作成日：2025/03/07
修正案を含めた法案が衆議院通過
2月4日に国会へ提出された法案ですが、その後、3回の修正案が提出され、それらを含め、3月4日、衆議院本会議で可決されました。
○議案審議経過情報
修正案としては、先日ご案内した修正案の他、基礎控除の特例（基礎控除額に一定額を加算する措置）を含めた以下の修正案もあります。
○所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
合計所得金額に応じて段階的に控除額の加算額が変わる部分は、令和7年と8年の2年間の時限立法措置、合計所得金額が132万円以下の場合に加算される37万円ゾーンは、令和9年以降も適用させるような内容となっています。
上記法案によれば、この修正案による減収額は、令和7年度で約6,210億円と見込まれています。当初からの分を合わせると、総額1.2兆円規模と、自由民主党のホームページでは掲載されています。
○基礎控除さらに上乗せへ 課税最低限は103万円から160万円に引き上げ 税制調査会小委員会が修正案を了承
上記サイト内にある「基礎控除の特例の創設について」と題した内容には、37万円ゾーンについて「恒久的な措置」と記載されています。規定されるのが租税特別措置法であることから、恒久的なものとは法律上いえませんが、中小法人の法人税率の軽減措置の特例や住宅ローン控除のように、内容を見直しながら制度自体は延長につぐ延長というものも存在しているため、実質、恒久的なものとなるのかもしれません。
特に検討事項として、今後も物価上昇局面における税負担の調整による適時の基礎控除等の引き上げが明記されていることから、状況に合わせて変動させやすい租税特別措置法が、規定を置く場として最適なのかもしれませんね。
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