作成日：2024/11/05
令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 国税庁
令和5事務年度における、法人税、地方法人税、源泉所得税（復興特別所得税含む）の申告（課税）事績が、10月30日付で国税庁サイトに公表されました。
○令和５事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
法人税については、申告件数そのものは大きな伸びはないものの、申告所得金額や税額についてはそれぞれ16〜17％前後の伸びとなっています。
ただし、黒字申告割合は逆に0.2ポイント減少していることから、黒字申告法人数が増えたわけではなく黒字申告法人の所得金額等の伸びがすごかった、ということになろうかと思います。
また、赤字申告件数は若干増えたものの欠損金額自体は前年対比90％弱で、1件あたりの欠損金額は下がっていました。
申告税額も15兆円弱から17兆円強に増えています。これはバブル期の最高額に迫りつつある数字です。申告所得金額自体は過去最高となっていますが、法人税率はバブル期よりも下がっているため、申告税額は過去最高にはなりませんでした。
（参考：法人税率の推移［財務省］）
他方、源泉所得税は4.8億円の減少です。
減少の大きな要因は配当所得に係る源泉所得税が15.7億円減少したことにあります。この配当所得以外の所得に係る源泉所得税は軒並み増加していますが、増加額の大きな給与所得や特定口座内の譲渡所得等に係る源泉所得税の増加分計8.1億円を相殺してもなお7.6億円程度のマイナスです。
配当所得の源泉納税義務者数はほぼ横ばいですが、おそらく2023年10月からスタートした、完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例が今回の減少に影響しているものと考えられます。
（参考：所得税法等の改正［財務省］）
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