財務省から公表されている、令和5事務年度国税庁実績評価書によれば、税理士登録数は、過去5年間微増を続けており、令和5年度で81,280人です。
この他、税理士等に対する調査等の件数は、過去5年で最も多い3,210件となっていました。
また、書面添付制度は税務行政側も税理士側も双方にとってメリットがあるとされており、その普及や定着に向けた取組も行われているものの、普及には遠く及ばない結果となっているようです。
実際、上記資料に示された参考指標によれば、税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの件数の割合は、令和5年度で、所得税が1.5％、相続税が24.3％、法人税が10％となっています。
これら3つの税目に係る申告書の提出について、税理士が関与している割合は、令和5年度で、所得税が20.4％、相続税が86.3％、法人税が89.8％です。過去5年で多少上下しているものの、さほど変わり映えのない割合ですが、相続税や法人税の申告書の提出について、税理士が関与する割合が高いことがわかります。
さて、この書面添付制度を利用した場合に、各局でチェックシートを作成して公表している場合があります。必ずしも作成や提出が義務ではありませんが、全体的に網羅されていますので、活用されている方もいらっしゃるかと思います。
このチェックシートについて、関東信越国税局が相続税の書面添付に係るチェックシートを改訂し、1月27日付で、国税庁サイトに公表しました。
東京国税局は昨年10月に改訂されているなど、作成する局によって、改訂時期は異なります。相続税は被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署が提出先となることから、該当する地域の局の情報を手に入れるようにしましょう。
なお、冒頭で紹介した実績評価書には、書面添付制度について、「添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等との協議を積極的に行うとともに、添付書面や税理士に対する意見聴取の内容を調査事務に積極的に活用するなど、書面添付制度を尊重し、一層の普及・定着に取り組みます」と述べていました。
相続税の書面添付に係るチェックシートの改訂 国税庁（関東信越国税局）
