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　今年2月1日から適用が始まっている「経営者保証に関するガイドライン」をご存知でしょうか。

　○「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました
　　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/131209keiei.htm

　安易に経営者に対する個人保証を求める金融機関に対して、ガイドラインを設けて明確にしましょう、という趣旨で策定されたものです。

　このガイドラインについての主な対象者としては、中小企業・小規模事業者とされていますが、必ずしもそうではないことが、ガイドラインQ&Aに記載されています。

　○「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ&Ａ
　　http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news251205_2.pdf

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Q.3 「中小企業・小規模事業者等」は、どのような企業が含まれるのでしょうか。また、「個人事業主」は含まれるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの主たる対象は中小企業・小規模事業者ですが、必ずしも中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者に該当する法人に限定しておらず、その範囲を超える企業も対象になり得ます。また、個人事業主についても対象に含まれます。

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　また、このガイドラインでの経営者とは代表者の他、次のものも含まれると、先のQ&Aで述べられています。

• 実質的な経営権を有している者
• 営業許可名義人
• 経営者と共に事業に従事する当該経営者の配偶者
• 経営者の健康上の理由のため保証人となる事業承継予定者等

　このガイドラインに目を通して、経営者保証に関する金融機関の動きを確認しましょう。

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