Daily Contents
Daily Contents
作成日:2019/07/17
平成31年度(令和元年度) 税制改正の解説 財務省サイト上で公表



 平成31年度(令和元年度)の税制改正の解説が、財務省サイト上で公表されました。


 ○令和元年度 税制改正の解説
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/explanation/index.html
 
 上記解説のうち、所得税・法人税・相続税関連としては、次の項目が見出しとしてありました。
 所得税等に比べ、法人税の項目がかなり少ないように感じますが、たとえば所得税等にある「事業所得等に係る税制の改正」の列挙項目のほとんどが、法人税法の税額控除等関係や特別償却関係に該当する、など税法によって見出しのつけ方が異なっているためです。
 税制改正大綱で明らかでなかった部分もここで一部明確になるケースもあることから、必要な都度、この「税制改正の解説」を活用されるとよいでしょう。

◆所得税等の改正
○第一 所得税の確定申告及び源泉徴収関係の改正
  1. 確定申告書の添付書類に関する改正
  2. 確定申告書の記載事項に関する改正
  3. 公的年金等に係る源泉徴収の改正
  4. 配偶者特別控除及び源泉徴収の際の配偶者に係る控除の改正
  5. 所得税の見直し関係の給与所得控除の改正等に伴う告示の改正
○第二 金融・証券税制の改正
  1. 信託財産に係る利子等の課税の特例の改正
  2. 組織再編税制の見直しに伴う改正
○第三 その他の改正
  1. 仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法の明確化に伴う改正
  2. 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の改正
  3. 家事関連費等の必要経費不算入等の改正
  4. 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等の改正
  5. 遺産分割等があった場合の修正申告の特例の改正
  6. 農業協同組合中央会に対する税制上の措置
◆租税特別措置法等(所得税関係)の改正
○第一 住宅・土地税制の改正
  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等の改正
  2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正
  3. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の改正
  4. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の改正
  5. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の改正
  6. 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の改正
  7. 居住用財産の譲渡所得の特別控除制度の特例の改正
○第二 金融・証券税制の改正
  1. 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の改正(改正後:特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)
  2. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の改正
  3. 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の改正
  4. 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正
  5. 特定中小会社が発行した株式に係る特例等の改正
  6. 組織再編税制の見直しに伴う改正
  7. 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子所得等の非課税の改正
  8. 番号の告知に関する所要の措置
○第三 事業所得等に係る税制の改正
  1. 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度の改正
  2. 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  3. 地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  4. 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  5. 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  6. 特定設備等の特別償却制度の改正
  7. 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設
  8. 特定地域における工業用機械等の特別償却制度の改正
  9. 医療用機器の特別償却制度の改正(改正後:医療用機器等の特別償却制度)
  10. 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度の改正
  11. 特定都市再生建築物等の割増償却制度の改正(改正後:特定都市再生建築物の割増償却制度)
  12. 探鉱準備金制度の改正
○第四 その他の改正
  1. 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税の改正
  2. 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例の改正
  3. 給付金の非課税の改正(改正後:給付金等の非課税)
  4. 消滅時効を援用せずに支払うこととされた公的年金等に対する源泉徴収の不適用の改正
  5. 政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の改正
  6. 保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例及び特別還付金の支給制度の廃止
  7. 確定申告書の添付書類に関する改正
  8. 本人確認書類の範囲の改正
○第五 東日本大震災の特例(所得税関係)の改正
  1. 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等の創設
  2. 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の改正(改正後:被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例)
  3. 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例の改正
  4. 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  5. 企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  6. 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の改正
  7. 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除制度の改正
  8. 企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除制度の改正
  9. 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除制度の改正
  10. 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等の改正
  11. 被災代替資産等の特別償却制度の改正
◆法人税法等の改正
  1. 組織再編税制
  2. 役員給与の損金不算入
  3. 仮想通貨
  4. その他
◆租税特別措置法等(法人税関係)の改正
  1. 税額控除等関係
  2. 特別償却関係
  3. 準備金等関係
  4. 土地税制関係
  5. その他の特別措置関係
  6. 震災税特法関係
◆相続税法の改正
  1. 民法(相続法)の改正に伴う見直し
  2. 民法(成年年齢)の改正に伴う見直し
  3. その他の改正(添付書類の見直し)
◆租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正
  1. 個人の事業用資産についての納税猶予制度の創設
  2. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
  3. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正
  4. 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  5. 措置の改正
  6. 農地等に係る納税猶予制度等の見直し
  7. 非上場株式等に係る納税猶予制度の見直し
  8. 民法(成年年齢)の改正に伴う見直




関連コンテンツ:
  平成31年度(令和元年度) 税制改正の解説 財務省サイト上で公表

dailycontents page
影山勝行経営フォーラム
downloadcontents page

















 


セミナー一覧へは、こちらから

業界専用グループウェア 給与計算ソフト相続診断と対策ツール DB

会計事務所専用HP制作