Daily Contents
Daily Contents
作成日：2019/04/17
保険の通達改正案　日税連サイトでも案内


　先日来ご案内している、保険の通達改正案（パブコメ概要・最高解約返戻率50％超の取扱い）について、日本税理士会連合会のサイトでも「お知らせ」として掲載されました。


　○法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について
　　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190412/
 
 
　それほど遠くない時期の大きな改正となります。

　3月決算の申告業務で忙しいこの時期ではありますが、必ず確認しておきましょう。


関連コンテンツ：
私立学校法改正に伴う措置法40条の譲渡所得非課税の適用について　国税庁
相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁）　小規模宅地等の特例改正（特定事業判定）
相続税法基本通達等の一部改正のあらまし（国税庁）　配偶者居住権合意解除の場合の贈与税課税
遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転は「代物弁済」　所基通改正
平成31年度（令和元年度）等の税制改正に伴う別表改正
地方法人税の税率改正と事業税の改正　取引相場のない株式等の評価に係る法人税額等相当額との関係
中小企業経営強化税制と医師等の働き方改革に資する設備投資減税との比較
医師等の働き方改革に資する設備投資減税　厚労省サイト
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年8月）　国税庁
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年8月）　国税庁
防災対策への投資に係る優遇税制　7月16日施行
働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用　質疑応答事例　国税庁
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置Q&A（令和元年7月1日現在）　文科省
相続税の申告のしかた（令和元年分用）　国税庁
平成31年度（令和元年度）税制改正に伴う各種通達改正
賞与に対する源泉徴収は50万超あたりから変更に　令和2年分の算出率表
乙欄は287千円以上から税額変更　給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）
令和2年分　源泉徴収税額表の公表　国税庁
平成31年度（令和元年度） 税制改正の解説　財務省サイト上で公表
保険の改正通達　FAQが公表　国税庁
令和2年以降の年末調整関係の書類様式（案）が公表　国税庁　マル扶編
行き過ぎた保険の節税商品　通達改正　当初案より一部変更あり
調査課所管法人の調査時期延長に係る自主開示資料その他の改正　国税庁
ペーパーカンパニーの範囲除外等の国際課税関連の改正　関係通達も改正に
台湾との金融口座情報交換は、令和元年分から開始
個人版事業承継税制の各種様式が公表　中企庁
平成31年度税制改正　政省令全てが公表に　財務省サイト
国税庁も改正後のパンフを公表　法人版事業承継税制
令和元年度　所得税の改正のあらまし　国税庁
事業承継税制の改正に対応した各種書類が更新　中企庁
消費税法改正のお知らせ（平成31年4月）　国税庁
令和元年度 法人税関係法令の改正の概要　国税庁
令和元年5月　源泉所得税の改正のあらまし　国税庁サイトで公表
6月1日以降も引き続きふるさと納税が適用できる団体名の公表　総務省
平成31年度税制改正パンフレットの訂正版が公表　財務省
ふるさと納税　指定制度の申出書提出団体は東京都以外すべて
ふるさと納税　改正のポイントとQ&Aの公表　総務省
医療用機器等の特別償却　〜4月1日から対象となる高額医療用機器等〜
平成31年度税制改正　政省令が財務省サイトで公表
保険の通達改正案　日税連サイトでも案内
定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い
行き過ぎた保険の節税商品　その改正通達がパブコメで公表に
連結納税に関する届出も簡素化に　提出先が一元化へ
平成31年分の所得税の確定申告書B様式が変更に
4月1日以降の申告書提出の際に、新たに添付不要となる書類
平成31年度税制改正パンフレット　財務省
平成31年度税制改正　法案成立
ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点のデータに一部追加後）30年12月27日公表分　総務省
BCP策定に係る設備投資減税その他の元となる法案が閣議決定
平成31年度税制改正（案）のポイント　財務省サイトで公表
平成31年度税制改正　法案提出
平成31年度税制改正　閣議決定　各府省庁サイトの公表状況
平成31年度税制改正大綱が公表　ふるさと納税の返戻は3割・地場産品限定へ
平成31年度税制改正大綱が公表　マイナンバー告知3年延長
平成31年度税制改正大綱が公表　住宅ローン控除の3年延長措置
会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告　金銭債権に係る仮受消費税
会計検査院による「中小企業等の貸倒引当金の特例」の検証と報告　法定繰入率
ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（11月1日時点）　総務省
ふるさと納税返戻割合3割超　未だに246団体残る　総務省は改正検討へ
教育資金一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与に関するアンケート調査結果が公表　信託協会
平成31年度税制改正要望一覧ファイルをご用意しました
各府省庁からの税制改正要望　集約
平成31年度税制改正要望　各府省庁のサイトより
一緒に働きませんか？

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page
年末調整　給与所得金額　計算ツール

年末調整が楽になる「楽しい給与計算」
セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB