作成日：2021/08/05
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要 総務省
ふるさと納税に関して、総務省が令和2年度受入額の実績や令和3年度課税に係る住民税控除額の実績等についてまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果」が同省サイト上に公表されました。
○ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
ふるさと納税の受入件数、受入額とも過去最高の数値でした。具体的な数値は、以下のとおりです。
- 令和2年度ふるさと納税受入額：6,724.9億円（前年度4,875.4億円、対前年度比約1.4倍）
（うち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績：1,808.5億円） - 令和2年度ふるさと納税受入件数：3,488.8万件（前年度2,333.6万件、対前年度比約1.5倍）
（うち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績：1,006.5万件）
また、ふるさと納税適用に係る住民税控除額及び控除適用者数も比例して増加しています。こちらの具体的な数値は、以下のとおりです。
- 令和3年度住民税控除額：4,311.4億円（前年度3,479.3億円、対前年度比約1.2倍）
（うち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績：1,535.4億円） - 令和3年度住民税控除適用者数：552.4万人（前年度413.6万人、対前年度比約1.3倍）
（うち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用実績：270.8万人）
単純に言ってしまえば、市場規模が7,000億円近くまで膨らんでいて、そのうち4,500億円近くの地方税が動いていることになります。
たとえば、控除額の最も多い都道府県は、毎年東京都ですが、令和3年度に関しては100万人を超える東京都民が適用をし、1,079億円強の税収がふるさと納税適用により減りました。
また、市町村民税額ベースで見たときの適用額が最も多い市町村は、横浜市（神奈川県）であり、次いで名古屋市（愛知県）、大阪市（大阪府）、川崎市（神奈川県）、世田谷区（東京都）と続いています。適用数で見たときにも、横浜市（神奈川県）が一番多く、唯一20万人を超えています。適用額上位の名古屋市（愛知県）、大阪市（大阪府）、川崎市（神奈川県）は10万人を超えています。これら以外は、10万人を切っています。
返礼品の割合を引き下げても過去最高のふるさと納税の適用ですから、今後もますます自治体間の競争は激化していくのだろうと思われます。
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