作成日：2025/06/04
令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ 国税庁
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等については、先日ご案内のとおりです。
特設ページ内にあった「よくある質問（FAQ）」が、5月30日に公開されました。
○令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月）（PDF/1,225KB）
目次は、以下のとおりです。
【改正の概要】
１−１ 改正の概要
１−２ 改正の概要（基礎控除）
１−３ 改正の概要（給与所得控除）
１−４ 改正の概要（源泉徴収税額表）
１−５ 改正の概要（特定親族特別控除） １−６ 改正の概要（源泉控除対象親族）
１−７ 改正の概要（扶養親族及び同一生計配偶者）
１−８ 改正の概要（勤労学生）
１−９ 改正の概要（ひとり親）
１−10 令和７年 12 月 1 日以後の扶養親族等の所得要件
１−11 施行日前の年末調整関係書類の提出
１−12 令和７年 12 月１日以後居住者として給与の支払を受けていない人
【令和７年分年末調整関係書類の記載事項】
２−１ 扶養控除等申告書の記載事項
２−２ 基礎控除申告書の記載事項
２−３ 配偶者控除等申告書の記載事項
【特定親族特別申告書】
３−１ 年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けるための手続
３−２ 年末調整における特定親族特別控除の適用要件の判定時期
３−３ 特定親族特別控除申告書の記載のしかた
３−４ 特定親族特別控除申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
３−５ 給与の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合の特定親族のマイナンバー（個人番号）の記載について
３−６ 給与の支払者が一定の帳簿を備え付けていない場合の特定親族特別控除申告書に記載すべきマイナンバー（個人番号）について
３−７ 特定親族特別控除の適用を受けられない場合
【令和７年分年末調整における年税額の計算】
４−１ 年調年税額を計算する上での注意点
４−２ 特定親族特別控除額の源泉徴収簿への記載
４−３ 源泉徴収票の改正
【令和８年分以後の給与の源泉徴収事務】
５−１ 令和８年分以後の給与の源泉徴収事務の改正
【公的年金等に係る令和７年度税制改正】
６−１ 基礎控除の改正に伴う公的年金等の源泉徴収税額の精算
６−２ 令和７年 12 月に精算が実施される公的年金等の範囲
６−３ 扶養親族等申告書の改正
６−４ 令和８年分以後の公的年金等に係る源泉徴収税額の計算
６−５ 源泉徴収を要しない公的年金等の改正
【令和７年分の所得税に係る準確定申告等】
７−１ 令和７年 11 月 30 日以前に準確定申告書を提出する場合の基礎控除等
７−２ 令和７年 12 月１日以後に e-Tax ソフトで準確定申告書を提出する場合の基礎控除
７−３ 令和７年 12 月１日以後に準確定申告書を提出する場合の特定親族特別控除
７−４ 令和７年 11 月 30 日以前に海外勤務のため国外転出する場合の基礎控除等の具体的な適用方法
７−５ 非居住者の場合の基礎控除額
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