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　平成31年度税制改正については、先日来ご案内のとおり、各府省庁から要望が提出されています。この要望をまとめたファイルもMyKomonTax内でご用意しております。

　この要望のうち、来年3月末で期限を迎える

1. 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置
2. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

について、前者は文部科学省と金融庁、後者は内閣府と金融庁がそれぞれ制度の延長・拡充を提出しています。

　どちらも恒久化を要望している他、主要管轄省庁である文部科学省や内閣府は対象範囲を拡大するような措置も要望として提出しています。

　ところでこれら制度についてのアンケート調査が、一般社団法人信託協会によって行なわれており、当該調査結果が同協会HP上で公表されています。

　○調査報告
　　https://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/survey_report/
 
　ここでは、次の調査結果が公表されています。

1. 教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査（2018年8月）
2. 教育資金贈与信託に関する意識調査（2018年8月）
3. 結婚・子育て支援信託に関する受益者向けアンケート調査（2018年8月）
4. 結婚・子育て支援信託に関する意識調査（2018年8月）

　いずれも税制改正にあわせたアンケートと思わしき調査です。

　これらの調査結果で興味深い点としては、制度に対する寄与度合いをアンケート回答者がどう考えているのか、です。教育資金贈与に関しては、教育へ寄与しているとした回答が98.6％だったのに対し、結婚・子育て支援では、88.4％でした。つまり、制度利用者の約1割強がこの制度は結婚・子育て支援に“あまり寄与していない”と回答した、という点です。


　ところでこれらは似たような制度ではあるものの、受贈者が死亡した際の課税の取扱いが違う点は実務家として判断が誤りやすいところですが、この点は省庁からの要望としては入っていないようです。それよりも利用者・運営者側としての利便性、たとえば教育資金贈与では、支出費用を実際に引き出す際に必要となる領収書の提出や保存方法の簡素化が要望として含まれていました。
　上記調査結果内にも、制度改善希望について調査が含まれており、その選択肢としてあった「明細書による払出可能金額の拡充」が最も多かった回答でした。

　これらの調査結果を同制度改正に踏まえるか否かは不明ですが、改正情報はこれからも注視しましょう。

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