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7月31日、ふるさと納税に関する現況調査結果が総務省のサイトで公表されました。

ふるさと納税受入額は、過去最高となったものの、受入件数は前年より若干下がっています。

他方、ふるさと納税に係る住民税控除額と控除適用者数は、ともに過去最高を更新。

控除適用者数は約1,080万人となっています。

都道府県別にみると、東京都が控除額、適用者数ともにダントツの1位です。2位は神奈川県、3位は大阪府と続いています。

市区町村別では、神奈川県横浜市がダントツの1位。次いで2位が愛知県名古屋市、3位は大阪府大阪市と続きます。

反対に、受入額の1位は、兵庫県宝塚市です。

寄附受入額約257億円のうち、市立病院に対する市民2人からの約254億円の寄附が含まれているため、これを除けば、2位の北海道白糠町が実質の1位といえるでしょう。次いで、大阪府泉佐野市、宮崎県都城市と、常連組が続きます。

ちなみに、控除額が2位となった愛知県名古屋市は、受入額では7位です。

控除額約198億円に対して、受入額約138億円ですから、差引すると実質約60億円の控除額といえます。

このように名古屋市は、ここ数年の取組によって、ある程度の流出補填ができるくらいまできているようです。とはいえ実質60億円の控除額は、控除額上位16位あたりを指していますので、収支プラスまでいきたいところでしょう。

寄附件数の多寡も重要で、多ければ多いほど事務作業が煩雑で、人員確保も必要となります。

上位20団体のうち、愛知県名古屋市や京都府京都市のように、件数が少なく受入額が多くなるような取組が効率的でしょうが、上位2位〜5位の団体のように食料品が主な返礼品となる団体の場合は、なかなか難しいかもしれませんね。

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