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　先日、8月末提出期限の各府省庁からの税制改正要望についてご案内しました。

　集約されたものが、国税（財務省）・地方税（総務省）それぞれ分けてまとめられています。確認しましょう。

国税：財務省HP
　○平成31年度税制改正要望
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/index.htm
 
 
地方税：総務省HP
　○税制改正要望
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/h31_youbou01.html
 
 
　いずれも9月3日付けでの公表です。今年は1日・2日が土曜・日曜でしたから、週明けて月曜日の公表、ということですね。

　中をご覧いただいてお分かりのとおり、単独での要望他、府省庁共同での要望それぞれあります。

　個人的には、来年10月から始まる消費税率引上げ・軽減税率制度導入に伴う医療に係る消費税問題について、どう決着をつけるのか、でしょうか。

　あとは民法改正に伴う相続税の改正の他、今年で期限が切れる各種特例措置の延長有無辺りですね。

　今年度で期限が到来する特例措置としては、例えば次の措置があります。

1. 中小企業者等の法人税率の特例（経済産業省）
2. 高額な医療用機器に係る特別償却制度（厚生労働省）
3. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
4. 中小企業経営強化税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
5. 中小企業投資促進税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
6. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省）
7. 中小企業等の貸倒引当金の特例（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
8. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（文部科学省・金融庁）
9. 結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置（内閣府・金融庁）

　さて、これらのうちどれだけの特例措置が延長や拡充がなされるのでしょうか。

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