作成日：2025/02/14
法案提出へ 財務省
2月4日、所得税法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。
○第217回国会における財務省関連法律
年収103万円の壁については、大綱や法案によれば、年収123万円の壁に引き上げられるようですが、これが修正される可能性を秘めている報道がなされています。
現状引き上げが予定されている20万円のうち、10万円は給与所得の計算上、収入から控除する給与所得控除額の増額分（＝就労調整対応分）です。そのため、10万円の引き上げは、労働者に限定されています。しかも10万円の増加分の恩恵を受けるのは、現状55万円の控除が受けられる年収162.5万円以下の方です。また、多少なりとも恩恵を受けるのは、年収190万円未満の方に限られます。（190万円の場合は、改正前後で変わらず、ともに65万円なので……。）このように、給与所得控除額が増えるとはいえ、かなり限定されることがお分かりいただけると思います。
他方、差額の10万円は、所得控除の1つである「基礎控除」の増加分（＝物価上昇対応分）であることから、労働者に限らず、自営業者であっても年金所得者であっても、年間の合計所得金額が2,350万円以下であれば、この10万円の増加の恩恵を受けることとなります。多くの人が減税対象となるのがお分かりいただけるかと思います。
修正がなされるのか否か、なされるのであればどこをどう引き上げられるのかが焦点となります。
給与所得控除額が引き上げられるのであれば一部の労働者に限られますが、基礎控除を引き上げるのであれば多くの所得者に影響することから税収減の影響が大きく異なってきます。
また、給与所得控除額であれば、現状国税の他地方税も改正する予定でいますが、基礎控除は国税のみの改正案となっています。その辺りも踏まえて、どうなるのか、注視しましょう。
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