国税庁から公表されている「法人税のあらましと申告の手引」について、令和6年版が10月31日、同庁サイトで公表されました。

こちらには、基本的な作成に関することの他、主要別表についての作成に関する留意事項がまとめられています。

賃上げ促進税制に関しては、単独ではないものの「その他誤りの多い項目について」に2つほど記載されています。

誤りやすい項目として記載されていますので、確認されておかれるとよいでしょう。

令和6年版　法人税のあらましと申告の手引　国税庁

令和5年度におけるe-Taxの利用状況等について　国税庁

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書も令和6年分が公表に　国税庁

課税額全体の1％に相当する8,000億円弱が新規滞納に　国税庁

税務署の内部事務のセンター化が促進　国税庁

相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例　国税庁

特定の事業用資産の買換え特例　事前の届出を忘れずに　国税庁

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等　最新版　国税庁

社会福祉関連の消費税の課否判定誤り発覚により、特設ページ開設へ　国税庁

税務調査等で提出を求められた資料もe-Taxで提出に　国税庁

各種様式改正に伴うe-Tax利用上の留意点　国税庁

3月決算から「法人事業概況説明書」の様式が改訂に　国税庁

財務諸表データにe-Taxで使用できない文字があった場合の再送信と期限後申告

令和５年版　法人税のあらましと申告の手引　国税庁

パブリック・コメントを得て消費税法基本通達の改正　国税庁

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等　7月14日現在　国税庁

国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（令和5年6月）　国税庁

令和6年3月1日以後終了事業年度分から　勘定科目内訳明細書の様式が改正　国税庁

ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）　令和5年7月改訂版　国税庁