企業型DCやiDeCo等の見直しに伴う令和7年度税制改正

作成日：2025/02/21

企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）等の見直しにあわせ、令和7年度税制改正においても所要の措置が講じられます。

具体的には、上限の引き上げであったり、いわゆる「穴埋め型」による引き上げが行われることとなりますが、これらについての税制上の取扱いは、現行と同様の措置（所得控除の適用等）がとられることが、令和7年度税制改正の大綱で明記されています。

「穴埋め型」については、以下の厚生労働省の図が一番分かりやすいと思います。

厚生労働省「令和７年度厚生労働省関係税制改正について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47600.html

上図のとおり、第2号被保険者（いわゆるサラリーマン）について、見直し後の斜線部分がこの「穴埋め型」というものに該当します。

お分かりのとおり、穴埋め＋上限の引き上げにより、ざっくり言えば月4万円程度がMAXで拠出を増やすことが可能となります。

拠出が増えれば、それだけ控除できる所得控除額（社会保険料控除）が増えることになるため、年間に換算すると、MAXで48万円程度の所得控除が増えることになります。

社会保険料控除のため、生命保険料控除のような控除額自体の限度額はありません。

仮に所得税と住民税あわせて30％の税率であれば、14.4万円の減税効果が得られます。

拠出に対するリスクなども総合的に考える必要はあるものの、こういった改正による減税効果も考えながら、将来の資産形成のための投資を考えていくとよいでしょう。