作成日：2025/05/14
令和7年4月1日以後終了事業年度等分の別表公表 国税庁
法人税等の別表については、基本的に「○年4月1日以後終了事業年度分」として毎年更新がされています。
この最新版（令和7年4月1日以後終了事業年度分）が、5月7日、国税庁サイトに公表されました。
○令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和7年4月1日以後終了事業年度等分）
現状、グローバル・ミニマム課税（国際最低課税額に対する法人税課税）等一部の別表等を除いた様式が公表され、記載要領は軒並み「作成中」とあります。
たとえば、中小企業向け賃上げ促進税制に関して、実質この3月決算から改正後が適用されていることと思います。
現状の別表では、改正前改正後両方記載ができるようになっていますが、今回の別表では、改正後のみの記載です。別表に多少ゆとりが出ていることがお分かりいただけるかと思います。
また、繰越額は別表六（二十四）付表一の記載となりますが、こちらについては変更はありません。
提出漏れに注意しましょう。
実質、4月決算からの適用となるため、来月（6月）以降に利用されることかと思います。
申告は専用のソフトウェア等を用いて作成することとなりますので、適宜更新の上、必要な項目へ必要な事項の記載漏れ等がないように、気をつけましょう。
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