租税特別措置法の適用を受ける、要するに税の軽減措置を適用する法人については、確定申告書にその適用した条文番号や適用金額その他必要事項を記載した適用額明細書を添付する必要があります。

毎年の税制改正により変動が生じることから、毎年新しい一覧表が国税庁サイトで公表されます。

今年も6月5日に最新版（令和6年4月1日以降終了事業年度用）が公表されたようです。

6月申告先より適用開始です。

提出もれだけでなく、記載もれや記載誤りのないようにしましょう。

マイナンバーカード不要でスマホ申告　国税庁

非居住者・外国法人が日本国内にある不動産を取引した際の税金について　札幌国税局

おむつ代の医療費控除の取扱いが改正　国税庁

令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要　国税庁

令和6年版　法人税のあらましと申告の手引　国税庁

令和5年度におけるe-Taxの利用状況等について　国税庁

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書も令和6年分が公表に　国税庁

課税額全体の1％に相当する8,000億円弱が新規滞納に　国税庁

税務署の内部事務のセンター化が促進　国税庁

相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例　国税庁

特定の事業用資産の買換え特例　事前の届出を忘れずに　国税庁

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等　最新版　国税庁

社会福祉関連の消費税の課否判定誤り発覚により、特設ページ開設へ　国税庁

税務調査等で提出を求められた資料もe-Taxで提出に　国税庁

各種様式改正に伴うe-Tax利用上の留意点　国税庁

3月決算から「法人事業概況説明書」の様式が改訂に　国税庁

財務諸表データにe-Taxで使用できない文字があった場合の再送信と期限後申告

令和５年版　法人税のあらましと申告の手引　国税庁

パブリック・コメントを得て消費税法基本通達の改正　国税庁

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等　7月14日現在　国税庁

国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（令和5年6月）　国税庁

令和6年3月1日以後終了事業年度分から　勘定科目内訳明細書の様式が改正　国税庁

ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）　令和5年7月改訂版　国税庁