作成日:2025/02/17
令和5年分の国外財産調書の提出状況 国税庁
年末時点で保有する国外財産が5,000万円を超える一定の居住者は、国外財産調書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。
昨年からこの提出期限が6月末日となっています。
この国外財産調書の提出状況について、最新版である令和5年分が1月31日付で、国税庁サイトに公表されました。
○令和5年分の国外財産調書の提出状況について
概要は、次のとおりです。
- 総提出件数:13,243件(前年比:106%)
- 総財産額:6兆4,897億円(前年比:113%)
- 種類別で最も多い財産:有価証券4兆905億円(構成比:63%、前年比:118%)
国税庁レポート2024には、過去7年分の提出件数の推移が掲載されています。
○国税庁レポート2024
これによれば、提出件数、財産総額ともに毎年右肩上がりの状況です。そして今回公表された資料により、令和5年分で13,000件を超えたことがわかります。
ちなみに、同じく財産を的確に把握する目的で提出が求められる「財産債務調書」については、上記のような個別での公表はないものの、同じく国税庁レポート2024内に過去7年分の提出件数、財産総額が掲載されています。
これによれば、令和4年分の提出件数は74,772件あり、財産総額は108兆1,254億円ありました。
この「財産債務調書」の提出義務者の要件は「国外財産調書」とは異なり、「@その年の所得が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において合計3億円以上の財産若しくは合計1億円以上の有価証券等を有する方又はAその年の12月31日において合計10億円以上の財産を有する方」となります。
税理士事務所としては「国外財産調書」よりも提出対象となる顧客は、それなりにいらっしゃることと思います。
提出期限も「国外財産調書」と同様、昨年から6月末となりました。
確定申告と同時に提出される方が大半かと思いますが、提出忘れにご注意ください。
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