作成日：2024/08/30
税務署の内部事務のセンター化が促進 国税庁
申告書や申請書を書面で提出する場合には、所轄する税務署への提出となっていますが、近年、税務署の内部事務の効率化などを図るために、令和3年（2021年）から、業務センターへ集中させる「内部事務のセンター化」が行われています。
○税務署の内部事務のセンター化について
各地域で少しずつこの「内部事務のセンター化」が行われていますが、令和6年（2024年）7月10日以降にも、新たに「内部事務のセンター化」の対象となる税務署があります。
その新たな対象となる税務署が公表されています。
○内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/480KB)
これまで対象ではなかった、新潟県、佐賀県、鹿児島県が新たに追加された他、すでに都道府県としては対象ではあったものの、その中でいくつかの税務署が新たに「内部事務のセンター化」の対象となっています。
これにより、すでに7月10日から新しい業務センターが設けられているところもあれば、11月中旬に開設予定の業務センターもあるようです。
e-Taxで利用できる書類の提出範囲は年々拡大されているため、利用できる範囲内のものであれば、別段、e-Taxを利用すれば提出先が変わっても問題ありませんが、書面で提出せざるを得ない添付書類等がある場合には、提出先にご注意ください。
○利用可能手続一覧
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