作成日：2015/05/11
消費税の改正パンフレット公表
国税庁サイト上で、消費税の改正パンフレットが公表されています。
○「消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）」を掲載しました（PDF/306KB）http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf
上記パンフレットでは、
- 消費税率10％の引上げ時期が平成29年4月1日へ延長されたこと
- 輸出物品販売場制度の見直し
- 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
- 芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
- 消費税率10％の引き上げ時期延長に伴う、総額表示義務の特例措置の延長
3.と4.については、要注意です。
基本的に、免税事業者と簡易課税事業者は無関係です。
問題は、一般申告事業者、とりわけ課税売上割合が95％未満である事業者です。
特に3.については、平成27年10月1日以後の取引から対象となります。制度の概要については、上記パンフレットでご確認いただくとよいでしょう。
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