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　平成28年度税制改正により、地方法人税率が引上げられることとなっています。

　改正前：4.4％　→　改正後　10.3％

　地方法人税はそもそも消費税の税率が5％から8％へ引上げられるときに、地方間の税源偏在の是正のために、創設されたものです。
　具体的には、法人住民税の法人割の税率を引下げ、その分を地方法人税として国に納め、これを偏在是正のための財源として国から地方へ交付する、というものです。

　そのため、消費税の税率が8％から10％へ引上げられるときにあわせ、この地方法人税の税率も引上げられることになっています。
　引上げ幅が消費税の税率よりも大きいのは、法人住民税の法人割の税率の引下げ幅が絡んでいます。
　具体的には、標準税率の場合、改正後は道府県民税が1.0％（現行の3.2％から2.2％の引下げ）、市町村民税が6.0％（現行の9.7％から3.7％の引下げ）となっています。合計で12.9％（3.2％＋9.7％）から5.9％（2.2％＋3.7％）引下げられることになりました。

　この引下げ幅にあわせ、地方法人税が引上げられることになります。
　つまり、現行の4.4％＋引下げられる5.9％＝10.3％、ということです。

　平成28年度税制改正当時では、消費税率の引上げは平成29年4月1日に行われるはずでした。

　これが、令和元年10月1日に延長されることとなり、この地方法人税率の引上げ改正も同時に延長され、令和元年10月1日以後開始事業年度から適用されることとなっています。

　この改正について、国税庁サイトで掲載されました。

　○地方法人税の税率の改正のお知らせ
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/chihou_hojin/01.htm
 
 
　なお、法人住民税の法人割の税率も改正がされます。
　いずれにしろ、令和元年10月1日以後開始事業年度からの申告の際の適用税率にご注意ください。
　1年決算法人であれば、実質令和2年11月の9月決算の申告時から順次適用されていくことになります。まだしばらく先ではあるものの、決算期変更などで早期に申告が発生する場合には、ご留意ください。

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