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作成日:2019/10/02
平成31年度(令和元年度)等の税制改正に伴う別表改正



 平成31年度(令和元年度)等の税制改正に伴う別表改正について、国税庁のサイトで公表されています。


 ○「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/1909xx/index.htm
 
 
 今般影響があるものは、以下の別表です。

令和元年10月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分:
  • 別表六(三)(外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書)
  • 別表十九(退職年金業務等を行う法人の分)
令和2年1月1日以後終了連結事業年度等分:
  • 別表三の二付表二(連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書)
  • 別表六の二(二の二)(連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除及び各連結法人の地方法人税の額から控除する分配時調整外国税相当額の個別帰属額の計算に関する明細書)
  • 別表十七(三の十二)(外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除並びに各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の計算に関する明細書)

 ご覧いただくとお分かりの通り、多くの法人申告で登場しない別表ばかりです。

 ちなみに、別表六(三)は、先日ご案内した法人に係る地方税の税率改正が絡んでいます。




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