作成日：2024/09/09
課税額全体の1％に相当する8,000億円程度が新規滞納に 国税庁
8月29日、令和5年度における租税滞納状況が国税庁サイトで公表されました。
○令和５年度租税滞納状況の概要（PDF/3,191KB）
令和5年度の租税滞納状況として
- 新規発生滞納額は、7,997億円（前年度比11.1％増）で、徴収決定済額の1％程度、最も多い税目は消費税4,383億円（全体の54.8％）
- 整理済額は、7,670億円（前年度比8.0％増）
- 滞納残高は、9,276億円（前年度比3.7％増）、最も多い税目は所得税3,815億円（全体の41.1％）
となっています。
滞納残高については、所得税の次に多いのが消費税3,580億円で、所得税とあわせた2税目で全体の約8割を占めています。（新規発生滞納額もほぼ同様）
ここでは、令和5年度における租税滞納状況の他、滞納を未然に防止する取り組みや滞納の整理促進に関する取り組みなどが紹介されています。
特に、悪質な滞納についての提起や告発などについては、以下4つの事例を紹介していますので、興味のある方は確認されるとよいでしょう。
- 滞納法人から代表者への不動産売却が債権者を害する行為に該当するとして、詐害行為取消訴訟を提起した事例
- 滞納法人の資金を私的流用していた代表者に対して第二次納税義務を賦課し、滞納国税の全額を徴収した事例
- 海外に居住する邦人滞納者について、租税条約に基づき徴収共助の要請を行い、滞納国税の全額を徴収した事例
- 滞納処分の執行を免れるため、取引先に対し、工事代金等を代表者の息子等名義の預金口座に振込入金させて財産を隠蔽した行為について、国税徴収法違反（滞納処分免脱罪）により告発した事例
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