合について
2. 募集費用総額５割以下基準について
3. 返礼割合３割以下基準について
4. 地場産品基準について

上記1．については事務手続き上提出に一定の期間を区切ること、2．は今後実績調査を予定していること、3．は個別に基準を満たす必要があること、4．はポータルサイト等にデータ等を明記するなどして基準に適合していることを示すことなどが記載されています。

上記3．は物価上昇などでの変動理由は例外とは認められないことが明記されていることから、昨今の状況では返礼品は従来に比べて少なくせざるを得ない状況でしょうし、地場産品基準によって返礼品から消えたものもあります。

令和6年分（住民税は令和7年度）での所得税住民税の計算で控除が可能となるのは、残り2ヶ月足らずとなりました。今年は定額減税があるものの、ふるさと納税の上限額には影響しません。その点も頭に入れながら、ふるさと納税制度を活用しましょう。

ふるさと納税の指定と適正な運用の見直し　総務省

令和5年度ふるさと納税に関する現況調査結果の概要　総務省

ふるさと納税の指定　1県1市1町以外が指定へ　総務省

1兆円の規模へ、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要が公表　総務省

ふるさと納税の次期指定に向けた見直し　総務省

ふるさと納税の対象団体の指定（令和4年10月以降）　総務省

8000億円を超えたふるさと納税受入額　総務省

ふるさと納税に係る指定制度の運用に関する通知　総務省

兵庫県洲本市がふるさと納税の指定取消しに　総務省

宮崎県都農町がふるさと納税の指定取消しに

ふるさと納税に係る総務大臣の指定　総務省

ふるさと納税に関する現況調査結果の概要　総務省

東京主税局からのお知らせ　ふるさと納税

ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都・奈半利町以外すべて

「ふるさと納税」利用者が400万人を突破　総務省

ふるさと納税の指定団体　小山町が追加、奈半利町は取消しに

ふるさと納税の指定　1市2町が追加指定へ　総務省

令和元年分確定申告　ふるさと納税の対象外自治体への6月1日以降の寄附分に注意

今一度確認を　日赤等への災害義援金はワンストップ特例適用不可

ふるさと納税の指定期間4ヶ月の43団体　すべて来年9月末まで期限延長　総務省

400万人近くがふるさと納税を適用　総務省

ふるさと納税の指定期間が4ヶ月の43団体　すべて期限内に申出書提出　総務省

6月1日以降も引き続きふるさと納税が適用できる団体名の公表　総務省

ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都以外すべて

ふるさと納税　改正のポイントとQ&Aの公表　総務省

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点のデータに一部追加後）30年12月27日公表分　総務省

平成31年度税制改正大綱が公表　ふるさと納税の返戻は3割・地場産品限定へ

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点）　総務省

ふるさと納税返戻割合3割超　未だに246団体残る　総務省は改正検討へ

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している人が、日本赤十字社へ義援金送金した場合の確定申告

約300万人が利用　30年度課税に係るふるさと納税の実績調査結果が公表

ふるさと納税　税額控除適用者は225万人に

平成28年台風第10号　災害救助法の適用と義援金募集

ふるさと納税　ワンストップ特例制度が適用できない3つのケース

平成28年度の寄附税額控除額は990億円、適用者数は130万人に

平成28年度ふるさと納税に関する現況調査が総務省サイト上で公表

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ふるさと納税　26年度で最も適用している都道府県は、どこ？

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