作成日：2025/06/09
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新 国税庁
法人税の申告の際、中小法人の軽減税率や賃上げ促進税制などの租税特別措置法の特例を適用したときには、申告書に「適用額明細書」を添付して提出することとされています。
この記載欄には、条文番号や区分番号、適用額など一定の記載すべき事項があります。
特に条文番号や区分番号は、税制改正によって追加や削除等、変更される場合があります。
この最新版（令和7年4月1日以降終了事業年度に使用する区分番号一覧表）が、6月6日、国税庁で公表されました。
○適用額明細書に関するお知らせ
区分番号一覧表の他に、改正に伴う変更箇所一覧表も掲載されています。
新設や廃止、条文番号等の変更があった制度は、以下のとおりです。
- 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却・特別控除
- 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
- 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却・特別控除
- 生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却・特別控除
- 再資源化事業等高度化設備の特別償却
- 特定地域における産業振興機械等の割増償却
- 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
- 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
上記には、別表番号の変更や別表記載項目変更に伴う適用額の記載欄についてのみの変更は含まれていません。
詳細は、上記URLよりご確認ください。
適用額明細書の提出は、特例を適用するためには必要不可欠な手続きです。たとえば中小法人が軽減税率の適用をする場合には、この軽減税率について記載した適用額明細書の提出がなければ、適用をすることができません。
この明細書は、申告書作成ソフトを利用してもすべてを自動で作成してくれるものではありませんよね。
毎度のことではありますが、提出漏れに気をつけましょう。
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