総務省が管轄する日本標準産業分類は、税金の計算上、いくつかの場面で登場する業種目判定に重要な要素となります。

この日本標準産業分類が10年ぶりに改定され、2024年4月から施行されています。

取引相場のない株式の価額を類似業種比準方式で評価する場合には、業種目判定等が出てきますが、この業種目は、日本標準産業分類に基づいて区分がなされています。

そのため、今般の改定にあわせて、類似業種比準方式で評価する場合における業種目分類においても、見直しが行われました。

この業種目は、日本標準産業分類との対比表が用意されています。そのため、見直し後の新しい対比表とともに今般の一連の情報が、6月16日、国税庁サイトで公表されました。

令和7年（2025年）中の相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式の価額を類似業種比準方式で評価する場合に利用します。

利用する対比表を誤らないように、ご注意ください。

類似の業種目分類　令和7年分の対比表が公表に　国税庁

日本標準産業分類の改定　2024年4月施行　総務省