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　12月14日、平成31年度税制改正大綱が公表されました。

○平成31年度税制改正大綱
　https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
 
 
　消費税率引上げに伴う景気対策として、平成31年度税制改正大綱では、税制面として、大きく次の2点が行われる改正案が出されました。

1. 住宅ローン控除の3年延長
2. 自動車に係る軽減措置（いわゆるエコカー減税）

　このうち、住宅ローン控除の3年延長の改正案は、次のとおりです。

 所得税：


住民税：
　住民税は、上記所得税の住宅ローン控除額がその年分の所得税額から引ききれない場合に、その引ききれない額を住民税額から控除できる、「住宅借入金等特別税額控除」があります。この場合に控除できる額には、以下の限度額が設定されています。この限度額についても、上記改正案に伴う改正案が示されています。


  
　ちなみに、直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税がある「住宅取得等資金の贈与の特例」については、今回の大綱で見直しが記載されていませんでした。つまり現行で予定されている、次の景気対策で措置が講じられることになりそうです。

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