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　先日ご案内のとおり、平成31年度税制改正の法案が成立し、3月29日付けで公布されました。

　これに伴い、“ 平成31年度税制改正（案）のポイント”として財務省から出されていたパンフレットが、正式版として改めて掲載されました。

　○「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei19.htm
 
　表紙デザインが変わったことの他には、“（案）”が取り外され、“現行”→“改正前”になっている、ことでしょうか。

　また、資産課税の（３）教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、及び（４）結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しについて、平成31年度税制改正により受贈者の所得要件が加わっていますが、この所得要件について「（案）」は、“贈与時の”とあったものが、4月発行分では、“贈与があった年の前年の”に変わっています。
　つまり、両措置における受贈者の所得要件は、いずれも贈与時ではなく、贈与年の前年分で判定する点にご留意ください。

　なお、この所得要件は『受贈者』側であって、『贈与者』側ではありません。『贈与者』側に所得要件はありませんので、その点もあわせて確認なさるとよいでしょう。

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